( 297510 ) 2025/06/08 06:51:33 2 00 日本の景気を良くしたいなら、選挙対策の消費減税より日銀が粛々と利上げすべき 「金利を下げれば景気が良くなる」の理屈が日本だと逆になる理由を大前研一氏が解説マネーポストWEB 6/7(土) 7:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7f844f007ca98811fab5a0529f8627eb20d9b695 |
( 297513 ) 2025/06/08 06:51:33 0 00 日銀の利上げは日本の景気にどう影響するか（イラスト／井川泰年）
石破政権はトランプ政権の関税措置を受けて、経済支援目的の「緊急対応パッケージ」を打ち出した。ガソリン価格の引き下げ、電気・ガス料金の支援など、国内消費の強化としているが、こうした施策について「選挙対策のバラ撒きでしかない」と指摘するのは経営コンサルタントの大前研一氏。では、日本の景気をよくするには、どのような施策が求められるのか。大前氏が解説する。
＊ ＊ ＊ 今年1～3月期のGDP（国内総生産）は、物価変動の影響を除いた実質で昨年10～12月期より0.2％減り、1年ぶりのマイナス成長となった。GDPの半分以上を占める個人消費が物価高の影響で0.04％増と振るわなかったことが要因である。このため6月13日告示・22日投開票の東京都議選と7月の参院選を前に、野党は「消費税減税」「現金給付」の大合唱だ。
一方、自民党の森山裕幹事長は消費税減税に否定的で、石破茂政権は国内経済支援「緊急対応パッケージ」として低所得世帯への3万円給付、住宅購入の後押し、観光需要喚起、ガソリン価格の引き下げ、電気・ガス料金の支援といった国内消費の強化策を打ち出している。だが、その財源については与野党ともにあやふやで、要は選挙対策のバラ撒きでしかない。
しかし、景気を良くしたいなら答えは簡単だ。本連載で何度も書いているように、日本銀行が金利を上げればよいのである。普通の国では金利を下げれば景気が良くなるとされているが、日本の場合は逆なのだ。
日本では、1世帯あたりの平均所得金額が30年間も上がっていない一方で、個人金融資産が膨らみ続けている。日銀が発表した2024年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、2024年12月末時点の家計の金融資産残高は2230兆円で過去最高となり、その半分は預貯金である。
もし1000兆円以上の預貯金に対して（今の定期預金金利は0.3％程度だが）昔のように5％の金利が付けば、1年の利息は50兆円になる。2024年度の消費税収入は23.8兆円と見込まれているから、消費税減税よりはるかに景気押し上げ効果が大きいのだ。
金利の上昇は富裕層ほど有利に働くが、野村総合研究所の推計によると、日本では純金融資産保有額が5000万円以上の世帯が560万世帯近くあり、総世帯数の1割強を占めている（2023年）。仮に1億円の金融資産があれば、金利5％なら年に500万円、2％でも年200万円もの“プレゼント”が中央銀行から自動的にもらえるわけで、これが消費拡大にもたらす効果は極めて大きい。
企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」も、2023年度末に600兆9857億円となり、初めて600兆円を超えるとともに12年連続で過去最高を更新した。したがって、企業にも利上げはプラスに働き、設備投資が拡大したり、賃上げが進んだりするだろう。
にもかかわらず、4月30日～5月1日の日銀金融政策決定会合では政策金利を据え置く（銀行間で短期資金をやり取りする金利を0.5％程度で推移するよう促す）ことを決定した。
公表された同会合の「主な意見」は、「利上げしていく方針は不変」だが、トランプ関税の展開がある程度落ち着くまでは「様子見モードを続けざるを得ない」「米国経済減速から利上げの一時休止局面となる」などというものだった。
会合後の記者会見で、日銀の植田和男総裁は「引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」とも述べたが、朝令暮改で方針が何度も変わるトランプ関税を理由に、利上げの動きにブレーキをかけるのは大いに疑問である。
日銀の金融政策決定に関わる審議委員の1人（中村豊明委員）は、5月半ばの講演で、トランプ関税の影響が広がる中で政策金利を引き上げると消費や投資を抑制しかねないとして、追加の利上げはより慎重に検討すべきだという認識を示したそうだが、前述のように日本では利上げが消費や投資にプラスに働く側面もあるのだから、日銀は粛々と利上げすればよい。
利上げが景気刺激になるということは、金融関係者も認識している。
たとえば、元日銀理事でみずほリサーチ＆テクノロジーズのエグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は日本経済新聞（4月18日付）での寄稿「巨額政府債務の下で利上げは効くか」の中で「金利が上昇すれば（中略）まず確実に起きる現象は意図せざる景気刺激効果である」「中身が給付金であれ利払いであれ、政府から民間にお金が渡ればその分だけ人々の所得は増える」「利上げには、それがもたらす自動的な財政拡張効果により、景気や物価を刺激する面がある」「政府の利払い増による総需要押し上げ効果は、政府債務残高が巨額になった分、今は昔よりずっと大きいと考えられる」と指摘している。
一方、利上げすると企業の倒産が増える可能性はある。だが、倒産を抑えようとする政策が日本経済を停滞させてきた面もある。
たとえば、2009年に施行された中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）に基づき、金融機関に対して融資の返済猶予や金利減免、返済額の減額などのリスケジュールを申請した中小企業は30万～40万社と推計されている。同法は2013年に終了したが、その後も金融庁が金融機関に実行報告を求めたため、実質的には2019年まで継続した。法的根拠を失って以降も申し込みは500万件を超え、実行率は9割を超えたという。借金をまともに返済できない中小企業が山ほどあるのだ。
しかし、長年の超低金利下でも借金まみれになった経営力のない企業は、倒産しても仕方がないだろう。
今は人手不足が深刻なので、倒産が増えれば人材の流動化も進む。リスケしなければ存続できない“ゾンビ企業”をつぶすのは「世のため人のため」であり、恐れる必要はないのだ。
また、政府は利上げすると国債の利払いが増えて財政破綻のリスクが高くなると言うが、それは承知の上で国債を発行してきたはずである。個人であれ企業であれ、借金の金利が上昇したら返済が苦しくなるのは当たり前で、その条件を受け入れて融資を受ける。政府が勝手に国債をGDPの2倍の1105兆円（2024年度末の残高見込み）も発行しておきながら、今さら利払いが大変になると騒ぐのは無責任極まりない。
