[297575]自民・森山氏「消費減税は慎重が上にも慎重

( 297579 ) 2025/06/09 02:53:54

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「財源がない」のではなく「財源を見つけようとしない」、「端から減税する気がない」なのだと思います。

財源がない、財政がギリシャ並みと言いながら自分達の給料はしれっと上げるし、議員数も減らさないし、省庁はどんどん増やすし、利権関係の団体にはどんどん補助金を出すし、中抜きだらけの公共事業の予算削減はしないし…

こういうのをご都合主義というのではないでしょうか？

▲66581　▼1000

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消費減税は慎重が上にも慎重であるべき。財源が今はないなんて事はないでしょう。どの業種でも中抜きしている企業ばかりなんだからその様な事を改善すれば出来るはずです。公共工事にしても何故下請け孫請け夜叉孫請けなどがあったり中抜きジャブジャブで転売ヤーだらけなんだからその辺なども変えて行かないといけない気がします。

▲435　▼18

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GDPの分け方ですよね。

財源を確保する論法は政府の支出財源確保が第一の考え方。

積極財政派の論法はまずは生産額を国民に分けて消費を拡大しましょうという事。

この30年間の日本の現状を見たら、どちらが正しいか一目瞭然だと思いますが。

もう一つ言えば日本国民の大切た財産を外資に売り渡すような政策を我々は見抜かねば日本の将来は無くなります。

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消費減税は財源がないと言っている間は今後も支持者は減り続け、過半数を失うでしょうね。

そして大変なことになるというのは「自民党にとって大変なこと」であり、生活が苦しい国民にとっては大変なことではない。

裏金を懐に入れて納税しない議員がいる自民党が政権を持っていることの方が大変だ。

▲35166　▼425

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今日のように情報化が進んだ世界ではニ院制は必要ない。郵便局などは民営化しても国が株を抑えている。馬鹿げているが再度国営にするという考えもあるようだが時代に逆行だ。国が持っているものを売りに出す。財源がないではなく、防衛費とか削る。いくらでもある。国会議員の給料も削れば良い。備蓄米を鶏の餌扱い、これを買うために朝4時から並んでいる状況を考えてほしい。鳥の餌を国民に食わせ、自分たちは、売るほど米があり。政務活動費などで贅沢三昧。

▲398　▼33

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この発言は自由民主党もここまで衰えたかと痛感しますね。このような状況下、田中角栄だったら何と言ったでしょう。今の自民党って、学校のクラスではお勉強は一生懸命するけど、リーダーシップがとれるような器はなく、先生（財務省）の言うことには従順で問題は起こさない地味なタイプって印象。当然、外国とガチで交渉するのも無理だろうし。オウムの様に、財源がない、財源がない、と繰り返し何の打開策も講じない。要するに政党としての役割を終えつつあるのだと見てます。次の参院選でも大きく議席を失うことは既定路線だと思います。

▲3582　▼40

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森山の25年間未登記で脱税中の不動産の話はどうなりましたかね？

風化させてはなりません。

森山は政治生命をかけて減税しないと言い切るか、とにかく信用できません。

国民のためになることを何ひとつやらない。

幹事長ですが単なる自民党内の役職であり、国民からしたら一議員に過ぎない。その単なる一議員の価値観が国民生活を左右することは許されません。

▲25308　▼154

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過去最大税収で、お金がないという言い方はおかしいと思います。

お金がないなら、支出の仕方を考えて欲しいです。

毎日のように海外へお金配ったり、外国人への生活保護しまくったり、なんでも免税してみたり、この間は外国人留学生への奨学金は返済不要で1000万とか出てましたけど・・・

日本人から税金集めて日本人の為にまずは使って、余った分で海外への貢献をするべきだと思います。

外国人や海外への貢献は、必要なのかもしれないですが、お金がないなら今じゃない気がします。

▲17097　▼166

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国民が減少しているのに公務員の数や、税金が増えるのは国が衰退するのことだ。収入がないのに支出が多いわけだから。ただ収入を増やすのに税収を増にするというのは更に恐ろしい事態になる。税収を増やしたいなら国民の数を増やし、経済を良くするしかない。国民の数はそんな簡単に増えない。経済を回すにはどうしたらいいか？簡単だ。国民の手取り収入を増やす。ただそれだけ。収入が増えると国民はゆとりができます。自然と婚姻率も上がり子供も増えます。国がやろうとしていることは国民が苦しくなり消費にお金を使わなくなり子供を育てる余裕がなくなります。

次回の選挙で現職の国会議員を大半が落選しないとこの国は、更に衰退し他国の数が増える

▲15106　▼297

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「今回の参院選で与党が過半数を失うと、それこそ大変なことになる」

大変なことには消費税減税が避けられなくなるということを含んでいる

つまり、参議院選挙で自公の議員を落とせば消費税減税が実現するということ

私たちの生活をマシにするために自公政権に鉄槌を下しましょう

企業と金持ちにベッタリの自民党を下野させれば消費税減税の財源としてこれまで下げ続けた法人税を元に戻す、物品税の復活など自民党が絶対できない恒久財源を作ることができます。

▲13133　▼154

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食料品の消費税を下げても、あるいはゼロにしても大した恩恵にはならないでしょう。それよりも、社会保険料を下げる、半額か三分の一くらいにしたほうが、可処分所得が増えて恩恵が大きいと思います。額面３０万円の収入でも手取りだと２３万円～２５万円にしかならない。所得税や住民税の減税よりもはるかに効果があると思いますけどね。社会保険料と税金は違う、という人もいますけど、収入から引かれるという意味で、庶民からしたら同じことですよ。年金や健康保険には国費を投入して消費税からそちらに回せばいいと思います。消費税を下げる必要なんてないです。それより、来月からでも社会保険料の値下げをやってほしいですね。それも、半額ないし三分の一にしてください。

