政府は、「骨太の方針」に外国免許切換え制度の厳格化を盛り込む方針であることが4日、明らかになった。

現在、外国免許切換えは住民票がなくても可能だが、重大事故が相次いでいるため、住所確認や知識確認を厳格化する方針。

また、未納情報の連携による在留審査への有効活用や透明性向上のための土地所有者情報やデータベースの充実化も考慮している。

（要約）

首相官邸 

政府が6月中旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、外国人が母国の運転免許を日本の免許へ切り替えられる「外国免許切替（外免切替）」制度について「運転免許の住所確認や知識確認・技能確認の審査内容の厳格化を進める」と明記する方針であることが4日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 

外免切替制度は現状、住民票がなくても旅券と一時滞在証明書で切り替えが可能になっている。ただ、外免切替で日本の免許を取得した外国人による重大事故が相次いでおり、短期滞在の外国人が滞在先のホテルを住所として免許を取得できることや、知識確認（筆記試験）の簡易さが問題視されている。 

警察庁は同制度について、国外に転出している日本人や外交官らを除き、住民票の写しによる住所確認を原則とする方向で検討する。知識確認は「〇×式」のイラスト問題で、10問のうち7問に正解すれば合格できるが、問題数を増やすなどの審査の厳格化も進める。 

また、政府は、外国人の税・社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正利用に向け、骨太の方針に「未納付情報や医療費不払い情報の連携による在留審査への有効活用、外国人の保険適用の在り方などの検討を行う」と記す方針だ。 

国土の適切な管理・利用でも「外国人を含めた全国の土地などの透明性を高める」として、外国からの投資状況などを踏まえ、所有者の情報やデータベースの充実化を盛り込む方向で調整している。