そもそも日本の景気がいくら低金利でも良くならないことは、安倍晋三元首相と黒田東彦前日銀総裁が“アベクロバズーカ”で「異次元金融緩和」を2013年から10年間も続けたのに、全く景気は上向かず、経済が長期低迷したことで明らかだ。選挙対策でさらに国債を積み増して野放図に財政赤字を拡大するという愚蒙なことは、金輪際やめてもらいたい。
【プロフィール】 大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。ビジネス・ブレークスルー（BBT）を創業し、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『日本の論点2025-26』（プレジデント社）、『新版 第4の波』（小学館新書）など著書多数。
※週刊ポスト2025年6月20日号
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( 297514 ) 2025/06/08 06:51:33 0 00 =+=+=+=+=
現在の物価上昇が需要サイドによるものか、供給サイドによるものかは、個人の消費行動を通じて実感できるはずだ。エネルギーや原材料の高騰、物流制約など供給側の制限が主要因である以上、金利引き上げによる需要抑制は的外れとなりかねない。供給能力こそが経済の基礎であり、これを高める投資こそが中長期的な成長を支える。金融政策は物価変動の要因を見極めた上で運用されるべきであり、単に教科書的なモデルに頼るべきではない。古典経済学が貨幣創造や信用の実態を十分に説明できないことも事実であり、現実の経済運営にはより柔軟で実証的な視点が求められる。いま必要なのは、供給制約を乗り越え、持続的な成長を実現する経済政策である。
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効率的な資源配分を促す手段は金利ですよね。 長期停滞の要因としては、低金利で資源配分が歪み生産性の低い企業が残り続けた事もあるでしょう。 UC Berkeleyの教授の研究では、米国では労働所得と資産所得の保有割合の違いを通じたチャネルの影響が大きいことが確認され、米国では金利を上昇させると所得格差が拡大するのに対して、日本では逆に金利を下げると所得格差が拡大します。 格差を表すジ二係数は、80年代から米国より顕著に増加しています。 国民生活が苦しくなっているのは、食料自給率３８％で食料は１０兆円の輸入、エネルギー自給率１５％で２５兆円のエネルギー輸入、交易条件は実質実効為替レートは50年来の安さ→輸入物価高→実質賃金は減少へ。 消費税を上げ、法人税を下げ、労働分配率を下げて、企業は人的設備投資を忘れ株主還元に注力。 アベノミクスは検証不足ですが、企業献金の政治で衰退化が加速してますね。
▲30 ▼12
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経済を看板に掲げてる人達をこぞってエッセンシャルワークに従事してもらえばいい。 方や金利を上げろ、方や下げろだったり、 方や円安がいい、方や円高がいい、等と、 正解が出てもいないことを無責任に語りそこに資本が流通する無駄が省ける。 彼らの唯一統一されている言説は「生産性を上げる」ことなのだから、何も生産していない彼らに生産してもらうことが唯一正解だということ。
▲65 ▼27
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2－5%のインフレでインフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。
資金需要の設備開発投資が増えることによる自律的な政策金利上昇は望ましいです。しかし、インフレ率が2－5%のレンジになっているのに、実質賃金上昇が追い付いていないのは増産の設備開発投資が十分ではないからです。政府の資金供給や資金回収に関わる政策金利は低く抑えるべきでしょう。
そもそも、所得階層が高いと消費性向が落ちます。富裕層に行く金を資金循環を意識せずに減税したり、増やしてしまえば景気を落とし、産業を劣化させます。
実需に紐づいた金は減税でもよいです。基礎控除・扶養控除など消費に紐づく金や、具体的に設備開発投資に紐づく金は減税でもよいです。しかし、貯め込まれる法人所得、富裕者所得、金融者所得は増税すべきです。
▲91 ▼66
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経済学では解決できない金利のジレンマ。 日本では利上げしようが利下げしようが、お金が世の中に出回らず景気の回復は期待できない。 その理由は貯蓄傾向が強い日本人の国民性にもある。 それがバブル景気崩壊後に更に強くなり、お金に余裕があれば企業は内部留保・国民は貯蓄したがる。 更に政府が増税を正当化するために、国民の将来の不安をあおる発信をし続けた。 子供のころ聞いた「北風と太陽｣の話しを思い出した。 北風と太陽が力自慢をして、旅人のコートを脱がせる勝負をするが北風は激しい風を吹きつけても、旅人はコートをさらに強く握りしめてしまい、脱ぐことはできない。一方、太陽は優しく暖かく照らし、旅人は暑さで汗をかき、自らコートを脱いでしまう。こうして太陽が勝つというお話。 この話は、力ではなく優しさや温かさで物事を進めることの大切さを語っている。 到底無理だろうが、日本政府にも太陽のようになってほしい。
▲23 ▼14
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預貯金への利息プレゼントは、消費に回らずそのまま預貯金増になるだけでは？ 意図した明確な投資する日本人は多くないが、預貯金の形で複利貰ってる日本人はかなり多いはず。 染み込んだマネーリテラシーを変えるような施策じゃないと意味ないと思う。
▲59 ▼17
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金利が上がると債務が大きい人が損して、資産がある人が得する結果になる。変動金利で無理めなローン組んでる大多数の一般人が損をし、資産がある富裕層がどんどん得する。ただ利上げしないと円安で物価が上がるから、これも庶民にとっては痛し痒し、という理解。結局はどっちに転ぶか分からないから、植田さんの運次第か。
▲37 ▼18
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年間数十万程度の減税の代わりになりうるのは住宅ローン金利です。新築を減らすまでもなく中古に流れるだけでローン自体が激減する可能性があります。ローンに縛られがちな農業でも中古機材の流通で大きく変わる可能性があります。
▲17 ▼24
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現役世代の普通の人は住宅ローンや車のローンで苦しむ側にまわるので、「預金者の利息アップで景気回復！」という理屈はほぼ絵空事に近いのでは無いでしょうか。インフレも進み大企業がやっと内部留保を吐き出す(留まっている現金はインフレによって棄損していく)フェーズにさし掛かったのにまた昔に戻すのですかねぇ。現役引退世代にとっては昔のデフレが都合が良いと思いますが抜け出すのに氷河期世代を犠牲にして30年も掛かったのですよ、もう一度あれが来ると流石に次は日本が滅びるでしょうね。