▲584　▼85

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負担増はひょいひょい進めるのに減税は慎重が上にも慎重であるべきですか。増税や社会保険負担増も慎重が上にも慎重に進めていますか？とてもそうは見えませんけど。国の財源もないのでしょうけど多くの国民は物価高もあって負担増に耐えかねているのですけどね。国会議員は支援者が売るほど米を持って来てくれたり、裏金を作っても何のお咎めも受けないようなので何も困っていないのでしょうね。自民党の姿勢は分かったのでもちろん投票行動に反映しますよ。

▲4335　▼30

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その慎重な政策を米の政策にも当てはめてきたんですよね？

備蓄米を使用するほどの大問題になっています。

少子化も大変大きな問題です。

これらの解決のための財政を使わない事も問題だと。

日本経済だけが地を這うのは、日本国内の使用できる金の量が足りていないという見方もできるのではないでしょうか。

プライマリーバランスの黒字化に拘り、そのための増税を永きにわたりしていますが、その結果失われた３０年と言われ今なお実質賃金は改善されていない。

財源に拘り、国民の稼ぎから税金等で搾取しても、結果はでています。

国の財源は減らし、国民のへの財源へ移行すればいい。

消費税減税ができない自公政権では日本国民は貧乏のままでしょう。

▲4199　▼41

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これじゃ何も始まらない！　財源がないならどうすれば良いか考えるのが政治家の役目である。ただ財源がないからと増税するのは最終手段であって、無駄を全て洗い出し、少しでも国民へ還元できる様に政策を考える事が仕事であるはずだが、今は自分たちの使えるお金を増やすことに時間を費やしてるのが現状である。財源がないのなら議員報酬の減額や議員年金の廃止、機密費等の廃止、議員数の削減などやらなくてはいけない事が多々あると感じます。会食代金の見直しや秘書等の人数削減なども含めて、やるべき事をやって欲しいと思う！

▲3945　▼42

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中小企業にとって、本当に重いのは法人税ではなく消費税です。法人税は利益に対して課税されますが、消費税は売上に対して発生し、たとえ利益が出ていなくても支払い義務が生じます。

特に、インボイス制度の導入で仕入先の免税業者との取引も制限され、仕入れ時に支払った消費税が控除できないケースが増えています。結果として、消費税の実質負担が一層重くなり、企業のキャッシュフローを圧迫しています。

法人税を払う余裕がないのではなく、消費税が先にキャッシュを奪っていく。この構造が、人件費の増加も、新規雇用も阻んでいるのです。中小企業がもっと元気になるためには、消費税制度の見直しこそが必要なんです！！

▲3998　▼137

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政党助成金とか特殊法人、特定の一族のための支出の財源はなんですか？国民全体を富ますために使うのが財源。役人や議員も、稼げなければ減らすのが経済原則だと思います。

▲3887　▼29

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支出を見直そうという発想に至らないのが不思議でしょうがない。

こども家庭庁の廃止、外国人の生活保護やタダ乗り医療費、老人の自己負担引き上げ、法人税など、見直す必要性があるものは多岐に渡るはずなのですが・・・

▲3132　▼43

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減税の財源として赤字国債を発行することについては、「今は金利のある時代に変わってきている」と指摘し、「財政収支をバランスよく考えていかないと、日本の国債が国際的な信任を失うことがあっては、大変なことになる」と語った。

金利が有れば利息が入るでしょ?赤字国債出して利子が付いても殆ど買うのは日本の銀行。

返済も借換債なんでしょ?

問題が有る様には見えないけど?

▲2637　▼96

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財源は国債です。これは誰も否定しようのない事実であり、民間に流通している貨幣も元をたどれば国債です。財務省の言い分をそのまま受け入れるのであれば、政治家を辞めるべきではありませんか。それでも財源が国債であることを認めないのなら、森山さんが所持している貨幣を日銀に返納し、少しでも国債償還に充てるべきではないでしょうか。国債を返済しなければならない「国の借金」と考えているのであれば、それだけ国を案じているのなら行動に移すのが筋ではないでしょうか。PB（プライマリーバランス）を有り難がり、それを国の指針に取り入れているのは日本だけです。であれば、政治家として自ら率先してPB黒字化に努めてください。

▲2154　▼84

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政治には柔軟な考えが必要。物価高で黙っていても増収の日本、日本に金がないなんてあるはずが無い。財務省には特別会計が５００兆近くあるとかね。

国家予算の４から５倍近い。

食料品だけでも速やかに消費税０にすべし。

これとは直接関係ないが７５歳を超えると運転免許には痴呆検査があります。例外はありません。大会社の社長でも、重役でも同じです。だったらそれ以上に国民の生活を守る国会議員は７５を超えたら痴呆検査を受ける法体系が必要ではないでしょううか？

▲1628　▼41

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年々税収が増えているのに財源が無いと言う言い訳をするのは政府や与党には政権運営能力が無いと認めているのです。

そもそも財源が無いのに過去最高の予算を組んでいる事事態間違いで見直すべき予算案は非常に多いが改善しようとしない残念な状況が続いています。

成果が出ていない子供家庭庁や今だに膨れ上がる東北への復興支援や外国人優遇の政策など数え上げればキリがありません。

財源が無ければ無駄を削減するのは当たり前だと思う。

▲1332　▼17

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率直に。新しい財源がないと減税出来ないんですか？

過去最高税収を何年も連続してても？？

減税して前年より税収下がる事が異常なんですか？？？別にいいんじゃないですかね？？

新たな財源がなくて税収減った分、使い途をもっともっと深く見極めて仕分けてみてはどうでしょうか？？

都政と国政の対比、納税者へのサービスのリターンを考えると　政府は税というものをもっとよく勉強すべきだと思います。

▲1424　▼29

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食料品にかかる消費税の税率を下げると小規模外食業は仕入れ額が安くなる。政府も還付金を払う財源が不要となる。米国の関税政策で輸出額が減少すると消費税還付分の財源が浮く。５兆円程度なら十分に財源はある。加えて企業の内部留保や投資目的で購入したタワマンに資産不動税をかけるといい。外国人の消費税免税措置も廃止する。人口の減少にあわせて公務員や政治家、天下り団体を削減することで財政は改善する。

