日本郵便は、新聞報道で指摘された「点呼業務未実施」問題について謝罪し、ゆうパック廃止はないとの声明を発表した。

国交省が貨物自動車運送の事業許可を取り消す可能性もあるという報道もあり、約2,500台の車両が使用できなくなることで業務への影響が懸念されている。

再発防止に向け、点呼実施の徹底を図るとしている。

また、郵便物とゆうパックのサービスは継続すると強調している。

（要約）

写真：Impress Watch 

日本郵便は6日、新聞等で報道された「点呼業務未実施」問題について、謝罪するとともに「ゆうパック廃止」は一切ないとの声明を発表した。 

各紙報道では、日本郵便が法定の点呼を適切に実施しなかったことから、国交省が貨物自動車運送の事業許可を取り消す方針を固めたと報じられた。集荷などに使う約2,500台の車両が5年間使用できなくなることから、郵便や物流の業務への影響が懸念されている。 

日本郵便では、「国交省から許可取り消しに関する聴聞の実施について、通知を受領したことは事実。大変重く受け止めている」と言及。点呼実施の徹底等再発防止に取り組むとしている。 

なお、一部報道やSNS上において、「郵便物が配送できない」「ゆうパック廃止を検討している」といった情報も出ているが、「そのようなことは一切ない」と表明。郵便物と荷物(ゆうパックなど)のサービスは、引き続き提供していく。 

Impress Watch,編集部