( 296145 ) 2025/06/03 05:03:57 2 00 「晴海フラッグ」で横行する中国人観光客向け違法民泊 疑惑の中国系企業の代表を直撃すると「ああうぜえ、お前このクソッタレ！」と中国語でまくしたてるマネーポストWEB 6/2(月) 7:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7027e1b22cb10456f815bf3b00e352c43aa5515d |
( 296146 ) 2025/06/03 05:03:57 1 00 東京2020オリンピックの選手村として改修されたマンション群「晴海フラッグ」では、中国人絡みのトラブルや違法民泊が問題となっている。 | ( 296148 ) 2025/06/03 05:03:57 0 00 違法民泊摘発のため晴海フラッグに立入調査に入る月島署の捜査員ら
東京都の一大プロジェクトとして東京2020オリンピックの選手村（中央区）を改修して売り出されたマンション群「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」。2024年1月に入居が開始されたが、一帯にはある異変が起きていた。中国人絡みのトラブルが続出、ヤミ民泊が横行し、それを阻止しようと「禁止」の張り紙が溢れる状況となっているのだ。ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートする。【全3回の第3回。全文を読む】
晴海フラッグにはいくつかの違法民泊グループがあると見られているが、その一つとして警察も注視しているのが、中国系企業Y社だ。
所在地は上野の雑居ビルの一室。看板はなく小さな共同メールボックスに名前があるだけ。Y社の前代表は中国人、現在の代表は日本人名のX氏となっているが、不動産業者によれば「X氏は中国語訛りの拙い日本語を話す」という。
ある捜査関係者は「X氏は警察からマークされている」と語る。複数の捜査情報を整理すると、X氏の“違法民泊のスキーム”は次のようなものであることが分かった。
晴海フラッグでは投資目的で購入された部屋が多数あると社会問題化した。居住実態のない部屋が3割近くあると言われ、こうした空部屋の多くは賃貸募集がかけられている。X氏らはそこに目を付けて、サブリースで10部屋前後を一括で借り上げている。そこで中国人観光客相手の違法民泊を行なっているのではないかと見られているのだ。
「X氏自身も晴海フラッグに2部屋を所有し、そこに居を構え中国人で構成されている違法民泊部隊への指示を行なっている。X氏はロン毛の優男風情で元会社員という経歴。現在はテスラを乗り回すなど、かなり羽振りのいい生活をしているようだ」（前出・捜査関係者）
4月15日にはX氏が管理する部屋を対象に、月島署と保健所の捜査員約10名がチームを組み、違法民泊摘発のための立入調査が行なわれた。
「捜査員が各住戸を訪ね歩いたがほとんど応答がなく空振り。唯一、扉が開いた部屋も、出てきた中国人に『親戚です』と言われてそれ以上は手出しが出来なかった」（同前）
違法民泊問題に詳しいマンション管理士の飯田勝啓氏が指摘する。
「違法民泊の利用者には『ハウスルール』という利用の際の規定があり、『外部からの来訪には出ない』や『外部の者と接触する際は“親族”と答える』などと規定されている。ただの訪問ではなく、警察が本腰を入れて捜査を行なわない限り撲滅するのは難しい。違法民泊は5年前に厳罰化（旅館業法違反）され激減した。晴海フラッグのように野放しになっているケースは珍しい」
そこで疑惑のX氏に電話をかけ、中国語で話を聞いた（※以下、すべて中国語でのやり取り）。
──Xさんですか？ 「あー、何ですか？」
──週刊ポストの取材です。晴海フラッグで違法民泊をやってますよね？ 「やってないです！」
──（晴海フラッグに）住んでいるだけですか？ 「そう、そう、そう」
──白タクやレストラン、リネンサービスの店をやってないですか？ 「やってないやってない。何の用ですか？ いま海外なんですけど」
──いま中国ですか？ 「はい」
──晴海フラッグで民泊をしている人がいると聞いて、詳細を聞きたい。 「知らない知らない。そんなのやったことない」
──じゃあお仕事は何関係をしているんですか？ 「ああうぜえ、お前このクソッタレ！ どこのクソッタレだよ」
そこで電話は切られた。
なぜこんな状況が生まれたのか。石島秀起・東京都議（自民党）が語る。
「売れるならとどこでも売った不動産会社と、違法民泊対策が全くない東京都に問題がある。中央区の中国人人口は2倍強に急増しており、今後も違法民泊が増え続ける可能性がある。東京都に働きかけ、責任ある対応を取るよう訴えていくつもりでいます」
晴海フラッグ開発を主導した都に対策などを訊くと、概ねこう回答した。
「都は子育てファミリー層向けを中心としたまちづくりをコンセプトとして示している。（違法民泊など）敷地内での違法行為については、住民や管理組合が区や所轄警察署に通報していると聞いています」（都市整備局）
晴海フラッグの開発・販売に携わった三井不動産、三菱地所、野村不動産に見解を訊くと、3社とも以下の回答を寄せた。
「管理規約は、販売時に民泊禁止を定めた内容で案を作成し、管理組合様にて承認されております。管理規約に反する行為に対しては、管理組合様と管理会社にて相談のうえ対応しております。今後も必要に応じて関係各所とも連携しながら、適切に対応してまいります」
東京五輪のレガシーを都民の貴重な財産として未来に引き継ぐ──その理念が、チャイナタウン化する街からは跡形もなく消え去ろうとしている。
【プロフィール】 赤石晋一郎（あかいし・しんいちろう）／ジャーナリスト。「FRIDAY」「週刊文春」記者を経て2019年よりフリーに。近著に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）。『元文春記者チャンネル』をYouTubeにて配信中。Xアカウントは【@red0101a】。
取材協力／西谷格（ノンフィクションライター）
＊ ＊ ＊ 関連記事『【スクープルポ】旧五輪選手村「晴海フラッグ」がチャイナタウン化 “ヤミ民泊”横行で溢れる「禁止」の張り紙、“白タク送迎”“ヤミ中華宅配”の疑惑…困り果てる住民の嘆き』では、白タクなど中国人絡みのトラブルが続出している現状や違法民泊グループの代表X氏への直撃など、赤石氏のレポート全文を紹介している。
※週刊ポスト2025年6月6・13日号
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( 296149 ) 2025/06/03 05:03:57 0 00 =+=+=+=+=
なぜ中国人が日本の不動産が買えるんだ？、日本人は（中国人もだけど）中国内で買えないのに、外交相互主義に悖る事実をなぜ放置するのだ。こう言う問題が起こるべきして起こっていると言う事は日本政府の責任でもある。 やるべきことは、最低限外国人による不動産取得は日本人もその国で帰る国に限定すべき、当たり前の事だ、外免切り替えにしてもそうだが、なぜこうも日本人には厳しいのに外国人には甘いのだ？。
▲16125 ▼132