▲1080　▼29

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減税すれば回り回って財源は増えてくる。特に国内消費を喚起する減税は経済成長効果が大きい。逆にインフレ下で減税しなければ実質増税。増税は成長を阻む政策になり将来財源に苦慮することになる。

▲1077　▼21

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税金の使い方を見直すべきです。中抜き率が高すぎて価値に見合わないシステムであったり、見合わない創作物であったりといった費用対効果を求めるべきです。確かに政府は費用対効果にばかりとらわれてはいけないのは確かですが、求めなければいけないところで求めないのはおかしいです。経済成長させ、国内消費を喚起すれば今の消費税率でもより多くの税収を集められる。経済成長させずに税率上げようとするから無能と呼ばれる。財務省も同罪、経済効果率を財務省の評価へ組み込むべき。

▲580　▼6

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国民の視線が厳しかったオリンピック一つを見ても、無駄遣い、中抜き、不透明な随意契約、談合ばかり。こんな国の政治に「新しい財源がない」と言われても納得できない。問題は税収不足ではなく、無駄遣いや利権で国民の税金を食い物にしていることだ。今こそスマート行政・スマート政府で無駄を削り、既存の予算で国民生活を守るべき。新しい財源探しよりも、まずは歳出削減に徹底的に取り組むべきだ。それこそ国民目線の政治だ。

▲420　▼3

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法人税でいいじゃない。他にも輸出時の税の戻しをする代わりに、いくらか取ることにしてもいいと思う。国内の経済システムを使っておきながら、他の人が払っている税金を払わないのだからどう考えても不公平。

▲836　▼23

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消費税を減税すると消費税額は減りますが消費は増えてお金が回り所得税が増えます。

取り方としては消費税の方がたくさん取れますが種籾を撒かずに食べてしまうような方法です。

所得税が増えている状態は個人企業問わず可処分所得の増加を意味するため確実に経済が拡大し納税額も徐々に増えてゆきます。

▲409　▼11

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森山幹事長へ　米対策とか今までの自民党の政策を見ていて幹事長のやる事はこれから長く生きる若い議員を育てる事に重点し次の選挙で若い立候補者に議席渡して引退した方が良い　幹事長や自民党に限らず政治家はこれから長く生きる若い世代に変わった方が良い　自分も昭和世代だから昭和時代が良かったなんて言ってるけど今は令和時代　これから長く生きる方で国を本気で良くしたいと政治家になれる資金や能力がある方は政治家になって欲しい　今の若い方とこれから成人を迎える方はぜひ選挙に出て欲しい　だって今の人生以上に長く生きるから今の日本を変えないと　自分はもう世代で無いから静観だけ　これからの若い方ぜひ頑張って

▲458　▼15

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去年の今頃には参議院選挙で自民党が裏金問題で大敗すると思われてたけど、裏金問題⇒手取りを増やす⇒野党一斉に減税⇒5kg2000円の備蓄米と話題がころころ変わる中で、大手マスコミや有権者は裏金問題を忘れてしまったので、自民党は少し安心してるのではないですかね？

　参議院選挙の直前にまた、裏金問題を盛り上げて行きたいですね。

▲440　▼4

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物価が上昇している。此れだけ上がっているので同じ税率でも消費税の税収は、相当増えているはずです。

米だけならば、ほぼ倍の金額が入っているはずではないか。

財源は、消費税を当てれば減税は簡単に出来るはずです。つまり、率を減らせばいいだけのことです。知らんぷりして、とぼけるのもいい加減にして欲しい。消費税の金額ベースの推移を発表して欲しい。更に物価上昇を前提にした増収予測も示して下さい。

▲348　▼9

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まずは

・国会議員の数を減らす

・国会議員の給料を年収を国民の平均年収と同等にする

・国会議員にもしっかりと納税させる

・国会議員にも定年制を設ける(65歳)

・国会議員の使途不明金を無くす

・海外への余計なばら撒き金を禁止にする

・公認会計士を各省庁に入れて一般会計、特別会計の収支をしっかりと整理させる

・必要のない省庁は解体(こども家庭庁等)

これだけで消費税廃止にしても相当な財源は確保できるものとおもわれます。

▲362　▼13

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消費税が社会保障の為の重要な財源というなら、消費税を社会保障以外には１円たりとも使いませんという目的税化し法制度を変えて言うべきではないか。そもそも、財政の無駄には全く取り組みもしないで、国民に負担をかけることばかりしか考えない森山氏や自民党政権には、既に国民からは匙を投げられており、大部分が政権交代を望んでいる。参院選で自公政権の過半数割れは間違いなく、森山氏が言ったところで変わりはしない。要は投票率だが、国民の一人一人が、今の政権で暮らしがよくなりますかという事を第一に投票を行ってほしい。一人の１票は小さいが、政権交代への大きな渦となる事を期待したい。

▲353　▼4

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国民から税金や社会保障費を取れるだけ取って減税分の原資は無いって政治家や官僚は一体どれだけ国民から金を取るつもりなのか、年金制度は完全に崩壊してるのに、何が百年大丈夫って言っといて。

生活保護費は国民は等しく最大限の生活を保証してくれるが、国民年金受給者には最低限の保証すら出来ないこの国の制度は完全に崩壊している。

政治家や官僚はいつまで国民を騙し続けるのか、次の参議院選挙で自民党を完全に下野させる必要があるのでは無いですかね、国民も真剣に考える必要があります。

▲264　▼4

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給料もそうだけど一度上げたら滅多な事では下げれない。消費税も他の税金もそう。だからこそ上げる時に慎重に考え様子見てこの先の景気など見て決めるもの。それを簡単に消費税を上げ景気も良くないのに更に上げ結果今下げないといけないほどの状態になっている。それはそうだろう。比例して上げないといけない所得を置いてきぼりにしてきたのだから遅かれ早かれこう言う状況になったでしょうね。