▲28 ▼22
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金利を上げることは、金融の引き締めということである。 金利が上がると借入コストが増加し、企業の借入による設備投資や 消費者の支出が抑制されるため、経済活動が冷やされた結果 インフレや経済の過熱を防ぐことになる。 高い金利は資金の流動性を低下させ、需要を減少させることで物価上昇を 抑える。 企業は借入を行う際のコストが上がるため、新規投資を控える傾向がある。 内部留保からの設備投資は経済成長にあまり寄与しない。 信用創造が起こらず市中の通貨量があまり増えないからだ 消費者も高い金利により、ローンやクレジットカードの利用を控えることが 多くなる。
今の物価上昇は景気が過熱しているからではない。 不況が理由でゾンビ企業化しているなら、景気を回復させれば 復活する。利上げすると利払い増で連鎖倒産、恐慌のおそれがある。 貯めこみや格差を助長するばかりの財政政策から 内需拡大重視へと改めればよい
▲73 ▼44
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バブル崩壊直後や2000年代初頭にも、こういう清算主義が蔓延った。
振り返れば、日銀は70年代後半から80年代にかけて、当時最先端だった金融政策の枠組みを打ち出し、先進国の中でも先んじてオイルショックを克服。その後、日本経済は黄金時代を迎えたが、プラザ合意とそれを受けて執った金融政策の失敗により、バブルが発生した。 そしてこれに対する政策運営の失敗が、今日に至る長期停滞の発端になった。悪性腫瘍を切り捨てろ、バブルで儲けたやつらは敵だ、と本来助ける対象であるべき企業やそのステークホルダーを、散々いじめ抜いたのが当時の日銀(と市中銀行)。時の政権の反対を押し切り、金融引き締めを強行したせいで、日本経済の期待インフレ率は0を割り込み、長期のデフレに苦しむにいたった。
また同じ過ちを繰り返すんですか？
▲38 ▼21
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「現在の物価高騰を抑制する為には政策金利を引き上げて円高誘導する」という見解は正しいんですが、一方で「利上げすると国債の利払いが増えて日銀が債務超過になる」のも事実。一国の中央銀行が債務超過になれば、国家の信用通貨の信任を大きく毀損します。
当事者がどう言い張ろうが、その評価は国際金融市場が判断するので、結局政策金利を引き上げても円安、物価高騰は継続する事になります。 国債を発行し過ぎたせいで、『前門の虎後門の狼』状態で、日銀も動きが取れなくなっているのです。
プライマリーバランスの黒字化を宣言して、社会保障や予算のムダをギリギリまで切り詰め、同時に2,230兆円ある個人金融資産から増税によって資金調達する。今となってはこれしか方法はありません。
▲4 ▼1
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今の日本はインフレではなくスタグフレーションです。景気を良くしたいなら一刻も早い消費税廃止ではないのでしょうか。そうすることが唯一スタグフレーションを正常なインフレに転換する方法のような気はします。インフレに転換できれば、当然利上げへと移行する。今の低金利状態では輸入品高騰による物価高騰が強制的に起きてしまう。それば需要増加による物価高騰ではない。需要の増加を止めているのは消費税という劇薬なのではないでしょうか。そんな負のスパイラルを30年も続けた結果が今の日本だと思います。インフレからの利上げという正のスパイラルへ一刻も早く転換しないと失われた30年どころか日本という国そのものが消滅してしまうような気がしてならない。
▲59 ▼54
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以前は国民総中流社会と言われたが、今は一部の富裕層とその他になっている。記事にある約1割の… その通りです。仮に一億円の財産…も現状仮にもならない例えです。企業の内部留保に関しても、同金額営業利益で出たら 社員の給与に回る可能性が高いが、利息で得た利益は 社員には実感も無いため また内部留保や投資 役員報酬に回り 社員に還元されるとは考え難いのではないでしょうか。
▲7 ▼8
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大前氏は典型的な緊縮財政・財政破綻論者の一人。また貨幣のプール論者。財政破綻のリスクなど自国通貨建国債発行国において限りなくゼロであることはもはや論ずるまでも無い。財政破綻論のレトリック自体既に破綻していると言える。また所謂アベノミクスの経済政策はリフレ派の金融政策のみでは長引くデフレを脱却出来なかったことを証明し、金融政策のみならず財政政策が圧倒的に足りなかったことをも同時に証明したと言える。需要不足の世の中において財政出動・減税・金融緩和などの需要喚起策を行う事は極めて理に適っていることでしかない。にも拘らず氏の唱える利上げにより景気が上向くとの説は少なくとも理には適っていないのではないかと考えざるを得ない。無論民間のアニマルスピリットを期待するのであれば可能かもしれないものの、今の日本経済にそこまでのハングリー精神があるのか甚だ疑問ではある。時代錯誤も甚だしいのではないか。
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利上げはインフレ抑制・景気抑制策であり、経済学的にも歴史的にも常識です。金利が上がれば、企業の資金調達は困難になり、住宅ローンや教育ローンを抱える家庭は支出を削る。消費も投資も冷え込みます。にもかかわらず、「日本は特別だから利上げで景気が良くなる」という主張には実証的根拠がなく、極めて非科学的です。 景気対策は短絡的に「利上げか否か」で割り切れるものではなく、雇用、分配、金融市場、財政構造を横断的に捉える必要があります。 要するに大前氏の視点には国家政策の重みや責任への認識が欠如しています。それを「利上げすればいい」「ゾンビ企業は潰せばいい」などといった民間コンサル的な成功者視点だけで語るのは、現場で苦しむ人々を切り捨てる傲慢な姿勢です。 今求められているのは、財務省主導の緊縮ではなく、積極財政による国民の生活支援と需要の底上げです。利上げに幻想を抱くべきではありません。
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経済政策にはセオリーがありそうでないのが難しい。景気は気から、と言われるがこの気が厄介だ。金利を上げると預金が増えそれが消費に回るので景気循環が右肩上がりになる、というのがセオリーだが、低金利にして資金が市場に流れやすくなることで景気循環が活発になる、というのもセオリーだ。どちらもセオリーだが問題はこのセオリーは金の動きを促そうというものだが人の気を動かそうという視点に欠けていないか。経済政策の重要な事はセオリーが幾つもあるのはなぜか、と言うことを意識しなければならない。つまりある一つのセオリーを実施して一年とかせいぜい二年ぐらいで顕著な効果が見られない場合には即別のセオリーに変更するべきだ。ワンパターンを続けると国民は政府金融当局は経済対策をやる気が無い、と見てしまい国民もやる気を失うのだ。この気を失う、というのが一番いけない。日本の長年の同じ政策はマズイ。