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日本国籍及び住民票が国内に無い（ホテルとかは除く）外国籍の方の不動産取得は禁止にすれば良い。先月から登記申請時にメールアドレスの届け出かま任意となり住所移転が判明すればメールにて法務局が修正（住所変更）出来る仕組み作りが出来てきている。 ということは、住民票の把握は法務局で出来るということ。 国内に住民票かま無くなれば国庫に帰属する様にすれば一定の抑止効果が生まれる。
▲487 ▼13
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中国は国内法規が自国民に対しても外国人に対しても非常に厳しい。法律を守らないで息をするのも不可能なくらい色々細々規定されている。 だが運用は個々の警察官や政権まかせ。だから運用次第でどれだけでも緩く、または厳しくしょっぴくことも出来るようになっている。 つまり、何をしようが警察に捕まらなければ「やっても良い事」 警察に捕まる事は「やってはいけない事」
そんな事が当たり前の国の人は、法律がどうのこうのは意味をなさない。警察に捕まるかどうか、ただそれだけが判断基準となる。 だから有無を言わさず逮捕しなければならないのだが、しないのが日本の警察。 あちらからしたら逮捕しないのだからどんどんやって下さいって事でしょ？何が悪いの？となる。
警察と政治家さん！早く捕まえてくださいよ！
▲1612 ▼37
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記事にある晴海フラッグはファミリーの街という評価が固まりつつある。板状棟は現在ほぼ埋まっている。 中央区の出している数字から晴海フラッグに住んでいる9割は日本人だ 違法民泊については警察も対応に乗り出したことで解決に向け前進している
晴海フラッグに昨年度開校した新設小学校の1年生が8クラス、今年度の1年生が9クラス、さらには今秋タワマン棟の入居が始まり、あと数年で都内一のマンモス校となることが確実だ。そして子どもが予定より増えすぎて早々に第二校舎を建設中だ。 投資家が買ったであろうわずかな空室もほぼ全て賃貸でファミリーが住んでいる。
晴海フラッグはまだまだ子どもが増える。 少子化の日本で晴海フラッグのような街があることも参考にするべき
▲255 ▼216
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6月の都議選でも、移民問題に取り組む候補者を当選させる必要があるでしょう。隣接する埼玉県では外国人問題が表面化していますし。 私は東京都民ではないので選挙権はありませんが、有権者の皆様の良識あるご判断を求めます。
▲6461 ▼97
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都民としてこれは由々しき問題であるが、一番の災難はそこをまともに買った日本人。 生活環境は良くなる訳はなく悪くなる一方、共有施設の維持管理の不安、それに加え風評被害による更なる資産価値の低下…。 本当にこうした自治の問題に政治家は何をしてるんだと腹立たし言ったりゃありゃしない。 選挙の時だけ街頭立って汗かくデモンストレーション。 今度確か都議会議員選挙あるよね…この問題に勤しむ候補者をまず探そう！
▲1316 ▼79
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国際不動産取引に不平等な国の国民が 日本に不動産を持てる事自体がおかしな話。 これが続くと、日本に於いて自国の領土を 増やしているようなもの。
それを許す議員の排除をしなければなりません。 最近は右翼的な政党も出てきているようですが、 あまりにも融通を利かす議員では、反対勢力が 出てきてもおかしくないです。
現政権では日本国民の庶民が迷惑を被る構図です。 変えなければ経年で悪化し、今の子供達がさらに 苦難に向かう構図になります。
日本国は財源が無いと言うなら、富裕な外国籍の者に 重税をかければ良いと思いますよ。
▲5098 ▼43
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結局いつも何かが起きてからでないと国は動かない。その頃にはもう手遅れっていうパターンが多いけど、今回の民泊の件からどんどんエスカレートしていって最終的には手が付けられないってことになりそうな予感。最悪日本が日本でなくなるなんてことにならないように早めに取り組んでもらいたい。
▲3329 ▼47
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とにかく友好国であろうとなかろうとその国と同じ対応をする法改正、整備が必要だと思います。身近なところではコンビニの店員さんがほぼ外国の方です。書き込まれている方が多いですが本当に国を占拠されかねない事態になってからでは遅いです。違法行為をしたら即座に国外退去、二度と入国させない、費用はその国に請求、それくらいの法整備が必要です。この民泊問題も購入契約と反するものがあるのならば管理組合が所有者を退去させる訴訟を起こすなど行動も必要でしょうね。
▲2552 ▼33
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関西在住で主に大阪で仕事をしています。大阪も同じような状況で、心斎橋周辺の一角はもはや日本とは思えない状況。聞こえてくる言葉は中国語ばかりですし、揚がっている看板も中国語だらけ。顧客がテナントとして入っている雑居ビル兼マンションは、違法民泊だらけだそうです。視線が合うとにらみ返してくるので、日本人入居者は誰も何も言えないとのこと。心斎橋の商店街すぐ近くの、長堀通に面したビルですが、もはや中国人に占拠されたも同様です。 何もすべての中国人が悪いとは言えませんが、こういった違法行為を堂々と行う人間がいると、どうしてもそういった人間が吸い寄せられてきます。日本の不動産市場はもはや中国人に支えられている面もありますが、そろそろ手を打たないと、それこそ気が付けば全土が「実効支配」されている状況になりかねないのではないでしょうか。
▲2725 ▼38
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日本国籍を持たざる人が日本の不動産を購入できることが問題 国民からはずっとこのような声が出ているのに政府がやることはウェルカムウェルカム 水源地が買われまくっていると言われているが無策 上記が事実であればそのうち選挙での争点にしていかないと日本にいながら外国人へ水道代を払うおかしなことになってしまう 日本人のための政策をする人間を見極めていかねばならないようです
▲1616 ▼18
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報道を見ていると次々に出てくる様な、底が見えないような危機感を感じます。まず全国自治体の現状の問題を全て徹底的に可視化して国民に情報を忖度無しに公開提供すべきです。問題の状況を徹底的に把握しないと対応のしようがない。
▲1241 ▼33
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マンションの管理規則違反を指摘されても改善が見られない場合は管理組合の権限のもと一旦物件を差し押さえた上でもう一度持ち主と話し合い、それでも解決に至らなければ物件を売却か競売にかけるくらいしてもいいんじゃないか。 特に今回のように持ち主が海外にいてやり取りが困難になりそうなケースは一定の猶予期間を設け、それでも相手が応じなければ強制的に物件を没収すればいい。
