兵庫県知事の斎藤元彦が私的情報漏洩問題で減給処分を受ける可能性が高まっている。

県は斎藤氏に3カ月間50％の給与減額を提案し、審議が進んでいる。

斎藤氏は既に公約通り自身の給与を30％カットしていたが、漏洩問題に対応するため、削減幅を上乗せする方針を示している。

県議会では一部会派が改正案を否決する考えを示しており、議論が激しくなっている。

（要約）

斎藤元彦兵庫県知事＝3月、神戸市中央区 

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を作成した元県幹部の私的情報漏洩（ろうえい）問題を受け、県が斎藤氏を7月から3カ月間減給50％とする条例改正案を県議会に提出することが3日分かった。同日開会した県議会6月定例会中に審議される見通し。一部会派は改正案を否決する意向を示している。 

斎藤氏は、令和3年の1期目から公約に基づき給与を30％カットしており、削減幅を上乗せする形で対応。服部洋平副知事も現在の減給15％から25％に引き上げる。 

斎藤氏は3日の定例会での提案説明で漏洩問題に言及し、「県民、元県民局長とそのご家族、関係者の方々に 

深くおわび申し上げる」と謝罪。「組織の長として重く受け止め給与の減額措置を行う」と説明した。 

条例改正案は同日朝、県から各会派に説明。各会派で追及の温度差はあるとみられる。立憲民主党の議員らによる「ひょうご県民連合」は、「カット案を出されても話にならない。否決に回る予定で、知事が辞職する以外にない」と批判した。