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もちろん、金利を上げる事は必要だが、それだけでは景気は上向かないだろう。その金融資産を持っているのは、ほとんどが高齢層だ。資産課税して、高齢層から現役世代への、資産移転が必要だと思う。その資産の使い方は、大学まで含めた教育の無償化だろう。もちろん、スポンサ-たる高齢層も、大学に行けるような環境を作るべきだ。地方都市のにぎわい作りもそうだし、高齢層が医者以外に出かける場所が出来れば、洋服や食べ物など消費も増えるはずだ。
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景気の底上げが出来てから金利を上げれば良い。 財産所有の自由と資本の自由投資主義が掲げられている現状、 銀行から資金を借りて資本に投資する事が企業の通常である事を鑑みれば、 内需が伸びない現状の景気動向では金利の上昇は借り手にとって厳しい面がある。 一昔前は貯蓄を多く抱えた年金生活者など利息で生活していた方も多かった。 ただ、日本の場合、 それでも多くが消費に回らず個人資産を貯め込む傾向がある。 これは、国の保障する年金などの社会保険給付だけでは 将来必ず来る老後に対応出来ず、 大きな病気等での出費増大に対する漠然とした「不安」から 貯め込む傾向にある。 金利を上げる前に、社会保障給付を老後必ず貰え、 それだけで暮らしていける安心感があれば、貯め込む傾向は減少する。 国庫債権の発行が通貨創造で、借換債で対応することが基本であると 自国通貨主権国家の認識をもっと知らしめる方が先だとも思うが。
▲2 ▼9
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金利を下げて景気が良くなるのは、政府が内需拡大政策を並行して行なった場合。今の様な円の価値が下がって為替で国内が疲弊させられている場合は、円の価値を上げるために金利を上げる。減税、増税、金利の上げ下げ、政府の内需拡大、外貨獲得政策等をベストな組み合わせを作って国が盛り上がり、国家運営がなされるべきなのに、本当に、何故か前内閣、今内閣、最悪の組み合わせをして日本に損を、他国に利益を与える不思議な政策が繰り返されている。
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日銀が金利を上げないのは、今回の物価高が賃上げ主導ではないからだ。
いわゆる物価安定目標2%を目論んできたわけだが、これは正しく経済が機能して達成される必要がある。すなわち、賃上げ主導で少しづつ物価が上がらなければならない。
しかし今般の物価高は、対外の金利差による円安が主導している。資源に乏しい我が国は輸入コスト増加の影響をもろに受けるため、物価の方が先に且つ急激に上がってしまった。
日銀は良くも悪くもセオリー通りにしか動かないし動けない。中央銀行の役割の1つに金融市場の安定化があるため、金利を上げることで生じる混乱を避けなければならない。
そのため、金利を上げるのはこれまでよりも慎重になっている。そもそも日本は賃金がなかなか上がらない構造で、いかに日銀でもどうこうできないからセオリー通りの利上げが困難になっている。
▲5 ▼7
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簡単です。 消費税を廃止したら良いだけです。 いま日本は人口減少しているにも関わらず、国の税収は過去最高となっています。 国にお金があるという事は国民にお金が無いという事です。
お金がないから経済が回らないのです。
子ども食堂が1万箇所を超えた事で国民の貧困化が如実に表されています。
また企業を優遇する施策で非正規雇用が促進されました。
これにより労働人口の4割の方々の収入も下がり、不安定雇用となりました。
なので、これの逆をしたら良いだけです。
▲75 ▼31
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利下げによる金融政策で景気が良くならなかったのは，財政政策を伴わせなかったからです。
「金利を上げると景気が良くなる」の理屈は「日本国民全般」ではなく，株主とか資本家が得する理屈ではないかと思います。
あくまでも個人的な印象ですが，大前さんの著作は，下支えの発想が感じられません。いかにもエラそうな方ですが，偉さをあまり感じません。新自由主義的スタンスで成功した人だからでしょうか。
多大な犠牲者の上に一部の人が成功する策だと思います。
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真っ当な記事が出ました。 今の米景気は利上げによって押し上げられている事も事実。金利があるからこそ銀行も金を貸し、資産の増殖があって消費も増える。 なんせ、積立金のある厚生年金会計がさらに好業績となり、年金の自然増が望めます。 個人の資産形成も追い風に、5％利回りの貯金で10年後の資産倍増が約束されるのです。
▲7 ▼10
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これは難しい提言だなぁ…と。
そもそも今の日本において『景気を良くする必要があるか？』という疑問があるわけです。 そりゃ景気は良い方がいいけど、それに伴うインフレがあるわけで、必ずしもディマンドプル的なものにつながる（そうならないことが多そう）わけでもないので。 名目は上がるが実質に繋がりにくいかと。
金利を上げることはタイミングを見て必要だと思いますが、それは『金融緩和をやりすぎじゃない？』という（個人的には）意味合いなわけです。
『金利を上げれば、お金を持っている主体に余裕ができて、有効に使ってくれるはずだ』 それ、なんて言うリフレ派理論？ なわけで、お金が出来ても国内に投資・消費されなかったら意味ないですし、海外に流れ出る可能性も否定できない。 今までそうでしたし。
日本国内で積極的に消費・投資される環境（海外資本から円への還流）が無いと、厳しいのかなぁ…なんて思うのです。
▲5 ▼7
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＞普通の国では金利を下げれば景気が良くなるとされているが、日本の場合は逆なのだ。
似たような話は、ベッセント財務長官が財務長官になる前にもされていましたね。
日本人の特色として…
・預金が大好き（預金金利が下がってもリスクマネーに預金が流れず、むしろより銀行預金に固執する傾向がみられた） ・借金が嫌い（負債を抱える層が比較的すくない） ・貧富の差が比較的少ない