▲976 ▼21
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＞「都は子育てファミリー層向けを中心としたまちづくりをコンセプトとして示している。（違法民泊など）敷地内での違法行為については、住民や管理組合が区や所轄警察署に通報していると聞いています」（都市整備局）
晴海フラッグの開発・販売に携わった三井不動産、三菱地所、野村不動産に見解を訊くと、3社とも以下の回答を寄せた。
「管理規約は、販売時に民泊禁止を定めた内容で案を作成し、管理組合様にて承認されております。管理規約に反する行為に対しては、管理組合様と管理会社にて相談のうえ対応しております。今後も必要に応じて関係各所とも連携しながら、適切に対応してまいります」
すごいな どこも強烈な無責任 まあ、野村が関わってる時点でまともであるはずがないが
▲1156 ▼36
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国家ぐるみで中から日本を乗っ取る気なんだろうな。 あり得ない話だけど例えば身体にマイクロチップが埋め込まれていてそれを中国国家がスイッチ1つで起動すれば全員が思うがままに日本の侵略を狙うとか、、 勿論ありえないけどそんな可能性を考えてしまう
▲1252 ▼25
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ここに限らず、そもそも外国籍の人が日本の不動産を買える、ということが間違っている。 早急に改善して過去に外国人に買われた不動産は国が責任を持って接収する必要があるでしょ。
それ以外にも例えば住民票も実印の印鑑登録もない外国人が自動車という動産を買えることも問題。
▲912 ▼19
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民泊は禁止にしても良いかと思う。 民泊あるからオーバーツーリズムとなる。民泊をやるには、もっと明確な許可証を作り、民宿に近い形のものに限るなど、宿泊所の近くに管理者がすんでおり、責任を取る形を徹底させていただきたい。 また、脱税の温床にもなっている現実があるので、民泊はオーナーが日本に住む日本人のみ、または日本に住む海外に拠点を持たない外国人であってほしい。事情によっては脱税告発をしやすいような仕組みを民泊についてはかけ、近隣住民が確認できる形をとっていただきたい。 特にマンションは管理組合などの兼ね合いもあり、民泊を禁止してる物件も多いはず。
▲793 ▼19
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投資目的の不動産（居住してないもの）に高い税金を掛けるところからスタートですかね？どなたか言ってましたけど、住民票がない不動産には高い税をかければ不動産多く抱えて値上がりを待つみたいな事はしづらい。 何にせよ企業も政府関係者も東京にいるせいで、東京の不動産や地価の下がる行為を皆したくないのよね。
▲688 ▼12
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とにかく「接収」といきたいが、外交問題に発展するため 住民票のない居室の空室税を１００万円にする、 外国人居住の部屋は住民税＋社会保険税＋所得税の納税確認、 同一人物の複数個所の居住は一箇所を除き、空室税適用とする。 空室税は半年分延滞で区画を接収すればいい
▲850 ▼14
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この記事を読むと日本の警察の本質が見えてくる。以前イラン人が日本の街角のあちこちで覚醒剤の密売をやっていた頃、警察は我関せずで、マスコミ各社が密売現場の取材を盛んにやっていた。それでも暫くは警察が動かなかった。つまり世論がある程度騒がなければ警察はなにもしない。 中国人による侵食は手遅れにならないと対策が始まらないのかもしれない。
▲520 ▼13
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日本国内に住民票がない、外国人が売買するには、売買の際に納税を義務ずけるべきです。 その後、確定申告をして還付があれば還付すること。 仮納税証明書（所得税及び消費税）を法務局に提出しない場合は、登記できないようにすべきです。 次に、民博の疑いがあった場合は、警察は親せきと聞いた場合は、税務署に報告して、その建物の消費税を経費で落としていないか確認して、納税ができていない場合は、税金担保として登記ができないようにすべきですね。 日本人が外国で土地建物を取得（期間限定ではない）できない場合は認めるべきではないです。（いつも言っていることですが。） 固定資産税などの税金の未納がある場合も、登記不可。 あと、地方公共団体が販売する場合は、住民票を移すことを条件に移した後に売買契約が成立することにして、転売禁止条項を作って５年以内に販売した場合は、販売金額に、譲渡所得以外に特別譲渡所得税などで課税。
▲56 ▼0
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中国で日本国民が規制されている事、与えられていない権利があるのならば、当然日本で中国国民の権利を制限して然るべきです。中国籍による不動産購入、中国籍による100％持ち株会社、日本国民の役員が一人も存在しない会社の起業や運営は、不可能とするべきですね。
また、中国籍が運営している企業に対しては、いつでも公権力による立ち入り検査ができるようにする必要もあります。
▲240 ▼3
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こういう記事が出ると、すぐに「外国人に不動産を買わせるな！」みたいな声が上がるけど、 記事をよく読むと、今回のXさんはどうやら日本に帰化した人みたいですね。つまり、法律上はもう日本人なんです。
そうなると、「外国人を制限すれば安心」という考え方がいかに短絡的だったかがわかりますよね。 制限を強化しても、抜け道はあるし、別の形で回避されてしまう可能性だってある。
だからこそ、本当に大事なのは監督と誘導だと思います。誰が、どんな目的で、どこに土地を買っているのか。行政がきちんと把握し、必要なルールを地道に運用していくことが、結果的に国や地域を守る一番の近道じゃないでしょうか。
感情的に煽るだけじゃなくて、実効性のある政策や仕組みを提案できる政治家が増えてほしいと、本当に思います。
▲330 ▼26
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不用意に外国人の流入を増やした弊害がいろんなところで軋轢として問題化してる。 不動産を自由に外国人に売る。 運転免許を簡単に交付する。 簡単に会社登記ができることで、保険診療が日本人と3割負担で受けられる。そして保険料を払わないで帰国してしまう。 観光地での常識のない行動。 地元の人や関係者の努力ではもはや止めようが無い。 国が動いて日本のルールの厳格化に舵を切るべきだ。
