[297850]石破総理「2040年GDP1000兆円目

( 297854 ) 2025/06/10 02:53:34

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

公約は守らなくてよいと言っていたので

公約は守らないと思います。

そして、うまい話には乗らない方がいいですよ。

詐欺かと疑うような政権なので

騙されないように。

あと、選挙前に給付をばらまくって

国民への賄賂になりませんか？

そして、配った後に増税をするような党ですから気をつけてくださいね。

本当に。

▲31289　▼168

=+=+=+=+=

「所得5割増の先に楽しい日本？」──そう問いかけたとき、見落としてはならないのは「生活の実感」、額面の数字がどれだけ増えても、手取りが増えなければ意味がない。物価上昇や増税、社会保険料の負担が追いかけてくる中で、本当に豊かになれるのでしょうか。楽しい日本を実現するのに必要なのは、単なる数字ではなく、「使えるお金」「使える時間」「つながれる社会」。この3つを増やすことこそが、国民一人ひとりの幸福につながる、本当の政策目標であるべきです。

▲158　▼8

=+=+=+=+=

2040年なので15年後、株式会社モームリで辞めても当然みたいな新人が中心選手になる社会で成長するわけない。

かけっこで順位をつけないような教育をしておいて、どうやって世界で勝って所得を増やせるのか、教えてほしい。

▲13160　▼278

=+=+=+=+=

所得5割増はいいのですが、これを実現しようとすると収入は６割以上上げる必用があります。

サラリーマンを例にとると、所得は課税対象額になります。

つまり総支給額(収入)から社会保険料や基礎控除などを引いた額になります。

収入が上がると社会保険料もスライドするので所得部分を５割増しにすることは並大抵の話ではありません。

暇な方は年収500万が750万の5割増になったとして所得はどれだけ上がるか計算してみましょう。

ただしめでたくドカンと上がった方には社会保険料の上の壁があります。

もっとも大企業の役員クラスの話になります。

収入として5割増が現実的になるのは現在年収300万程度の階層でしょう。

1000万クラスが1500万に上がるはずはありません。

上がるとすればインフレで、うれしくもなんともありません。

なぜなら物価が2倍以上になっているからです。

▲2472　▼36

=+=+=+=+=

笑止千万の公約です。

これでも石破が降ろされなかったら、石破のせいだけではなく、選挙に行かない日本全国民の責任です。今できることは何もないから15年先の公約を出してその時になったらもう総理は自分じゃないし自民党も野党になってるから俺たちのせいじゃないよ、当初はそれに向かって頑張ってきたよってことになりますよね。

これでも今年石破降ろされなかったら、日本はもう良くなることはありません。

▲12079　▼95

=+=+=+=+=

所得が5割増えても、実際には経済成長ではなく、ほとんどがインフレ起因になりそうで、デメリットの方が大きいのではないかと感じます。

アメリカでは賃金が大きく上昇していますが、それ以上に物価が急騰し、生活はむしろ厳しくなっている印象です。

もしこの政策が進めば、今持っている現金の価値は3割ほど下がることになり、結局「老後2000万円問題」も「3000万円問題」にすり替わるだけで、何の解決にはならないように思います。

