フジテレビは、中居正広を含む性暴力事件に関わる港浩一前社長と大多亮元専務を提訴する方針を示した。

フジテレビは初の赤字決算を発表し、CMスポンサーの撤退が原因とされ、10億円超の損害賠償を港前社長らに請求すると見られている。

一方、中居正広に対しても法的責任を追及する考えを示し、提訴の可能性があるとされている。

また、中居正広の自己破産説が囁かれており、フジテレビ以外にも巨額の違約金を求められる可能性があるとされている。

（要約）

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　フジテレビは6月5日、同社の港浩一前社長と大多亮元専務を提訴する方針を発表。中居正広の「性暴力」をめぐる一連の問題は、新たなフェーズに突入した。 

　5月に発表されたフジ・メディア・ホールディングスの決算では、グループ全体の最終損益は、201億円の赤字とされている。この日、会見したフジテレビの清水賢治社長は、港氏と大多氏に損害賠償を請求するかとの質問に、「放送収入に大幅な低下があり、フジテレビに被害が生じている。そのような方向だと思うが、どの程度、因果関係があるのかはっきりと申し上げられず、断定はできない」と答えている。 

「フジにとっては初の赤字決算です。多くのCMスポンサーが撤退したためで、その責任は、判断を誤った当時の経営者にあるというわけです。損害賠償請求になれば、その額は億単位、10億円超になるとの見方もあります」（芸能記者） 

　では、この問題を引き起こした中居正広はどうなのか。中居への法的責任を追及するかと問われた清水社長は、「すべての選択肢を残した状態であるとしか、この段階では申し上げられない」と、提訴の可能性を否定しなかった。 

「中居氏はこの問題を引き起こした張本人。清水社長の答えは含みを持たせたもので、提訴の可能性は十分にあると見ていいでしょう。港前社長らが10億円超の損害賠償を請求されるなら、中居氏も同等、あるいはそれ以上の額を請求されてもおかしくはありません」（同） 

　そうしたなか、根強くささやかれているのが、中居の “自己破産” 説だ。 

「中居氏は年間収入が数億円。東京・港区の超高級マンションなど不動産も複数所有しているといわれています。しかし、フジテレビ以外にも、CMに出演していた企業から巨額の違約金を求められる可能性もあり、さすがの中居氏でも払い切れないのではないかとの見方もあります」（同） 

　5月12日には、中居の代理人弁護士が第三者委員会に「性暴力」認定の証拠開示などを要求。中居による “反撃” が始まったと報じられた。 

　しかし、第三者委員会は、開示を拒否。6月3日には「貴職らの見解と当委員会の見解の間には、依然として大きな隔たりがあり、埋め難い」「当委員会は、今後の貴職らとのやりとりを差し控えさせていただく」とNOを突きつけられ、“反撃” は失敗に終わったようだ。 

　さらにフジテレビが強硬姿勢を示したことで、ますます窮地に陥った中居。反撃の余地は残されているのか……。