▲221 ▼5
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こういう方法で、日本をはじめ海外に勢力を伸ばすのが中国的なやり方。 相手国のモラルや法律などは意に介さず、独自のコミュニティを形成拡大する。 気がついた時には既に根付いてしまっている。 早期段階での対応だけが食い止める手段だろう。
▲403 ▼4
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こんな問題は初めから解ってるはず。 東京都が取り締まれるわけない。 なぜなら一戸建て買うのにソーラー設置義務付けられている。 これ、中国企業とずぶずぶ。 政府が民泊法作って操作を出来るようにする以外ない。 例えば、違法民泊の疑いがあれば任意で取り調べする。 部屋から出てきた宿泊者が親戚というなら証明できるものを提出させる。 警察が法的執行力を持った法律を作り厳しい罰則を設ける事以外にない。 あと不動産屋にも連帯責任を負わせるべき。
▲164 ▼4
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違法行為に対して民間の管理会社で対応する事は限界があります。 しかも相手は 自身の行為を問い詰められると暴言を吐くような輩です。 反社との関係も見据えて警察が取り締まりを強化すべきです。
▲541 ▼1
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中国でも投資の為に購入しゴーストタウン化している高層マンションをニュースで見ました 日本もそれを見ていたはずです それなのに入居せず投資目的だけの為に購入し違法行為をしている中国人 売り出しに当たり厳格なルールと罰則を課す事を盛り込んで販売しなければならなかっと思います 決まった人が定住しなければ治安も悪化し生活環境も悪化するのでは無いか？！日本の法律を守らせる事だと思います！
▲207 ▼22
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ある意味で中国の警察みたいに一日中ずっと玄関で数人で監視して怪しかったり行動していたら捕まえてしまえばよいのでは、しばらく家へ返さず親戚だの言っている韓国客なども厳しく取り締まり日本の警官は怖いくらいにしてそういう事が出来ない仕組みにして欲しい
▲39 ▼1
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明らかに違法行為が確認された場合、それがどこの国の人間だとしても、逮捕したらどうか。中途半端に対応していると、ますますつけ上がって来るのは目に見えている。
末端の警察官の責任にするのでは無く、政治が責任を持って、治安の維持に当たったらどうか。
▲162 ▼2
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自民党と公明党は不動産に関する既得権益にいつまでダンマリを決め込むつもりでしょうか。 既に取り返しのつかない段階まで踏み込まれていることを議員の方々はもっと自覚すべきです。 このままでは本当に乗っ取られます。 早急な外国人土地建物所有規制法を制定するべきです。
▲236 ▼2
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デベロッパーも管理組合も都も民泊で困ってない。困っているのは住民だけ。警察もマニュアル通りの捜査で「親族」といわれたらそれ以上何も言わない。こんなのは民泊やってる中国人に見透かされてる。だから別に痛くもかゆくもないのでしょう。そうやって都会のマンションが荒らされて質が落ちても誰もなにもしやしない。もっと強硬にでなくてはだけど、だれもしやしないよね。 とにかく中国人に不動産を売らないこと。ここからコツコツ始めないとどんどんこういう無法地帯が増えるだけ・・・ 誰が旗を振ってやるんでしょうね・・
▲103 ▼4
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以前わたしが住んでいたマンションでも同じようなことが起こり。 分譲を賃貸で借りていた外国人は退去することになりました。 明らかに様々な国の方がゴミ出しでは無い日に、コンビニの袋でゴミを出す。 そしてカラスが毎日5羽ぐらい集まるようになり大変でした。 同じマンションの住人の方と毎朝、傘などで烏を追い払いました。
▲505 ▼2
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ハルミフラッグの内覧会のとき、中国人めちゃくちゃ多かったです。 当初は転売目的の目論見が強かったのではないかと思いますが、インバウンドの急増で民泊にシフトしたのか、大阪等でも中国人の民泊が急増しています。 転売にしても、民泊にしても、何にしても、きっちりルールは守って欲しい。中国の政府と比べれば、当たり前なことなのだけど、日本は舐められてる。 コイツらからすれば、法律守らなくても、嘘ついても、どうにでもなるって思われていて、いまは特に日本の人気も高いし、商売にはうってつけの稼ぎ場所としか思われてない。
▲125 ▼20
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法に則った大規模修繕を履行できなければ国が建物を丸ごと差し押さえ解体する。 管理組合への助言をデベロッパーに義務付け、大規模修繕できなければ責任の一部を負わせる。
マンションの維持管理にはこれくらいやらないといけないのではないか。
▲13 ▼1
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晴海フラッグで表面化した違法民泊問題は、単なる治安悪化にとどまらず、日本の税制・不動産制度・地域社会全体を揺るがす多面的な構造問題である。まず、マイナンバー制度によって日本国民の収支は厳格に管理されている一方、非居住外国人による不動産所有は課税や相続の対象として把握されにくく、民泊収益や譲渡益の申告漏れ、相続税の未納といった“抜け穴”が常態化している。さらに、所有者不明の空室が増えれば、将来的に修繕積立金の滞納や管理費未納が連鎖的に発生し、マンションの物理的・財政的維持すら危うくなる。違法民泊の横行は、こうした空室を温床とし、住民の安全や生活環境を著しく脅かしている。これは市場原理の問題ではなく、制度設計の不備である。国家として、所有と納税・責任を結び付ける法制度の整備、非居住外国人に対する取得・利用・相続の制限、そして管理組合支援の仕組みが急務だ。都市再開発の象徴は荒廃の象徴へと転じる。
▲30 ▼1
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日本の警察は、お国の警察に比べたら極めて民主的、日本の警察は優しい、のでしょう、政府は無警戒に、今後も中国人を含む外国人の入国に積極的ですね、外国人による土地、住宅購入も多数、白タク、民泊、外国人犯罪、治安の悪化が心配です、法規制、警察力の強化が必要だと思います。
▲64 ▼1
=+=+=+=+=