▲407　▼4

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財源は今無いなら、防衛費に約60兆円にはなぜ財源があるのでしょうか？消費税廃止すれば約25兆円が穴が空くがその財源は日本で世界第2位の富裕層がいる所から税を取ればいいし、国債発行だって財源なのでそれもやる。30年の不況にコロナが来て物価の三重苦で個人や会社でどうにかなる問題ではない。個人消費が6割で成り立っている日本経済で一人一人が使えるお金を増やし欲しいものを買い、経済を回さない限りこの失われた30年が40年50年になり次の世代も生まれてこない没落国家になるのは確実。来月の7月の参議院選挙では積極財政を訴えている政党に投票するしかこの地獄を回避する事はできない。

▲242　▼13

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元社会科教員です。中学校公民の教科書には「不景気の時は政府は減税し」とあります。では、文科省に内容を書き換えさせてください。まあ世界から「日本では経済学の基本を政府自ら否定するようだ」と笑われるでしょうが。不景気時に減税をして、経済を立て直せば将来的には「税金」の取り返しはできるでしょう。そこまでの「やりくり」をするのが政府の仕事ですよね。まずは「国会議員定数削減や議員報酬の引き下げ（一時削減）」からですね。「政治には金がかかる」なら金がかからないようにするべきなのです。今の少子高齢化が進めば将来的には「消費増税」も視野に入ります。日本よりはるかに「消費税」の税率が高い先進国で、一揆でも起こってますか？「減税しないだろうが増税」だろうが、それが国民生活に還元されるのであれば、しぶしぶですが国民も納得しますよ。そこをさぼって「その場しのぎの言い訳に終始している」ようにしか思えないのですが。

▲299　▼8

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歳出を見直して不要不急のものを削減すればいい、でもそれはしない。

なぜなら、削減することは「ばらまき」の削減となり、関連団体からの票を失うことにつながる。だから歳出は増え続け、増税し続けないと金が足りないという悪循環になっている。つまり、議員が仕事をすればするほどしがらみが増えて歳出削減はできなくなるという構造的問題がある。

議員数を削減するか、歳出削減が手柄になるような仕組みにしない限り、増税し続けることになるだろう。

▲115　▼4

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自民党さんはよく財源がないと言いますが、少ない財源をいかに上手に使うのも議員さんの職務ではないですか。

ないから税金でと考える前に議員定数を減らし歳費も減らし無駄な経費の削減を先にするべきではないでしょうか。

企業や商売人さんはお金がなければ役員報酬を減らしたり減給したりで従業員に迷惑をかけないようにやりくりをします。

その考えがない国会議員さんに何が出来るのでしょうか。

そうです。

庶民からお金を取り上げて補填をする、自分たちの歳費は企業と一緒に賃金値上げをさせる方法。

本当に馬鹿な政治の手段だと思います。

▲301　▼6

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歳入が減った分を、どこに財源を求めるのかという説明がないし、恒久的な財源としての位置付けがない」と述べた...いやいや各政治家，経済評論家がしっかりと其々の見解に沿って述べている。しっかり情報を掌握して解りやすく幹事長と言う職責の義務をはたして理論的に述べてほしい。

▲118　▼1

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大変なことだと三十年同じこと言ってますが今が今がといつになったら改善できるのか。その道筋も示さずにただ大変だと言うのは政府の怠慢でしかない。何回でも言うがそんなに財政が苦しいなら国会改革、行政改革をしたらいい。それもやらず国民にしか負担させないその姿勢の何が大変なのでしょうか。どの組織でも自らも身を切らない組織は衰退します。そして誰も付いて行きません。

この三十年、国をだめにしているのは国会議員と官僚です。それを認めない政府など信頼しません。

▲102　▼1

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今日タックルで元財務官僚の人が支出の無駄について言っていたが、

基金は政策によって急に必要になる支出に利用されるって言っていた。

財務省はとりあえず積んどけ。必要になら手続きの手間がかからないから基金は便利だと言っていた。

そのちょっと前に企業の内部留保に関して企業がため込んでいるっていって指摘した割には自分たちも基金という内部留保をもってるんじゃないかって思った。

こういうのも徹底的に調べて意味のある基金とそうじゃないのを仕分ければ財源だってひねり出せるんじゃないのかって思う。

▲135　▼4

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そもそも減税をするのに財源を考える事がナンセンスである事が分かってない。

つまり財政の基本が全く分かってない事を自ら宣言してるようなもの。

この事が国民にも理解されていないといけないが、マスコミによるプロパガンダの影響で分かってない国民が多い。

けど、今は少しずつ財政の基本を知る人がネットのおかげで多くなってきた。

次の選挙はネットで本当のことに気が付いた人がどれだけ選挙に行くのかがポイントですね。選挙に行きましょう。

▲58　▼2

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選挙の投票率(少数点切り捨て)

衆議員総選挙：53、55、53、52、59、69

参議員選挙：52、48、54、52、57、58

それぞれ前回から遡っていき、最後の69は(民主党への政権交代したH21)

だいたいが約半分の50%あたりの数字

増えることに越したことないけど、一方でずっと50台から大幅に下回らないところがモヤモヤする

もし『投票したい人はいないけど、とりあえず義務だから』が行かなくなって、いよいよ40(30後半)に下がってみたら危機感が浮き彫りになるんだろうか？

▲480　▼26

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国民の負担が軽くなる点で消費税減税には賛成です。一方で消費税減税は富裕層も恩恵を受けるためその点は不公平だなと感じます。しかし実質的給料が上がらないなら消費税減税も賛成かなと思います。

不満なのは国会議員を減らす話が出ないことです。アメリカなどに比べ人口比の国会議員数が高いことは議員は皆知っているのに。我々国民は議員を食わせている立場。もっと声を上げるべきです。

▲61　▼7

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財源＝税収の意味なのだから、その意味の財源を用意しての減税は意味ないと思う。