これらの特徴から、日本の場合、金利が上昇すればポジティブな所得ショックを与え、成長を刺激するという意図せざる結果をもたらす可能性がある…との事。
本来、経済効果で見るならば、消費性向の高い低所得者を優遇する方が効果は高そうな気はしますけど、日本の場合はそうでもない感じなのかな？ ベッセント氏も、「驚くべき考察」としていることから、特殊な事例という事なのかもですけど。
▲12 ▼4
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利上げ、金利高で得するのは一部の富裕層と大企業だけ。 金融資産が高額な人🟰富裕層。 設備投資に賃金アップ出来るのは一部大企業。
結局、庶民や中小企業以下は利上げされても会社や法人に賃上げ能力が無いから負の連鎖になる。 税金上げられ物価は上がり、もう無理なんよね。 消費減税や議員の給料に福利厚生の見直し、議員年金廃止、議員定年制、議員に有用な企業の優位性の見直しすれば財源確保でき、景気対策出来るでしょ。
▲1 ▼1
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この十数年、日銀が異次元緩和でインフレ政策を採ったのに政府は相変わらずデフレ政策を採り続けたためにポンプ機能が働かず、心不全となり供給された貨幣が企業会計や株・不動産に流れ滞留してしまっている。 金融政策と財政は経済の両輪だが片方はアクセル、片方がブレーキでは混乱を来すのは当然。富めるものは益々富み貧しきものは益々貧しくなるという資本主義の悪癖を助長する結果となっている。 日本は内需の国なので好循環を起こすには家計が大事だが金融資産に利息を付けても消費に対する効果はそれほど大きくない。 何より国の搾取過多の改善が必要。 社会保険給付を削減することで雇用者負担をなくしたうえ個人の保険料を大幅に引き下げ（その分を賃金アップに繋げるため）、消費税を廃止すれば簡単に経済に火が点く。財源？予算など半分でいい。それで困る国民はいない。 併せて扶養控除の大幅拡大をすれば少子化の緩和にも繋がるだろう。
▲1 ▼5
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日銀の当座預金には、マネタリーベースで649兆9369億円のお金があります。
自民党と財務省が景気対策を間違えなければ、今頃日本のGDPは1000兆円くらいに成長してたと思いますよ。
そもそも、好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民（経済）の根幹ですが、日本のように好景気でも”増税”し、不景気でも”増税”してきた国が異常なんですよ。
実は日本って、50年前から市中に供給される貨幣量はほぼ変わりません。
でも、税金と物価だけが上がり、給与は上がってないわけですから、個人消費や企業の設備投資は鈍り、経済成長が30年以上も停滞するのも当たり前です。
国債発行で消費税をなくし、個人消費と企業の設備投資を促し、黒田バズーカとも連動して市中に流通させる貨幣量も増やしてたら、日本は”健全なインフレ成長”が起こり、今頃日本のGDPは1000兆円に達していたと思います。
▲3 ▼2
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＞もし1000兆円以上の預貯金に対して（今の定期預金金利は0.3％程度だが）昔のように5％の金利が付けば、1年の利息は50兆円になる。2024年度の消費税収入は23.8兆円と見込まれているから、消費税減税よりはるかに景気押し上げ効果が大きいのだ。
バブルが崩壊したきっかけって何だと思っているのだろう。 景気が悪くなりつつ有る時に、日銀が大幅に金利を上げて市場にお金が回らなくした事が原因でしょうに。 日銀が金利を上げると言う事は、市場に出回るお金を抑制する事だと言う事を忘れてはいけないと思う。 そんな事を今すれば、住宅ローン等の金利は凄い事になり、それこそ住宅やビルは外資系に買われるだけになるのでは。 そうなれば景気が冷え込み、人々はお金が有っても将来に備えて使わず、結局デフレに逆戻りするだけだと思う。 失われた30年を40年50年にするつもりだろうか、と思うけど。
▲53 ▼24
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よくもまあこのような世迷言をたれ流せるものだと唖然とするばかりです。そもそも金利とは景気を直接的に左右するものではない。景気とは金回りの良さのことなので消費税を下げる方がよほど効果があります。金利を上げるとお金を寝かせる（預金する）ことでお金が増えるためGDP増加には逆効果です。
▲4 ▼5
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徐々には上げていく必要あるが 金利上げて 景気が回復する？ 世界とは逆？ グローバル経済で一体化しているのに それはオカシイのでは 銀行預金が資産化して自然と金利付くなら 高齢者はもう投資しないでしょうね 企業の設備投資も鈍るでしょ そもそも融資や借金など金利上げればあっという間に行き詰まります 景気回復という点においては 消費税廃止 または減税 これしか方法なしです 一生懸命財務省の忖度を受けた専門家たちが消費税堅守を謳いますが 言えばいうほど それしか手は無いんだなと思い知らされる 良ーく思い返してみると やはり日本経済の行き詰まりの原因は消費税 上げるごとにおかしくなっている シンプルに見えて実はとても罪深い仕組み 平等に見えて全然平等じゃない
▲6 ▼5
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金利を上げる前に先ずは銀行の補助金を廃止してください。 銀行だけがリスクなしで日銀から補助金だけたんまりもらい丸儲けになりますよ。 そんなふざけた話はありません。 この補助金は金利変動型なので、銀行は利上げしろ利上げしろとうるさい。 消費税還付金があるから、経団連が消費税上げろと言うのと同じ理屈です。
消費税還付と銀行への補助金を廃止して、増える利払い費の支払いに使うべきです。
▲34 ▼27
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金利を上げて喜ぶのは現金で資産を持ってる年寄りと銀行だけでしょう。若者や子育て世帯は生活が苦しくなる。このゾーンの資産を増やす政策をしないと景気は良くならないよ。この二十年経済が成長しなかったのは消費増税と社会保険料増税を同時にやって若者の可処分所得を減らし続けたからで、ゼロ金利だからじゃない。
▲32 ▼17
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金利政策で景気を刺激する、一つの手段かもしれないが根本的には違うと思うね。 将来不安、老後不安があるから消費行動をしない、あるいは抑えるんだよ。これを解決しない限り、何をやっても景気はいつまで経っても良くなるはずない。
▲15 ▼3