外国籍の土地を借地権にするとか。 法律変えたらいいと思う。 真っ当に商売してる人が馬鹿見る日本になってる現状変わって欲しい。 むちゃくちゃやけど日本の土地は日本人が持つべき。 海外の人には悪いけど、日本国民はそろそろ自民党が海外に日本を売り渡してる事に気づき始めたし日本国ファーストで日本国第一主義で動いたらいいと思う。
▲4 ▼0
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一度売ってしまったものを没収することは法治国家の日本では難しい。ならば民泊自体に帰省をかけるしかない。届け出のある宿泊施設以外＝親戚の家などに宿泊する場合は親戚であることを証明する書類を提出して許可を受けなければ入国できないくらいにすればいい。
▲84 ▼3
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違法民泊、マネーゲームのための地価や物価上昇はどうにかしないといけないと思うし、記事中にあるチャイナタウン化、しかも都心の一等地が、というのもどうにかならないかとも思う。
けど、少子化・人口減の日本社会でチャイナに限らず外国人なくして日本が成り立っていくのか？ってことは真剣に考えないといけないし、人口減が止まらないなら受け入れるしかないと思う。受け入れるにしても一定のルールは作っておかないとね。
▲41 ▼9
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経営ビザをもっと厳格化しても良いかと。 あまりにも国外への行き来が多い場合は何かしらの調査も入れるべき。
彼らは抜け道をよく知っているのと、行政書士や弁護士も手助けをしているので、そこも厳格にした方が良いでしょう。
▲54 ▼1
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折角買った夢のマイホームが、住み始めたら民泊目的の部屋が多く、得たいの知れない中国人が入れ替わり立ち替わり出入りしていたらゲンなりするだろうなぁ。
エントランスで中国人を送迎するアルファードのドライバーが、客待ちしている間に路上喫煙して吸殻を捨てたり、宿泊客向けの中華料理をケータリングする部屋の前廊下には、段ボールが散乱してニンニク臭が充満しているらしい。
再版価値も下落するだろうし、不動産会社も販売時に利用目的の誓約書等を取れなかったのだろうか？
▲238 ▼4
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他の方も指摘されている通り、日本人は中国で不動産を買えない。
企業も合弁会社で中国51％以上。日本は最大で49％の資本。
また、中国で日本人の生活保護なんて皆無だし、留学も100％外国人が支払う筈。
逆に中国人は、物件を自由に買い、事業資金も完全フリーで1500万円／人の大盤振る舞い（東京都）担保、保証人不要の返済義務すらナシ。
留学生も日本語学校へ入学意思だけで、往復航空券、学費、住居光熱費、生活費のフル・サービス。医療も8割負担（日本人の税金）、アルバイトも100％還付請求で所得税ナシ。韓国人に至ってはSBのキャリアであれば無料。
いやはや呆れます。
国会議員、市議会の地方議員、法曹界は三代遡って戸籍謄本の開示義務を法令化しないとね。
ここは日本。中国、韓国ではありません。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
国民の税金を、他国民の優遇・利益に献上する。政治家・官僚・行政の作為的不作為か、単なる推量不足による欠陥か。前者ならすでに日本は傀儡に近い状況になるのかしら。後者なら性善説はすでに他国との付き合いでは食い物にされる事を学習すべきかと。
▲165 ▼1
=+=+=+=+=
都も販売会社も管理規定に全ての責任を押し付けているけども 本当の原因は一都と販売会社が一契約者が複数戸の購入をできる状態にしたこと こんなの23区内のマンションではあり得ない販売ルール 早期完売だけを考えた売り方で、最初から投資目的の購入を推奨したようなものだよ 住居として購入した日本人世帯は気の毒だね、すっかり評判が落ちている 売るに売れない状況だから転居もできないでしょ
▲22 ▼2
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民泊と白タクめちゃくちゃ多いです。 銀座のホテルへ観光客を輸送しているワゴン車で白ナンバーをよく見かけます。湾岸地区のタワマンに住んでいますが、大荷物の人達がエレベーターに乗ってきて管理組合では民泊禁止の掲示をしていますが進歩ないです。 ライドシェアの議論より白タク取り締まりをしっかりするべき。ホテルに乗り付けてきた観光客の車が白ナンバーなら確認する義務を負わせて通報させるべき。ホテルも儲かればいいと見て見ぬふりをして国民を苦しめている。
▲38 ▼1
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外国人が日本の不動産を購入する際の規制が緩すぎることが今回の問題につながっていると感じます。 なにせ、不動産を購入するとき国籍の制限が一切設けられていないのです。 そりゃ日本でこう言った事態が頻発するのはだれの目にも明らかだと思います。性善説が通用するのは純粋種の日本人だけです。 今更個々人のモラルや道徳観に頼るシステムは成り立たないと考えます。 本当に中国に対するビザは規制がちがちにしたほうが良いと思ってます。他国じゃ厳しいところばかりですしね。中国に対しては。
▲93 ▼0
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こんな違法は徹底して、取り締まるべきです。また外国人の日本での不動産取引をもっと厳しくしてください。誰でも日本のマンションを購入できるのはおかしいし、もっと規制をすべきと思います。
▲19 ▼0
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多くの日本人が半ば見下している観のあるフィリピンだが、意外に思われるかもしれないことを紹介します。それはフィリピンでは外国人は土地を所有できないこと。土地売買を外国人に許したら外国のモノになってしまう恐怖心から法律ができたのでしょうな。確かにフィリピン経済は過半を華僑が握っています。 日本において帰化した中国人が土地を買えばザル法となる心配があるのなら、中国人に対しては帰化の運用をよく吟味することだね。 もっとも70％が橋本さんのようにハニトラにかかっている自公政権では法改正は難しいが・・・
▲55 ▼0
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晴海フラッグは民泊禁止の管理規約があるそうですから、区分所有者の過半数の賛成で民泊部屋を使用禁止にすることが出来ます。 このケースでは違法民泊中国人が巧みに民泊の事実を隠そうとしているので、警察による検挙が管理規約を適用する要件になるでしょう。
これだけ騒ぎになっても投資目的で保有している大家は何もしていないということは日本に居ないのでしょう。 使用禁止の決定がされてから初めて大家が事態を把握することになり、大家と民泊が血みどろの争いを繰り広げることになるでしょうから楽しみです。