民間経済から税を得ることを減らす、純粋な減税をして下さい。

景気が悪い時、国民個人が収入が足りず困っている時、それを是正する政策を取るのが国民が政府に与えている重要な仕事のひとつでしょう。

景気が良くなり加熱してくれば、増税すればいいのです。（それも健全な経済の為であり、ひいては国民の為）

税が少なければ少ないほど良いとは思いません。しかし今は明らかに減税のタイミングです。

財源は一時的な財政拡大で何も問題ないと思います。

むしろ、国民を疲弊させていく一方では今後の財政が不安になるんですよ。

緊縮財政派はいま必要な人たちではないので、退場・交代を求めます。

▲60　▼2

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財源が不足しているのであれば、行政の在り方を根本から見直し、無駄な歳出を削減する努力をすべきです。

例えば、不要な官庁の維持費や過剰な人員配置、十分な効果を発揮していない補助金・助成金制度、過剰な広報活動や儀礼的なイベントの開催などが挙げられます。

また、非効率的な業務プロセスや、利権や慣習に縛られた予算配分も見直し、より透明性の高い財政運営を行うべきです。

限られた財源を最大限に活用するためにも、行政全体の無駄を徹底的に洗い出し、効率的な運営へと改革を進めた上で、財源が足りないと発言していただきたい。

▲79　▼2

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財源は国債で決まり。それ以上の議論は不要です。国債は返すものではなく永遠に借り換えを繰り返すものだからです。要は国債発行は通貨発行と同じ事なのです。

この辺はアメリカは柔軟にやってますね。根拠のない国債の上限などの議論はありますがコロナのとき含めて必要ならどんどん国債発行してます。何か問題ありましたか？インフレになったら政策金利上げるかそれこそ増税すれば済む話です。

日本はまだまだ需要不足でいくらでも通貨発行、国債発行できるのにすべて税収で賄わなければならないなどと前近代的な議論ばかり。あまりに無知な日本の財政政策は国際的な嘲笑の的になってるとか。

もう常識にもどり国民を救いませんか。

▲96　▼5

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毎年のように過去最高税収を更新しています。

「財源がない」ではなく、無駄を省いて財源を作るのが、与党である自民党の仕事です。

このまま自民党政権で苦しい生活を続けるのか、変えようとチャレンジするのか。

参議院選挙で答えを出しましょう。

自民党は金や法優遇で各業界に巨大な組織票を持つ与党ですが、投票率が上がれば勝てる可能性があります。

▲81　▼1

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財政支出とその財源に関連性はない。基本、全ての財政支出は国債発行により賄われる。国債発行=政策実行のための市中へのマネー創造・供給である。税は市中からのマネー回収・償却であるが、消費減税するとその分マネーが市中にダブつく可能性があるのでインフレになる、という意味かと思うが、減税で景気が良くなれば所得税や法人税からマネー回収ができるので問題ない。消費税を集めて何かの政策支出をしているわけではない。

▲27　▼1

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財源が無いでは無く、ムダな支出を無くして下さい。男女参画事業とか子供家庭庁も少子化対策には結果が出て無いですよね。廃止して地方に予算を振り分ければ、その庁の役人と国会議員の報酬は間違い無く減らせますね。何でも予算が無いじゃ無くて使わない事が1番減税に繋がる。

▲114　▼3

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財源は作るものです。

税金を使って経済拡大を図り税収を増やす。税金を使って安全な社会を作り経済活動の自由を守る。

税は何の為に使うのか、減税も使っているのと同じ位、使いようによりそれ以上の経済効果があります。

補助金よりも減税は経済効果は高い。

弱者、中小企業救済に補助金は税の再分配として機能しますが、沢山の民を助ける物価高対策と経済効果には補助金は効果が薄くなります。

▲83　▼5

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主要３税のうち、平成元年に３％から始まった消費税は現在10％。歳入の２割以上を占め、公債に次ぐ財源となった。一方、法人税は42％から23％に、所得税の最高税率は70％から45％まで引き下げられている。

濡れ手に泡の円安で内部留保を600兆円も溜め込んだ企業への優遇をやめ、富裕層増税を断行し、不労所得である金融資産課税を強化すれば、財源は簡単にひねり出せる。

▲10　▼1

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安易な消費税減税は個人的にも反対ですが、それは今の物価高を含め根本解決にならず目先の誤魔化しにしかならないからです。

今の日本は制度疲労が限界に来ていると思います。

制度だけではなくインフラなどの設備疲労も。

それに加えて、大災害による復興も思う様に進んではいないし、更に温暖化による天災も多発しています。

高度成長期、人口増加の時の仕組みでは今の低成長、少子高齢化時代にはフィットするわけはない、多分、優秀な人でなくてもそんな事は分かっているんだと思う。

結局、既存の仕組みで既得権益を得る人達と選挙の当選が手段ではなく目的になってしまっている国会議員が常に目先の誤魔化しで国民を欺いている

なので、自民党のこの人が言うことは全く信用できませんが、参院選で痛みに伴う改革を提言する党を選択すべきではないですかね

▲30　▼3

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「税は財源ではない」正確に言えば「税金はお金の発生源ではない」のだから「税金を財源にする必要はない」。

税金は通貨発行されたものを後から回収しているだけのものであって、通貨発行が先、税金は後。

つまり、スペンディングファースト（＝通貨発行が先）。

そして、通貨発行は政府が無からマネーを創造できる（マネークリエーション＝信用創造）

キーボードの数字の入力だけで、通貨が創造されるキーストロークマネーが現実に行われている。

▲42　▼1

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減税などの議論に対し自民党は必ず「財源が無い」「財源をどうするのかを示さない」などと言っているが、今まで自分達がどれだけ税金の無駄使いをしているのかを考えて欲しい。

素人考えかも知れないけど「議員定数削減」「議員報酬削減」「各種手当て廃止」「政党交付金廃止」「実体の無い法人からの徴税」「政治家が亡くなった時、政治活動を引き継ぐ者（団体）が受け取る資金への課税」など（他にもあるかも知れない無駄使い）をすれば十分財源は確保出来ると思います。

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物価高で生活が厳しい人程消費税を下げて欲しいと思っていると思います。私もその1人ですが国債を新たに発行して対処するのは反対です。外務省職員が外国へ出向き、日本の長期国債を買ってもらえる様に頼んでいるドキュメンタリーを見ました。

