兵庫県知事の斎藤元彦氏は、元総務部長の情報漏えい問題に関連する給与減額条例改正案を提出したが、県議会での採決に応じない会派があり、継続審議に向け準備していることがわかった。

第三者委員会は「知事らが指示した可能性が高い」と指摘し、漏えい問題に慎重に対応すべきだとの意見が出ている。

斎藤氏は自身の給与を減額し、信頼回復に努めると説明。

複数の会派は斎藤氏の説明に疑問を持ち、対応を協議しているが、継続審議や否決の可能性が残されている。

（要約）

兵庫県議会で議員の発言を聞く斎藤元彦知事＝6日午後 

兵庫県庁で定例記者会見する斎藤元彦知事＝4日 

　斎藤元彦兵庫県知事が元総務部長の漏えい問題を巡り県議会に提出した給与減額条例改正案について、複数会派が6月定例会中の採決に応じずに継続審議とする方向で調整していることが6日分かった。漏えいを調査した第三者委員会は「知事らが指示した可能性が高い」としており、減給で済ます処分案には慎重に対応するべきだとの意見が強まっている。関係者が明らかにした。 

　斎藤氏は6日の定例会に自身の給与を減額50％、3カ月とする条例改正案を提出。自らの疑惑を告発した元県幹部の私的情報漏えいについて「指示していない」と関与をあらためて否定し、提案理由で「自らの身を処して県民の信頼回復に努める」と強調した。 

　県議会の複数会派は6日、斎藤氏減給案への対応を協議。取材に応じた主要会派幹部は斎藤氏の議会答弁について「よく分からない説明で、ごまかしだ」と憤りをにじませた。継続審議の可能性が浮上した一方、採決した上で反対し、否決に持ち込む案も残る。