使用禁止になると管理組合が対象の部屋を売却して、未納管理費や民泊対策に掛った費用を差し引いて所有者に返却されます。 当然、管理組合は売り急ぐので捨て値で売却されますから所有者は堪ったもんではありません。
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日本人が中国で不動産を買えないのに、って話がありますが、現状の政治体制なら買えなくて正解だと思います。正式に買ったところで、それは保証されるわけでもないでしょう。信用していた国でさえ、正規の手続きで入った大学を追い出されそうになってるじゃありませんか。
外国人にきびしい人は「外国人が国内に財産をもっていれば、制裁対象として没収できる」とは思わないのかな？
それはともかく、マンションの短期民泊利用を抑制することなくマンションを売ることにメスを入れないといけないように思います。(転売対策なしにモノを売るな、と同じで)
事実上、外部の人が自由に出入りできるのであれば、入り口のセキュリティにも意味はなくなります。
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決して裕福ではないですが、子供もいない40代夫婦、一度くらい海が見える場所に暮らせたらなと期待を持って下から何番目くらいの価格帯の部屋を5回ほど申し込みました。
全て外しました。
東京都の公共事業のため破格の価格で購入出来る物件でしたので、元々倍率がすごく仕方ないと思いますが。そのような状況が横行しているならば、当たった人、外れた人、全ての人にとってやはり残念です。
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インバウンドにしても中国人の問題は 厳しくするとヘイトにならないかというリベラルな心と儲かるならやるというビジネス界の商魂があってむずかしい。合法で儲かるならビジネスはやるので法規制して違法にさせて捜査のメス入れれるしかない。あとは子育てや介護をやる平和で安心なまちづくりには治安は大事なんだからなんでもかんでも外国人ヘイトと思う考えをリベラルが改めて まじめに暮らしてる永住外国人を守るためにも へんな外国業者に厳しくすることに野党も賛同すべし。
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中国人が日本の不動産を買えることこそに問題が多い。 相互主義ならば、少なくても中国人が日本の固定資産をもつことなで出来ない。 一説では、日本の不動産を買いあさっては民泊など不法な利用や隣接の樹木を無断で伐採などやりたい放題に。 相手が本国に帰れば日本としては手の施しようがない。 こうした中国人は固定資産税や管理費などなどの滞りはないのだろうか？ 住所だけを日本に移し社会保険などのただ乗り同然はないのだろうか？ 民泊ともなれば近隣住民とのコンプライアンスは守られているのだろうか？ そもそもが日本の法律など無視に等しいからこそ違法民泊を平然とし白タク同様に税金とは無縁の活動をしていることになる。 即刻に法律を制定し、先ずは取得出来ないようにする。 取得済みで有れば、税の滞納及び違法行為が発覚した場合は無償接収が出来るようにする。 日本在住で日本国籍の代理人に権限を委譲しての選任義務。
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脱税してますからね。 日本人も対象にして無届の違法民泊で脱税も発覚したら不動産差し押さえられるように法改正すればいいじゃん。 そうすれば発見、即検挙せずに納税するか否かを捜査機関の裁量で調整できる。 把握してる違法民泊情報を全部対応するなんて不可能なんだからさ。
差し押さえ後は登記情報を元に通告して速やかな申請と納税を行ったら不動産を返却。 その際に誓約書を取って一定期間の売却不可、一定の違反があった場合は再度差し押さえて売却しその金額を返すみたいな。
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管理元にはある程度の締め付けをしないとそのままにするでしょう。また、防止する対応策は必要となってくる、制限かあるいは証明事項など。外国人を物凄いスピード感で受け入れてる割には副次的に発生する問題とその変化に対応が間に合っていない。
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違法民宿と言ってもホテル・旅館業界の献金を受けて東京都が不当に民宿を禁止しているだけで 民宿が悪いことをしているわけではない。ホテルが東京都の制度で逼迫していて出張者の宿泊も不便になっている状況がある。新聞社はホテルが毎日購入する新聞紙の得意先だからを ホテルを応援して民宿を悪者扱いにしているのに 消費者が騙されてはいけない。
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不動産は住居や商業目的で投資の対象では無い。 外国人のみに対策しても中国人は法の抜け目を探すのがとてもうまいので、 住居用不動産の固定資産税を数十倍に上げ、住民票がある物件のみ1／100程への減免処置をすればいかがでしょう？ 不動産バブルは無くなりますが、不必要な対策に余計な予算を組む必要も無くなると思いますが？
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都心部の住宅価格高騰がきつい地域で1人や1グループで大量の住宅を保有している方に対しては、固定資産税を通常の2-1000倍にする対策があると思う。
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民泊に限らず同様のトラブルが増えている。 善悪ではなく損得で行動する外国人は強制送還でもなければ、違法行為は無くならないだろう。 一部の地域では取り返しがつかない事態になってきていると思う。
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東京都は他の都道府県と同様に考えていてはいけない。 太陽光発電の義務化や水道基本料金の無料化など対外的に良いイメージを表に出しているようだが、このような問題やトー横問題やらを早急に対策をしないと大変な事になると思うが。
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日本の税金で建てたのですから売り出し時に日本人に限定すべきだったのです東京都の大失態です。ある不動産屋さんがいってました国外の人が所有している場合、管理費や修繕積立金滞納した場合徴収するのが難しいそうです。
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街作りのコンセプトに合致した居住者に限定して販売しなかった不動産業者と指導を徹底しなかった東京都の責任だ。中国人にいいようにやられている。この街がスラム化するのは案外早いかも知れない。区分所有者が一致団結して対処するしか手段はないのだが、他人との干渉を嫌う都会人には無理な相談だろう。スラム化一直線で、東京都の施策が失敗だった事例となるだろう。
