三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が現金自動預払機（ATM）の共同運営を検討している。

これはATM運営のコスト削減を目的としている。

具体的な方法や時期はまだ未定で、細部の検討が必要とされている。

日本のATMは高水準の機能を備えており、三行は経費削減を図りながらも重要な社会インフラであるため、慎重に進めている。

（要約）

Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが現金自動預払機（ＡＴＭ）を共同運営する検討に入ったことが分かった。社会インフラにもなっているＡＴＭ運営のコスト削減を図る狙い。 

複数の関係者が４日までに明らかにした。３行の担当部署が共同運営の在り方についての協議を始めた。ＡＴＭ運営を巡っては、監視や警備のほか現金輸送といった作業があるが、それぞれの分野で共同運営や協力方法について検討している。細部の検討には時間を要するため、共同運営は来年以降になる可能性が高いという。 

三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀、みずほ銀の各広報担当者は決まった事実はないとコメントした。 

金利のある世界が到来し、３メガ銀グループは軒並み過去最高益を記録したものの、経営効率にはまだ課題がある。株主資本利益率（ＲＯＥ）や株価純資産倍率（ＰＢＲ）は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）、みずほＦＧともに米国の大手銀行と比べて劣っており、収益率向上に向けた経費圧縮は喫緊の課題となっている。 

日本のＡＴＭは紙の通帳を入れて印字や繰り越しができるなど、世界の中でも突出した高水準の機能を備えており、開発や運営・維持に多大なコストがかかる。一方、利用者にとっては現金を引き出す拠点として社会インフラ化しており、各行は台数や機能の大幅削減には簡単に踏み込めない事情がある。 

同関係者らによるとＡＴＭの共同運営は元々、数年前から三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀の間で議論がスタートした。今回、全都道府県に支店を持ち、ＡＴＭでも独自路線を歩む方針だったみずほ銀が加わる形となった。三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀は2019年から商業施設や駅などの店舗外ＡＴＭでの共同利用を実施しており、現金を下ろす際の手数料が安く済むサービスを展開している。 

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Hideki Suzuki