日本人が国債を保有している分には安心だけど、外国人の保有が多くなるとリスクが高いと理解している為です。日本の国債信用度が下がっていて日本人は買わなくなっているし利息だけでも膨大な金額です。

自民党は消費税減税をしないのであれば、他の方法で物価高の対応をしないと議席が更に減るでしょうね。

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財源がない、というのは方便だ。国の歳出は、税収で賄い、不足を国債で補う。

税収は消費税でも所得税でも法人税でも構わないわけて、消費税を廃止して経済成長が促進され、税収が増えればいいことずくめである。消費税を導入してからデフレにより経済が負の局面を長く続けたが、今が、消費税を廃止して、本来の経済成長を取り戻す時である。

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森山さんの発想では、消費税を下げるなんてとんでもない、ということ。自民党守旧派の考え方の本流で、財務省の考え方でもある。

しかし、党の若手の中には逆の考え方の人たちもいて、いわゆる積極財政派というやつである。

既に破綻しているプライマリーバランスに囚われず、国民の経済状況を財政支出により向上させ、税収を増やしていこうする考え方で、仮に消費税率を下げても国民がお金を使えば、税収は確保できるという発想。

今、どちらが国民に必要か。次の選挙ではこの点を確認し、投票してみると良いかもしれない。

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政府が累計で赤字なのは当たり前だということを知らなければならない。そもそも通貨というものは、政府・日銀の負債（借用証）なのである。政府が国債を発行しそれを日銀が買い取ることで、市場の金が増える。プライマリーバランスを黒字にすると、当然ながら市場の金が減る。

市場が金余り状態なら、政府は黒字を目指して世の中の金を減らしてもよい。しかし、国民が金不足で困っていたら、政府・日銀は赤字を増やして市場に通貨を供給するのが当然の処置なのである。

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参議院選で自民党が過半数を失うのは、国民の総意だと思います。

国民から搾り取ることばかりに情熱をもって取り組んできた森山氏ですから、「消費減税は慎重が上にも慎重であるべき]と言う前に、消費減税はしないとの発言から変わったのでしょうか？さすがに選挙を前に減税の可能性に傾いたでしょうか？しかし森山さんに簡単に態度を変えられては困ります。そのまま減税しない姿勢でいて欲しいです。その方が自民党に対する国民の判断がはっきりしやすいでしょう。自民党に対して「ＮＯ」を突きつける予定で投票するつもりなのですから！

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財源云々言って、何も実行しないのではなく、まず食料品の軽減税率を0%にして、効果を確かめても良いのではないでしょうか？

確かにその分の税収は減りますが、貧しい家庭ほど家計の支出に対する食費の割合が大きいので、一定の効果はあるはずです。

税収確保と社会保障の維持に躍起になって、却って国民の生活を苦しめる本末転倒な結果になっていると思います。

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期限を区切れば、特別会計を取り崩してなんとでもなるし、そもそも税収が右肩上がりであることを考えると、５％ぐらいは下げられそうな気はする。

そもそも社会保障費に回しているのがナンセンスで、本来あるべき姿の消費税は景気の調整弁の役割であり、景気動向に応じて柔軟に上げ下げしないといけないと思う。

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消費減税を主張する人も色々いますが、多くの国民が考えているのは素朴な発想で、「消費税増税し続けて一向に良くならないんだから、試しに減税してみてよ」です。

このフラストレーションが年々溜まっていってます。

もはやこれ以上の消費税増税は国民が許さないでしょう。

ならば一度減税してみて、どうなるかが国民にはっきり見えれば、再びの増税も賛成しやすくなるでしょう。

減税して良くなれば政府の手柄、悪くなれば再増税の推進力に。

悪い話ではないと思いますが、いかがでしょうか？

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個人的には消費税は国民全てにかかる税なので仕方がないと思うが暫定税率など一部の人達に別途多くかかる税に関して平等な徴収では無いのでこれは廃止するべきでしょう。

また、財源がないのであれば議員の報酬を減らすか議員を減らすなどの努力はしないといけないのでないですかね。

一般の会社でも業績悪かったらそういう対応になりますしリストラだってあるんですから議員の人達も同じ境遇になればいい。

次の選挙から議員を選ぶ、党を選ぶ、議員を一定数減らすという内容にすればいいんじゃないかな。

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実際に日本の財政状況は悪い。債務超過で債務残高が高い状況が続いているし、近年の社会保障費の増加、経済成長の停滞などの要因で負担は増大している。あながち自民党森山氏の発言は間違いではないのだ。ただ我々の財布事情と同様、収入に対して支出を減らしたり、固定費の見直しをする努力が必要である。日本はその努力を怠っている。本当に無駄な部分をカットした上で考えていかなければならない。森山氏の様な議員の給与から見直してみようではないか。日本の政治家が先頭に立って生活を切り詰めているところを国民に見せてくれ。

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これだけ物価が上がれば消費税だけでも大幅に増額になっているはす。米だけみると（４，０００−２，０００）÷５kg✕８％✕７００万トン＝２，２４０億円増額になっている。大企業の内部留保は、過去最大になり、従業員には配られること無く、経営者の役員報酬も拡大し続けている。法人税や内部留保に課税すれば、財源は幾らでも確保できるのでは？自分たちに不都合な財源は確保が困難と言い直さないといけないのでは？

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対応は2通りあると思う。

大きな財源の消費税の減税は危険って方針で慎重になるんならば、ガソリンのやつや電気代のやつや自動車系のやつや（詳しくは分からんけども国民が不満を持っているやつは一杯ある）、少しでも負担軽減される対策を具体的に出す。