▲402　▼3

=+=+=+=+=

目指すことは悪くはないんだろうけど… 公約としてとても検証しようのないものをポンと打ち上げてもだから何としか言えない。

だいたい少子化が進めば国のＧＤＰよりも国民一人あたりのＧＤＰの方がまだ役に立つかも。

変な話スーパーインフレでも起きたら数字上はクリア出来るかも知れませんが対して意味のある数値ではないように思います。

未来を考える事は非常に大切なのですが、今があっての未来である事を忘れられては困ります。

少々余裕のある社会ならば未来を考える事も出来るでしょうが今は本当に生活が逼迫しています。

そしてそこからどの様に這い上がるのか、その道筋こそ公約として相応しいはずです。

▲4980　▼63

=+=+=+=+=

一番の公約と言ってもその頃になったら無かった事になっているでしょう。

15年後の目標を掲げても良いが今、現在をどうするかを掲げないとダメでしょう。

この総理はホントに自分で何か動く事しないな。所得5割増しは企業が行う事でその対価に物価高がきている訳でもっと具体的な事お願いします。

▲4798　▼21

=+=+=+=+=

物価上昇より賃上げのほうが高くなるよう維持するとは言っていないので、スーパーインフレでも公約達成です。

1ドル1000円になればいいだけですから。国民の生活を守る訳ではなく、自分たちの実入りを増やすだけです。

数字だけに踊らされないよう気をつけましょう

▲2801　▼24

=+=+=+=+=

賃上げをするのは企業であって政府ではないし、どう考えても全ての企業ができるわけではないわけで、もし賃上げを強制なんてことになったら倒産する企業が増える可能性も否めない。

消費税減税は全ての国民に恩恵があるし、そもそも消費税減税をしないで賃上げをすれば賃上げした分の所得税、住民税、社会保険料が増えて国民の負担が今よりも更に増えるだけでしかない。

政府は逼迫した生活を強いられている国民の生活など実際には何も分かっていないんだろう。

やはり健全な民主主義には定期的な政権交代は必要不可欠だと思う。

▲2209　▼18

=+=+=+=+=

年2%のインフレ目標を前提にすれば計算上は“当たり前”とも言え、驚くべき目標というより、物価上昇を織り込んだ予測といえる。

本来重要なのは、実質成長率や国民一人あたりの実質所得をいかに高めるかという中身で、平均所得5割増を目指すという点も、物価の上昇分を含んでの話であれば、実質ベースではそこまでの賃上げを意味しない可能性もあります。数字のインパクトはあるものの、その内実と政策手段の整合性が問われるべきでしょう。

▲1685　▼36

=+=+=+=+=

もし、実現できたとしても、氷河期世代は恩恵にあずかることが難しいんだな。という氷河期世代最後のほうの私の率直な感想です。

社会に見捨てられた気がしてなりません。もっとアクセル踏んで欲しい。

不可能でも２０３０年までにやります。と言ってくれたほうが素直に応援のしがいがあります。

▲1417　▼45

=+=+=+=+=

今の日本の名目GDPは600兆円です。それを2040年に名目GDPを1000兆円にするというのは非常に大胆な目標です。

しかし一方で自民党は岸田前政権のころから賃上げを主要政策にしながら5年以上たっても成果が出ていません。

5年という期間での賃上げ目標さえ達成出来ない自民党政権が、15年後に名目GDPを400兆円上澄みするのは、明らかに無責任だと思います。

自民党は先日発表された出生数70万割れは予測出来たのでしょうか。また、ドル換算の名目GDPは円安による大幅な影響を受けています。高齢化が進み、インフラの老朽化も進む日本で、所得5割増というのは、無理やり発生しようとした場合、アベノミクス以上の副作用を伴うでしょう。石破首相にその責任が取れるのでしょうか。

▲1394　▼18

=+=+=+=+=

あまり遠い先の話をされても、有権者には刺さらないのではないだろうか。もっというと、このご時世で15年も先のことなど予見不可能で意味のない目標になりかねない。その間に中国が台湾侵攻したら、南海トラフや富士山噴火の大災害が発生したら、AIがシンギュラリティを起こしたら……

大きな目標を掲げるのは結構だが、せめて次期参議院の任期中に実現され、かつ検証可能な目標にしてもらいたい。

▲1022　▼7

=+=+=+=+=

企業が儲かるには高く売るしかありません、所得を増やすと言いますけど。経営側の意見からすれば、物価高を抑えないと何も解決しません。今より利益を出すには、物価高でただでさえ仕入れが高いのに、それよりさらに高く売るしかありません。本末転倒です。所得5割増を公約に掲げられても。具体的に職種事に示して欲しい。