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国債市場に需給バランスが起きても国債価格維持(金利上昇阻止)で国債増発を容易にすることに日銀も財務省も政府を助けることに必死、海外にも国債売り込み躍起。それを挙げ句逆に積極財政阻止財務省と解体騒ぎ。日銀も財務省も国債増発を助けることを止めるべきでしょう。
▲2 ▼0
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日本政府が金利を上げないと、日本から資金がアメリカなど外国に流出する。つまり、キャピタルフライトが起こっている。 実際に、日本人は世界一外国に投資をしている。 しかし、低金利のせいで、日本国内への投資が減り、問題になっている。国内の景気を良くするには、金利を引き上げて、日本国内への投資を増やすしか方法が無い。
▲10 ▼13
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日本の景気を良くするために、外国人労働者の受け入れを止めて彼らを帰国させる必要がある。 日本の人口が減り、生産性向上が求められているのに関わらず、大量の外国人労働者を受け入れているので企業が生産性を上げる投資をしようとしない。 低金利は生産性を向上させる設備投資を促すが、これでは金利を低くした意味がない。 日本に必要なのは金利引き上げではなく、労働力の自給率引き上げだ。
▲1 ▼0
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マクロな政策とミクロな政策は、基本的にはバラバラなものだが、最終的に両者はつながっており、ミクロな改革を着実に実施できない社会では、マクロ政策は十分に機能しない。 非正規社員と正社員の待遇格差、男女間の賃金・昇進格差、劣悪な子育て環境や長時間残業、教育制度の不備やIT化の遅れ、重層的な下請け構造と中小企業の劣悪な経営環境の是正、効率の悪い流通システムの改善など、数え切れないほどのミクロ的課題が指摘されてきた。 だが、こうした指摘は、一時的に社会の注目を集めることはあっても、その後、社会は関心を失ってしまい、どれも十分に解決したとは言い難い状況にある。 一連の問題を放置したまま、経済を最適化することは不可能であり、マクロ政策が十分に機能しないという形で社会に実害をもたらす。
▲0 ▼0
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なんか資産を持ってる金持ち目線の理論ですね。 つまり貸してる側の考え。 一般庶民はみんな貸してる側じゃなくて借りてる側だと思います。 貸してる側のメリットより借りてる側のデメリットの方がはるかに大きい気がします。 金持ちの眠った資産を動かしたいなら他の方法でお願いしたいですね。
▲46 ▼16
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貸付金利＞預金金利だから金利は基本的に通貨吸い上げ圧だが、ゼロ金利で預貯金に残す量と5％金利で預貯金に残す量もまた違う。
金利下げて貸付に回る量と金利収入の元本として塩漬けになる量のバランスの問題で、長期のゼロ金利は塩漬け元本＞貸付になる結果が出てしまった。
▲4 ▼0
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選挙のために国債出すのは、本当にやめてもらいたい｡ただ金利上げも簡単には出来ないだろう｡日本の金持ちは我慢強くて、よくこんな異常な低金利に耐えてきたものだよ｡我慢しすぎたんだな｡米国の金持ちなら絶対に我慢しないよ｡もう手遅れで、異常金利を修正出来ない程の、異常システムになってしまっているのではないかな｡
▲7 ▼0
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「もし1000兆円以上の預貯金に対して（今の定期預金金利は0.3％程度だが）昔のように5％の金利が付けば、1年の利息は50兆円になる。」 っと仰るけど、住宅ローンの貸し出し残高は220兆円くらいだから、金利が5パーセント上がれば、金利負担が１年に11兆円増える。 つまり、金利が上がれば富裕層は得をするけど、富裕層ではない働き盛り世代の生活が苦しくなる。
▲5 ▼5
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住宅ローンって、サラリーマンの生活基盤を揺るがす金利が問題なんでしょう。 それもコレも、賃上げがあっても、増税の原資にしかならない現実がもんだい。 名目賃金ではなく手取りを増やす政策をしないと金利を上げる理屈を言っても、賛同はできない。
▲2 ▼0
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この記事は全くその通りであり、世界の常識であり資本主義経済の根幹である
世の中のお金は金利で増え続けます、国民は金融機関を介して企業にお金を貸す(資本)、預金なら直接金融、株式を購入し資本提供すれば間接金融です
これが資本主義経済の基本だが、日本はゼロ金利政策を26年も続けました、この間デフレと言われましたが、10年単位で見る物価はかなり上がってます、消費税も物価上昇と同じ意味です
物価上昇率≧名目金利だと1年後の物価上昇で資本が目減りします、完全に資本主義経済の否定です
これだと資本を提供する国民は購買力が下がり続けて、消費を減らすしかない、一方お金を借りて事業をする企業は物価上昇率より低い金利で、利益がかさ上げされます
国民が失った利子所得は数百兆円、そしてそれが企業の内部留保で600兆円も滞留して、家計にお金が循環しません
これでは経済は縮小していきます
▲34 ▼52
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>仮に1億円の金融資産があれば、金利5％なら年に500万円、2％でも年200万円もの“プレゼント”が中央銀行から自動的にもらえる
金融資産＝預貯金、ではない。 金融資産には、投資信託や株式、債券など金利が上がれば価格が下落するものも少なくないし、金利が上がったから配当が増える、というわけでもない。 特に富裕層は、投信や株の保有比率が高いので、金利の上昇が「プレゼント」とは限らず、むしろ保有資産価値の下落で痛手を被る可能性も高いのである。
>金利が上昇すれば（中略）まず確実に起きる現象は意図せざる景気刺激効果である
預貯金の保有は高齢者層に偏っていることが知られている一方、現役世代は多額の住宅ローン残高を抱えている。金利が上昇すれば、現役世代のローン返済負担が増え、むしろ景気を下押しする可能性があるし、新規のローン審査が通りにくくなって不動産価格の下落を招く可能性も高い。
▲0 ▼1
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異次元金融緩和は財務省によって三本目の矢の部分は実行できませんでした。一番要の財政出動の部分です。その後、安倍元首相は意図的な圧力によって退陣に追い込まれました。 財務省は日本の国力を弱めてきました。 この見出しで言うと金融緩和は景気を悪くします、と言う意味になりますが、ちょっと何を言っているのかわかりません。