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まずは法整備。 そもそも民泊など全面禁止にすればいいんだが、 許可するなら物件オーナーと借りる側の厳重審査による許可制。物件オーナーから借りた者がさらに別の者に貸す又貸は禁止。 この許可を受けていない者による民泊行為は 物件の国庫募集と借り手側には高額な罰金、外人の場合は即時強制送還。
といきたいところだが、十数年後には日本は中国と併合でウィグル同様自治区の立場になっているだろうから、政治家の先生たちもせっせと中国に媚び売ってるわけで、中国人が日本で稼ぐのを取り締まるような方向に向かわせないだろうね。
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日本政府は日本国民と日本の領土を守る責任と義務があります。 このままでは近い将来、外国人に国土を奪われ水源や土地を外国人から高額で購入したり借りなければならないという事態に発展しそうです。 とにかく早急に外国人への不動産売買を禁止すべきです。 外国へ資金援助を湯水のように使うのではなく自国民の将来のために血税を使ってもらいたいです。
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最近こんな外国の取り締まりが緩い事案が多いですね。 結局、取り締まる方の覚悟が足りていない気がします。 もっと厳しく、法律を変えないとグレーゾーンやスキマをついて違法をやる人が得をしてます。 多額の罰金を課してその人の財力を取り上げてその資金をさらに取り締まりに使えば良いのでは？ とにかく日本は他国の人間に舐められすぎです。
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グレーじゃなくて違法なことなわけだから取り締まるだけだと思うけど、どうしても人手が足りなくてそれが行き届いていないんですかね？ こういうのを早めに手を打っていかないと治安悪化が進んでスラム化してしまうのを危惧しています。
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倍率20、30、下手したらそれ以上の倍率で、1人で10戸など登記して所有してるケースがあります。それだけ当たる確率は奇跡に近い。税金が使われて格安の物件が、かなりの値段で釣り上がっており、三井不動産などは抽選でインチキしてるとしか思えない。投資家と癒着してそう
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東京都に問題があるのでは無い。 国の法整備が出来ていない事の方が問題では？
そもそも外国の方に日本の性善説は通用しないのは明白だった。 法整備もですが、物理的に出来なくするしくみが重要。
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完全に売り渡しに関わった都関係者と販売会社の不手際でしょう。国籍でのスクリーニングは問題があるかもだけど日本国内での就労実態の厳格な確認と業者への複数戸の売却を禁止しておけばこんなことにはならなかったと思う。ボロボロの物件ならばいざ知らず新築でこれからここで新しい生活を考えているような家庭は本当にうんざりだと思う。警察と行政の動きも非常に遅い。
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粛々と既存の法律で検挙していくしかない。マンションの規約にも違反しているはず。似たようなので闇タクシーもある。シェアタクシーも含めて規制緩和も必要だと思うけど。
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これはもう国の問題でしかありません。 いくら管理規約違反だと言ってもそこに携わる主導は管理組合・理事会です。 販売会社は売れば終わりです。管理会社といってもあくまでもサポートだけです。助言はあっても結局対応しなくてはならないのは管理組合です。タワマンなんてまとまりの無い人達の集まりなので面倒に関わろうとはしません。時間と動力だけが掛かり、時間が掛かれば資産価値は当然下がる一方で、現在の自民党政権では今後も中国人の入国増加は明かですの問題が激増することは容易に想像出来ます。 これからも住み続けるのであれば相当の覚悟が必要です。
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中国人による不動産投資・購入は中国銀行（Bank of China）の過剰融資も関係しているかもしれませんね。比較的に低金利で資金調達ができる環境なので融資を拡大させているのでしょう。しかし、追加融資では不動産が担保になって可能性が非常に高いので、資金の返済が滞れば崩れていくはずです。まあ、調査をするのであれば中国銀行の実態を深掘りするのが良いでしょう。
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> 「売れるならとどこでも売った不動産会社と、違法民泊対策が全くない東京都に問題がある。中央区の中国人人口は2倍強に急増しており、今後も違法民泊が増え続ける可能性がある。東京都に働きかけ、責任ある対応を取るよう訴えていくつもりでいます」
晴海フラッグ開発を主導した都に対策などを訊くと、概ねこう回答した。
「都は子育てファミリー層向けを中心としたまちづくりをコンセプトとして示している。（違法民泊など）敷地内での違法行為については、住民や管理組合が区や所轄警察署に通報していると聞いています」（都市整備局）
都独自の対策は、何もしていないという回答です。 他人事です。無責任です。 それとも、何か裏があるんですか。
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このような民泊で、住所を貸して免許を取得する…といった政策の穴をつく行為が増加しないように、しっかりと取り締まり、しっかりとシュミレーションして政策に反映して欲しい。
いつも政策が甘すぎて、普通に考えても考えつくよね…というような内容も政策に反映出来ないことが多いから。
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民泊ってことは普通に宣伝を出しているから客が来るのであり、その多くはネットでの宣伝
プログラム組んでチェックすれば、怪しげなところはすぐに摘発できると思うが
逆に、そこで追跡できないようなものに関しては大々的に宣伝してない物なので、被害も知れてる
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晴海フラッグはスラム化するのだろうな。誰も取り締まらないから民泊は公然と行われ、インバウンドの方々が好き勝手にしているようですね。 元々都民的には済む場所ではないので、購入するのは絶対にやめた方が良く、民泊として利用しているということは、公共費とか修繕積立金なども支払わないだろうから荒れ果てていくのだろう
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都議の言葉通り金儲けのことしか考えないで中国人に販売した日本企業３社が犯した過ち。１度取られた土地は返還されない。 契約書／張り紙で注意喚起は中国人には全く関係ない。自分が買った部屋なのだから自分の好きに使うだけ。統制された中華街ではなく中国地方都市の人間が晴海に集結して作る街はもう日本ではない。日本人は購入しないでしょね。販売３社は対応できないでしょう。行政はどないするのか（もう領土をあきらめる、土地販売を行えないように法律を整備し、遡及でたたき出す）を都議会／国政で追及してほし。いずれにせよ早急に行動しないと治外法権が出来上がる