もしくは、思い切って消費税減税をする（他党の案では成り立つって話なんやで）。要はリスクを取るって事。

まだ、その段階でないってのが政府の方針なんやろけど、下々には限界来とる人が増えとると思うんやがね。

見えんのやろね。自民党残念やわ。

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減税賛成ではあるが、消費減税には賛成しかねます。

例えば、所得少ないけど資産を持ってる高齢者や裏稼業のならず者など、消費税なら国民全員に対して幅広く徴収できるから。

むしろ、所得税や社会保険料を減税する方が、経済活性化には効果が高いと考えます。

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財源がないというならそれもまた一つだとは思ってる。自分の仕事だって仕入れの高騰とかあらゆる理由で値上げをしてきた。それを物価高でみんなが困ってるから収入減らしてでも商品を安くしようとは思わないししないし出来ない。それに物価高の影響は政治には関係ないなんてこともない。物価が上がれば人件費も光熱費も仕入れも公的なサービスだってちゃんと影響出る。

この森山さんの発言を受けてどうすべきかちゃんと自分の頭で考えて投票をすればいい。森山さんの言い分を支持して自民に入れてもいいしこの考え方を否定して他の野党に入れればいい。

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そもそも税取らなければいいだけなので財源なんて必要ないはずです。不景気なのに税収入が過去最高なのはこの国が国民を苦しめている証拠。

消費税の使い道が社会保障に使われている証拠がないのだから、消費税を取る大義名分はないと思います。消費税で減収が見込まれる分は天下り先の支出を抑えるなり、いらない省庁を解体するなり、外国への支出を減らすなりなんとでもやりようはありますよね。

消費税は即刻廃止が望ましいし、消費税がなくなればインボイス問題も解決します。

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赤字国債を発行すると、国債が暴落し、金利が上がるというのは、亡霊である。消費税が社会保障費の財源というのも、嘘である。自国建通貨発行で変動相場の日本では、多少の金利が上がっても、国債は暴落することはない。日銀が国債を買い取れば済む話である。社会保障費の財源は、保険料と国債発行であり、消費税はインフレ防止のための調整弁に過ぎない。調整弁が緩みすぎると、インフレを加速させる可能性はあるので、物価の動きはよく見る必要はある。消費税減税で、景気が回るようになると、生産力は上がり、将来展望に見通しがつき、結婚する人も増える。

消費税減税で困るのは、財務省と財務省を利用する政治家と輸出還付金をもらっている大企業である。

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デフレ不景気下で停滞や悪循環に陥りつつある時では、減税や財政出動でインフレを後押ししつつ経済を回そうという動きになる。

インフレ好景気下で極端に動きつつある時は（ハイパーインフレ等）、増税や金融引き締めでデフレ方向へ圧力を与えて過熱を覚ます動きになる。

現状は、ウクライナへの侵略等での需給バランスの崩れによる、インフレ不景気。いわゆるスタグフレーション的状況。

減税やばら撒きは経済回復する前に更なるインフレや物価高を後押しし（根本の供給の問題が残る以上、経済回復よりインフレが優位、円安のリスクも）、増税や金融引き締めはインフレ物価高は収まらずに経済低迷が深刻化（需給問題が外国にあるため国内が冷え込んでもバランスは回復しない）、ように思えます。

日本単独の政策では対処できない状況下で、諸外国との足並みも国内意見も揃わず分断されていく世界情勢。

世界と日本はどうなっていくのですかね。

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財源もない。消費税減税はしない。何を言ってる。財源はありに余っているし、無駄過ぎる税金や法人や非課税の所が多すぎる。日本の消費税は各国と比べても最低水準というが、他の税金をすべて合わせたら、６官４民に近い。だから、税金の取りすぎで、無駄な所や公務員や議員や天下りや法人や非課税枠があり過ぎる。全て廃止・課税化・削減・見直し・合併・統合・減税・法人税と累進課税の増税・他の国の異常なくらいの無駄なお金の支援を全てやり切ったら、予算は数十兆は浮くけどね。余裕で低賃金と非正規雇用とパートアルバイトで就職氷河期世代とリーマンショック世代を補助金と給付金を合わせて年50万から100万の年収アップは可能だし、消費税5%は可能、その前に自公立憲と財務省と経団連と天下りとこれらに協力する団体や企業は完全にいらない。衆参の国会議員も700人から400人で十分賄える。

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普通に考えて、社会保障目的税である消費税の減税を行えば、健康保険や年金などが立ち行かなくなるのは目に見えています。これからの日本はむしろ消費税を上げ、その他の直接税である所得税や地方税などを減税することに期待したいです。

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これだけ消費税にこだわるのは自民党にとっての資金源としてよほど裏に何かあるのだろう。既に裏金問題などで自民党の金に対する不正に国民は不信感しかない。近い将来に政権交代し、自民党政治から新しい政治に変わる事を期待したい。

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旅行しただけでも分かると思うが、欧米に比べて日本は無駄な公共事業が本当に多いと思う。

体育館やホール、競技場等の箱物だけではなく、役場の規模や役人や議員の人数、信号の数や無駄に広く山の中まで伸びる歩道、どんな田舎や山奥の道路まで舗装してあり、ガードレールもきちんと付けている。

立派な漁港に小さな漁船が数隻とか過剰に整備されている所も多い。

それはあったほうが良いは良いのだろうけど、身の丈にあった支出が必要だと思う。

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削れるところ削らないで無駄遣いばかり。

そこら辺の社会人のほうがよっぽどお金の管理はきちんとしてるよ。

しっかり計画立てれば減税は可能。

というか、減税できないわけがない。

何かで見たけど、このままのペースで出生数が減っていくと10年後には1年間で生まれる子どもの数が年間2万人っていうのを見た。

さすがに数学的な話なので2万人はないだろうと思いたいが、実際に起こってもおかしくないのが今の日本。

本当にこのままだと日本が終わる。

氷河期世代を生み出してしまったせいで第3次ベビーブームが訪れなかった。

大半が自民党の悪行。

次の選挙では自分の目でよく確かめて票を投じるべき。

いつまでも政治に無関心でいてはいけない。

数十年後に笑っていられるように、数十分、数時間くらい選挙や政治に時間を使おう。

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財源がないなら活動を縮小する、それでどんな支障が生じるのか、一度やってみたら良い。議員の活動費や歳費など、一度、なくしてみたらどうですか？各支出について優先度を設定し、優先度が低いものから削減していくとどうなるのか、見てみたい。