▲7 ▼6
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利上げ主義の場合、高齢層と富裕層や企業が儲かり、現役世代がとにかく潰れます。 金利のある世界は預金するほど余裕のない世帯が多く、デメリットしかありません。 しかも企業は得た利益を内部留保にあて、 給与を上げる気はサラサラありません。
現役世代潰しの愚策をし続けた結果、 出生率は下がりました。 そしてそのツケも現役世代が老後を迎えたあたりにどっと押し寄せ最後まで働かせれ苦しいまま終わる訳です。
賃上げしたから、金利上げたって、 よく考えてください。 お金のないところからお金のある人へ富の移動をしているにしか過ぎません。
よく考えてください。 高齢者の詐欺被害があれだけ多いのは、 騙す方も悪いのですが、それだけお金があるという証拠です。何千何億というお金が現役世代から出て来ますか？
▲4 ▼7
=+=+=+=+=
基本的に家計は貸し手、企業は借り手だから低金利は企業優遇の政策。異様な低金利で家計が失った利息収入は膨大なものにのぼる。円安も家計にはマイナス。この期に及んで利上げを支持しないのはおかしい。
▲11 ▼7
=+=+=+=+=
減税すれば景気が良くなる、と同じ理屈。消費にまわればだけど （自分は懐疑的、貯蓄か外株投資に行くと思う） 内部留保についても、どの程度が現預金かは書いてないので無意味 それより、金利高は借り入れによる設備投資には悪影響 競争力の無い企業が潰れれば失業者が増えるので、これも消費に悪影響 ただし、競争力の無い企業の退場は長期的には良いことだとは思う
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
日銀の上は銀行関係者が多い 普通なら銀行は企業に貸し出しを行って儲けを出すけど、日本の銀行は国債を持って稼いでいるから利上げすると儲かるから利上げを望む 経済の影響としてはマイナスだ 景気よりも金利が重要 歪んでいる
▲1 ▼1
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日銀って、日本国民の暮らしにマイナスの事しかしてない。ここ30年間で政策金利0.5%以下の範囲での運用って仕事してないのと同じ。単に紙幣刷ってETFで株買って見掛けだけ良くしとけば良いと考える機関。今は身動き取れなくて屁理屈言って物価高になんの対応もしない。古古古米を食べざる負えない日本国民を見ても、基調的物価が上がってないって言う神経が信じられない。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
な～んだ、結局財政不安は一旦横へ置いといて民（個人+企業）の懐にお金を入れろという話ではないか。減税するか利上げをするかの話。だったら貧困層から富裕層まで全国民漏れなくメリットのある減税の方がいい。 財源？だからサッサと法人税上げればいいのよ。税金でとられるくらいなら人件費や設備投資に回すだろう。これも景気対策に効果的だ。 学習障害の群れである政府与党は減税でなく賃上げで手取りを増やすとか言ってるけど社会主義国でもあるまいに政府が民間企業の賃金を勝手に決められる訳がないだろう。それに例え企業が要請に応えて賃上げしたとしてもそれは”企業が”やったことで政府が手取りを増やしたことにはならない。結局今の政府は自分達で何かをする気が無いのだ。
▲8 ▼4
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政府が勝手に国債を発行しておきながら、今さら利払いが大変になると騒ぐのは無責任極まりないというのは分かるが、金融政策だけでどうにかならないというのは、ここにも書いているアベノミクスでよく分かったでしょう。 圧倒的に財政出動が足りなかったのはデータで見れば分かる。 2回も消費税増税したのだから、景気が悪くなるに決まっているでしょ。
景気をよくしたいなら金利を上げるって、意味不明ですね。 日本人もここまで落ちたかと思いますよ。 だったら何故バブル崩壊した。 その理論ならバブルが止まらないことになるが。 経済成長させなければ景気なんてよくなるわけないが、GDPというのは三面等価の原則があり、誰かが支出を増やさないと経済成長しません。 つまりは政府が財政出動しなければ経済成長しないということは、この30年を見れば明らか。 景気がよくなればゾンビ企業も消えるし、屁理屈をこねくり回す必要も無い。
▲2 ▼5
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じつは財務相が国民を苦しみ続けるのは財務省にとって国民は数字でしかないから 国民の生活、命、将来そんなくだらないものには興味がないし
重要なのは、財政黒字、債務比率など帳簿の数値だけである
財務省が国民を苦しめ続けるのは苦しむ国民を見せ自分たちの権限を強化するため
増税→不況→福祉圧迫→国民困窮財政が大変になったというサイクルが続くほど
財務省の予算編成権が絶対化し正直国民が苦しんでいる方がおいしい 財務省が国民を苦しめ続けるのは国が破綻するという恐怖をわざとあおっているから
増税や歳出削減を正当化するためにこのままだと破綻すると危機感を演出
財務省が国民を苦しみ続けるのは国民の無知につけこんでいるから
でも実際は、自国通貨建ての国債で破綻は絶対にありえない構造になっている
続く！↓
▲23 ▼9
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経済学なんかより、日本人は遺伝子的に不安を感じやすいのが絶対に効いてる。日本は老後不安が全ての問題の根幹。年金なんて元が取れないのに給料から天引きされる。社会保険料も増えていって、実質的な給料は減ってるのに、生活を切り詰めて、貯金に勤しむんだから。だから消費なんて増えないし、景気なんて良くなるわけがない。
▲2 ▼1
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企業や持ち家派の自己資本比率を考えれば、金利収入よりも利払いや住宅ローン金利の方が悪影響を及ぼしそうだ。また金利が高くても、インフレ率に負けていれば意味がない。
▲3 ▼5
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減税したところで穴埋めする国債捌けないんだから結果金利上昇&財政不安の金利高だから円も強くならない→輸入インフレで官も民もみんなダメージ受けるのにね。 まぁ自分は日本円なんて最低限しか持ってないから好きにすれば良いと思うけど。
▲2 ▼2
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つまるところ中小零細企業、国民の家計を犠牲にした政策ですね
過去であれば大企業が牽引してくれた国内の景気も言うほど効果がでていないですよね
歪な優遇税制と資金の偏りが全体をおかしくしているのでは?