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外国人に不動産を売る際の法律を厳格にしないからこの様なことが起こってしまう。 日本の立法府である国会の政府与党(野党連中も)は媚中や親中ばかりで、経済界も中国に尻尾を振っている連中だらけ。 で、主権者であるはずの国民ばかりが割りを食う。
欧州では行き過ぎた移民政策によって安全が脅かされており極右政党や右派政党が台頭しているが、日本も同じように右派政党の機運が高まっている。
民泊問題はオーバーツーリズムが起因の一つでもあり、中でも中国人観光客のマナーの悪さが特に目立つ。 中国人オーナーの民泊違法施設に宿泊し、中国人が経営する飲食店や土産屋を利用していては、日本の外貨獲得の貢献にはならない。 不動産売買も同様で、中国人経営の不動産業者は中国人売買で循環してしまうので、一度中国人に不動産を売ってしまうとオーナーはずっと中国人になってしまう。 これって経済的な侵略と同義だと思うんだよね。
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金の為なら違法だろうがお構い無し、国が変われば法律も変わる事も理解しないで他国で荒稼ぎをする。これでもかという程日本国内で中国人による違法行為、この者達に対してもし強制送還しても国が負担しなきゃならないのだから、それなりに罰金も加算請求しましょう。
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日本人は中国では土地は買えないし、マンションも就業ビザと就業証明書（中国内の会社）が無いと買えない。外交は「相互主義」が原則のはず。中国は日本の１０倍以上の人口を有する国、このままほっとくと大変なことになる。政府はもっと真剣に考えるべき。
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商売をやっている中国人は複数種類のビジネスを手掛けているのが普通です（私が知り合った人で一番多いのは26社の経営者だと言う人が居たし、2,3社という人は少ない）。 これは当局がいつ、お前の会社がやってる事は違法だから〆な、と言い出すか解らない国の国民だからです。金持ちほど収入のバックアップが多重になってる。
中国人は世の中の変化に非常に敏感なのです。 つまりトロい日本人のやり方ではなにも抑えることは出来ません。 どんどん摘発するしかないという事です。
向こうでは警察の摘発は利権がらみ（そもそも人治主義の朝令暮改も利権によるもの）で仕事するほどお金が入りますが、日本では残念ながら速度違反以外はくたびれもうけ。しかしそれでもがんばって下さい。日本警察には感謝しています。 中国人は摘発される事に慣れています。そして数が多い。どんどん摘発しないと、狙い目と見て怒涛の新規参入が押し寄せます。
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子育てを中心とした家族にマンションを売るというコンセプトを全面に押し出していたら。10年間 転売を禁止するという契約書を一つ付けたら解決していたのに。なにも制約をつけなかった都の責任は重大。
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このX氏も経営・管理ビザでしょうか？
経営・管理ビザは、日本の行政書士の助けがないと取得できません。つまり、中国人が犯罪の目的を持って日本に滞在する場合、それを手助けしている行政書士がいます。
経営・管理ビザなど日本人にとって何の役にも立たないので、即刻廃止すべきですが、当面は、このビザで犯罪が起きた場合、ビザ発給の申請に加担した行政書士にはペナルティを課すべきです。それだけで、ビザの発給数は劇的に減少すると思います。
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わざわざ10人でチーム組んでやったことがまるでガキの使い。中国人が素直に出てきて罪を認めるわけないのは想像に難くないんだから次の手を用意して摘発に向かうべきだったのでは。もちろんそこを強硬にしょっぴける法的根拠を入管法上整備してない政治の問題なんでしょうけど。現場の警察官が気の毒です。
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これとか成田空港の中国人の白タクとか日本の医療、教育のタダ乗り、不動産の爆買い等々、中国人は日本の法律や警察の緩さを突いて、いろんな面で日本を食い物にしている。岩屋外務大臣に代表される自民党議員の親中政策もこれに拍車をかけている。
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中国人等による闇民泊は日本社会の治安を崩壊させつつあり、極めて深刻な問題だ。今の法的枠組みでは管理組合や管理会社には有効な手段を講じられない。場合によっては管理会社が転売の仲介不動産屋と組んで故意に管理規約の民泊禁止や反社忌避の条項を伝えないことすらある。管理会社は有料で重要事項調査報告書を仲介不動産屋に売ってるが、その内容を管理を受託している管理組合に開示しないことすらある。開示請求して、内容を確認したら民泊禁止等が記載されて無いとか。それをいいことに、怪しい仲介不動産屋から購入資金の確認もできない中国人等に大量に流れる。日本の銀行に口座が無い外国人が億を超えるカネで買うのは不思議だろう。密輸や地下銀行等による不正送金の可能性も。本来、日本への正規の送金が確認できるような中国の在日本大使館等の不正送金でない旨の証明書くらいは必要。管理組合に対しては強力な権限の付与が必要。
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米の流通価格もまともにコントロール出来ない政府だが、せめて中国に国を売り渡すような法律、制度を至急見直してもらいましょう。 向こうは百年単位で日本を乗っ取る事を考えてるんだから、小さな事からチェックしよう。
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外国人(特に中国人）の日本の土地、不動産購入を規制、禁止する法律、なぜ政府は真剣にとりくまないのでしょうか。これだけ問題になっているのに一向に動こうとしません。日本の安全保障や日本人の利益を考えるより､先ずは保身と利権確保のほうが重要で動きがとれない、という理由でもあるのでしょうか。不思議で仕方ありません
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日本には日本人が住んで日本人が経済活動をしているという時代に作られた法律が機能しなくなっている 時代に合わせて変えるべき 関心のない政党には議席を大幅に減らしてほしい
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