農林水産相である小泉進次郎は、政府が備蓄米を随意契約で業者に売り渡したことについて、自身の裁量の範囲内で決定することができると述べ、党に諮らずとも決めることができると語った。

一方で、自民党の野村哲郎元農水相は党内手続きを経ずに行われた随意契約に対し、ルールを守るべきだと批判していたが、小泉氏は緊急事態であることを理由に、党に諮らずに行動したことを正当化した。

（要約）

備蓄米の販売が始まった小売り大手の視察を終え、記者団の取材に応じる小泉進次郎・農林水産相=2025年6月1日、東京都品川区、井東礁撮影 

　小泉進次郎農林水産相は1日、政府が備蓄米を随意契約で業者に売り渡したことについて、「大臣の裁量の範囲内で決められることは、党に諮らずとも決めていく」「これがルールだと思う」などと語った。この前日、随意契約をめぐり、自民党参院議員の野村哲郎元農水相が党内の手続きを経ていないとして、「ルールというのを覚えていただかなきゃいかん」と苦言を呈していた。 

　東京都内で備蓄米を扱う小売店の視察後、記者団の質問に答えた。 

　政府が重要な政策を決定する際は、与党の「部会」と呼ばれる組織に意見を聞くことが通例だ。野村氏は先月31日、鹿児島県鹿屋市であった自民党の森山裕幹事長の国政報告会で、小泉氏について「農林部会にかけて、古米なり、古古米の販売を随契でやるとか（了承をとらず）、もうほとんど自分で決めて自分で発表してしまう。ルールというのを覚えていただかなきゃいかん」などと語った。 

　それに対し、小泉氏は「私、農林部会長だったので、ルールは存じ上げているつもり」と反論。「今回のような随意契約に切り替えるということも党に諮らなければいけないとしたら、5月31日に備蓄米が店頭に並ぶことはなかった。今回は緊急事態なので、じっくり議論をいただいて、その上でないと動けないと言ったらこの結果は出せない」として、理解を求めた。 

朝日新聞社