▲4 ▼1
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金利上げると、景気が良くなる。。？ 経済に明るくはないのでよくわからない。
金利が上がれば、懐のお金は減るはず。 国民の財布からお金が減れば、消費が減る となると景気が悪くなるのでは？と思うけども。。。
▲1 ▼2
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日本は国債を沢山買っているのが日銀です。日銀の収益は税外収入として国の予算に加わります。なので金利を上げても国の金利の支払いは、それほど増えません。
▲1 ▼1
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借金をとっくに返し終わった老人富裕層の預金残高は増えますね。 代わりに住宅ローンを持ち、まともな預金のない働き盛りは、高金利のローンに苦労する。 この人の言うことは国の経済全体で見れば正しいが、個々人の不均等を全く考慮していない。 大前研一の理屈はいつも浅くて間違っている。論ずるに値しません。
▲2 ▼3
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この話はもう結論が出ていて「金利を上げて景気がよくなるなんて起きない」という単なる机上の空論ということで終わってる。 同じ話は20年以上前にも出てて「金利を上げれば利子所得が増えて消費が増える」と言っていた人がいたが、金利を上げたら消費が鈍って不景気になっただけだった。 こういうのは単に逆張りしてる耳目を集めたいだけなので相手にする方が間違っている。
▲3 ▼6
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こんなトンデモな理論を語ると普通は苦笑いされて終わりなのだが、それをありがたがるのがオールドメディア。金利を上げて景気がよくなるとしたら経済学の教科書を書き直さなくてはならないし、証明できればノーベル経済学賞レベル。
▲2 ▼7
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これは大前研一と珍しく意見が一致。 住宅ローン保有世帯なんて全体の2割程度。 さっさと利上げして円高にして欲しい。 日本の景気は低金利で良くなることはないのは、もうはっきりしている
▲19 ▼34
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この記事に全く同意。 利上げすると中小企業が〜、住宅ローンが〜、というの人をよく見かけるが高々数%の金利に耐えられない企業なんて存在価値はないし、家を買うべき人ではないということ。こういう会社、人に合わせたことをしているから一般国民は割りを食う。 日銀はさっさと利上げし元の経済状態に戻すべき。安倍クロの失敗から早く修正をすべきである。
▲6 ▼1
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個人的理由により利上げして欲しい。来年の春闘がある程度分かって来るぐらいには政策金利を今の0.5%から中立金利の下限の1%にはして欲しい。
▲5 ▼1
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そうなん？その反面、企業の借金の返済額は増えるし、一般国民のローン返済額も増えて相殺と違うの？ 間違いなく、景気浮上は手取りを上げ、企業の社会保障負担を減らす減税、社会保障額を減らす事でしょ。
▲8 ▼4
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利上げもして減税もすればいいのでは 利上げは日銀減税は財務省だろ 過剰な税収を抑えて利上げで利益を上げる なぜ二択で国民を押さえつけるのか 財務の手先にしか見えない
▲4 ▼2
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大前氏は以前消費税増税が法人税減税のための穴埋めだとしてきして、批判してきた。消費税を減税して、法人税を上げ、元に戻す方向に舵を切るという提案はしないのだろうか？企業は内部留保がたんまりと貯まっている。その額500兆円あまり。本来給与として支払われるべき金を企業がヘソクリしていたものだ。
▲2 ▼0
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日本経済成長にブレーキを踏んでいるのは、金融公害（日銀）・税制公害（財務省）を市場・社会にもたらしている政策で民間資本・家計・個人に外部経済性（果実）を与えることなく公害（損益）バラマキ物理・心理的成長路線の芽を摘み取っているのです。此れでは、成長どころか失なわれた40年・50年へと移行するでしょう其の前に政権はつぶれます。
▲2 ▼1
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行き過ぎた低金利持続がデフレスパイラルになり、景気が停滞したってこと。 株や不動産投資では経済を高めることにはならないことを日本が証明した。
▲11 ▼1
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景気を良くしたいなら、 みんなが貯めに貯め込んでるお金を使う事でしょ。
１億円持ってるのに将来に備えて使わない８０歳、 みたいな人がたくさんいるらしい。
▲2 ▼2
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利上げで景気対策って… 金融資産に有価証券＝株式も含まれてるのも常識中の常識だし、それを毀損して何が景気対策やら こんな妄想記事で対価貰えるなんて日本の経済学者は本当に良い商売してますな Yahoo匿名のコメントの方が全然有意義だわ
Yahoo掲示板もいい加減テコ入れしてくれ
▲2 ▼2
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＞「異次元金融緩和」を2013年から10年間も続けたのに、全く景気は上向かず、経済が長期低迷したことで明らかだ。 失業率の高止まりを是正した功はあります。問題はその失業者予備軍の人がその地位に安住してしまったことです。
▲3 ▼1
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国債が暴落して、国債の評価損で、日銀も債務超過の瀬戸際であっぷあっぷしているけど。金利を今以上に上げて大丈夫なのか?
▲1 ▼5
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倒産しても仕方がない企業に属している者には膨らみ続ける金融資産がない。会社丸ごと死にさらせと言われていると感じる者もいるだろう。
▲3 ▼3
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利息が増えてニンマリするのは大前さんみたいなお年寄りでしょ。利上げでデフレ、雇用が減ったら困るのは若い人。
▲2 ▼4
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金利上げれば景気が良くなるわけがない！ 少なくとも今の政治家がいる限りは、日本経済が成長することはない！
▲3 ▼4
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利上げは物価高。物価高と賃上げは税収を増やす。政府は利上げしたいでしょうね。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
正解。インフレ時に消費税減税など更なる物価上昇で、物価高対策でやることはセオリー通り利上げ（といっても難しいが）。
無知で貧乏な人間が消費税減税を叫ぶが、消費税減税で最も苦しむのはその愚か者たちだ。
▲8 ▼24
=+=+=+=+=
日銀が何しようと産業活力など上がらない。 輪をかけて国力が衰退するだけ。 金利下げようが上げようが・・・
中央銀行がイカサマするんだから
▲2 ▼2
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細かな (?) 、経済・金融の専門的な知識は無いが、「利上げには大賛成！」。前任者にも、今の日銀総裁にも「残念！！」との思いしか無い。ここで書かれている事は「本当に、その通り！」だと思う。
▲9 ▼14
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その理屈で40年も成功してないから、ここで一発減税試してくれという声が多いの分かってないのかな
▲0 ▼1
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消費税減税した事ないのによく言えるよな 消費税減税も利上げも両方やればいい なんでどっちかなんだよ
▲3 ▼2
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今起きているのは、一時的な不景気じゃなくて人口減という衰退
税金ばら撒いてどうなるもんでもない
▲7 ▼2
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マクロ経済の論理は逆になるとかはないですよ。
不景気に減税するな！金利上げろ！って正気の沙汰ではない。
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
これは金融資産がある方には朗報ですが、これから借りようとする方には？？な意見ですね。
▲4 ▼2
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本当にやめろよ。 政府が債務を管理する状況の利上げは金持ちへの富の収斂の加速だぞ
▲0 ▼3
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貯蓄の観点からしか見てないのかよw 今の日本で金利をガンガン上げたら日本恐慌になるからな
▲2 ▼2
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