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そもそも国家財政においては管理通貨制度、即ち国債発行(財務省証券含む)による政府支出が先で、徴税は後です。財源とは何か、税の役割とは何か、良く考えてみるべきです。

今回の選挙では旧来の財務省的財政観（税財源論と財政均衡主義、日本の財政は危機的である、という財政観)を維持するか否かが問われます。現政権は完全にこの財務省の教えを守るというスタンスです。それは、失われた30年となった政策をさらに続けますという宣言をしたも同然です。次の選挙で過半数割れしなければ、失われた30年が更に続いてしまいます。

財務省や自民党執行部は「政府債務残高/GDP」だけ見て財政危機を煽りますが、海外では財政健全性指標の重要性を「政府債務高/GDP」から「政府純利払い費/GDP」にシフトしつつあり、この指標は日本はG7中上から2番目に健全です。日本の財政健全性も複数の指標を用いて総合的に判断するべきです。

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無駄な支出を削れば少しは財源ができる。まずは、多すぎる議員を削減し自分達の血税から出ている給与を大幅カットすれば民意も多少なびく。

公務員達の賞与から削って、財源をどうするか、いい案を出せば賞与を出すようにすれば必死で考えるだろう。

増税に腐心するのではなく、減税に注力し若い世代へ希望を持たせてほしい。

今のままでは参議院選では当然負けるだろう。

▲17　▼2

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税減はありがたいけれども後の世代に押し付けたくないですね！自民はこれまで人口増を考えていたでしょうが、今はそれはないです。なので、無理な減税は後の世代に無理をかけるのでやめた方が良いです。その一方で、議員の給与は高すぎるし、無駄な人員もいます。そこら辺は早く変えてほしいです。また、へんてこな助成関係もよく調べて効果を明らかにしてほしいです！

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財源が無いのは過去に各都道府県で新庁舎の建設が行なわれ、立派な役所の建物が沢山有る中にはステージがも有る、市の職員は当初より三分の一以下で今は運営されている、人口減少で市町村の合併が原因で当時箱物行政と言われ今では負の遺産になっている、維持費は税金が使われている又建設費も税金が使われた過去が今だに税金で維持されている、又人口減少に伴い市民の税負担は増えている過去の自民党による負の遺産政策、無駄を作りお金を無くしたのは誰かを問いたい。

▲25　▼2

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財源は各種補助金から不要不急そして不適格なものを終わらせれば軽く捻り出せるだろう

補助金を出すこと、というより下々の民に恵んでやってるという公職に不必要な上から目線の承認欲求を満たせなくなるのが嫌なだけだろうな

ただ補助金を求めてるのも意図的並びに安寧な生活という形で無意識に有権者たる国民が欲する事が起点でもあるからこそ、政治を変えるには公権力に過度に頼らない民間の気概が必須なのだろう

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衆参の無駄な議員の定数を三分の一から四分の一に削減、70歳で強制定年制導入、二部歳費の完全廃止、歳費の半分カット、腐敗は地元との癒着から生まれるので、地元からの立候補禁止、出来るだけつながりのない地元から一番離れたところで議員活動をすること、現実では難しいですが、これを受け入れることのできる人がいれば、一票投じたいと思います。

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前農相が交代した途端に備蓄米の価格が変わったのを見て、年配の政治家の言うことは信用できないのではないかという思いがある。

一度減税して、その上で様子を見たら良い。1年間でも実施してみれば良い。期限付きの税金など他にもあるし。増税ならできて減税ではできないということはなかろう。

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じゃ居眠り議員も多いので給料カット。議員はそれなりの給料出て資産運用してんだから自腹で飲食してください。一度月々の税金の流れを開示してそこからどうするべきか考えて国民の生活を少しでも良くすることがあなた達の仕事のはずなんですけど。少子化問題も何もなし。議員は1人産めば3人出産で300万円だそうです。それって日本国民にやるべきでは？

色んなところからお金むしり取ってて財源がない？財源がないのに色んな途上国の海外に何億円って支援してんだよ。なんで留学生に支援してんの？日本国民の生活をまず優先じゃないん？

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今の雰囲気のよくないこの社会状況で、何も変えれない自民党を象徴するような発言。個人的には自民党支持だが、こんな発言していたら、選挙だって勝ち目ないと思う。ご高齢の議員様方には早く引退していただき、若くて優秀な人達に国民が夢と希望を持って頑張れるような政治をお願いしたい。

▲6　▼0

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自民党を支持する経団連や日本医師会、JA等と様々な既得権益団体がある限り、増税はあっても減税の実現は難しい。　ガソリンの暫定税率さえ廃止すると決めたのに時期については未だに決めず、石油元売り業界への補助金は簡単に決める。

結局は自民党や公明党も立憲民主党でさえ、票田である利権団体優先であるのが現実。

森山幹事長もJAから多額の裏金を貰っているとしか思えない言動がハッキリと見て取れる。

日本は民主主義国家ではなく、国家社会主義であるという事を国民が気付かない限り、未来永劫変わらないのでしょうね。　参院選でも自民党が議席を多少減らしても増税論者である立憲民主党の野田党首が連立政権入りを画策して何ら変わらない政治が続くのは明らかなのでしょう。

▲41　▼0

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財源がないからできないと。

では削ればできるという事。

今の物価高は需要の高まりではない事は明らか。

政策が企業への賃金アップ要請だけでは全く追いつかない。

まずは財源がなければ捻出する事。

税制の見直しをしっかり検討するべきではないのか。

過半数失うのは既定路線になると思う。

失わなければ必死にならないという事なのだろう。

自民、公明は議席1/3くらいがちょうどいい。

独裁的な政治は、国民にとっていい事ではないと感じる。

▲2　▼0

自民・森山氏「消費減税は慎重が上にも慎重であるべき。財源が今はない」 「参院選で過半数失えば大変なことに」

自民・森山氏「消費減税は慎重が上にも慎重であるべき。財源が今はない」　「参院選で過半数失えば大変なことに」