▲960　▼36

=+=+=+=+=

手取りではないことを、他の人にも周知したい。

プライマリーバランスとは、政府が発行したお金を同じだけ回収するというものです。

市場に出回っているお金の送金額が変わらないのだから、所得が増えたら、増えた分だけ税金を取られて、手取りは今と変わらないか税制によっては減る。

▲957　▼5

=+=+=+=+=

15年で所得1.5倍という計画だが、その間にも2%インフレ目標を掲げ続けた場合、物価は15年後1.34倍になっている。そうなると、実質的な賃金は1.1倍にしかなっていないことになる。まあ今よりマシだから良いか。

ちなみに毎年3%弱のベースアップが必要になる。大企業なら可能だが、問題は中小にそれだけの余力があるかどうか。当然、大企業も3%毎年仕入値を上げるということになるんだが、やれるのかどうか。

▲589　▼29

=+=+=+=+=

15年先の公約を言われても、今の生活には意味が無いし、石破総理自身が存命か分からないし、責任の無い公約だと思います。

それと所得が上がれば、物価もそれ以上に上がる。

自分は就職氷河期世代だが、2040年には年金受給者になる頃。

年金受給額は少ししか上がらないのに、物価は上がって今より生活が苦しくなるとか、そういうケースもあり得ると思います。

その上、将来困らないように貯金や投資して増やそうとして、中途半端な金額を貯めると、生活保護も受けれないし、国民年金生活者より、生活保護の方が優遇される。

15年先とかでは無く、そこまで政権は続かないのだから、年内や来年の公約をするべきだ。

▲442　▼1

=+=+=+=+=

15年後に所得５割増目指すのは構わないがそれまでに社会保障や年金制度の見直し、海外への支援金、議員定数や歳費の削減はどうすんだ？

現状、所得が増えても社会保険などが引かれて手取りがこの20数年ほとんど変わらず、人口が多い今が現役の団塊世代ジュニアや氷河期世代が働いてる今の所得が増えない限り、若手の未来もないよ。15年後はこの世代が確実に現役をリタイアするからね、人口が少ない若手だけでは支えられない。今後５年で日本国民の所得５割、15年後までに10割増えないと日本経済は間違いなく沈む。

▲31　▼1

=+=+=+=+=

2040年を目標にって言うのもいいんだけどさ今なんだよね今！現役世代は今所得を倍増にして欲しいわけよ5キロ 5000円の米が買えなくてみんな大変な思いをしてるわけでしょ？金使ってるのは外国人ばっかりでそれを指をくわえて見てる日本人がいるわけでしょ？今なんだよねスピード感持って対応してほしいよ

▲378　▼4

=+=+=+=+=

2040年までにと具体的な期日があるのに具体策もない。それを公約に盛り込んでどうするの？

今の物価高、実質賃金が伸びない、生活は苦しくなる一方。それらに対する事が近々の課題なのにね。

あ、それからたしか石破総理は６月中旬には米価が3,000円台に落ち着くとおっしゃっていましたが中旬頃に近隣のスーパーに視察にでも行ってください。

▲421　▼1

=+=+=+=+=

所得が上がってたって、税金も上がっているだろうし、年金だって今の金額じゃ済まないはず・・・やっぱりダメです・・・この方・・・各党も所得を上げるって政策ばかりやってるけど・・・結局物価も上がり税金と年金も上がるのでは何の説得力も無いと思います。どうやってこれからの社会保障と生活を守っていくか！？という課題を考えて欲しいものです。例えば比較にはならないかもしれませんが・・・（人口統計の問題もあるので）ヨーロッパでは多くの国が日本より高い消費税があります。もちろん買うものによりますが・・・その分多くの国（貧乏なスペインでさえ）は最低の医療費、歯医者は無料です。今日本で処方箋で処方される薬は処方箋なしで薬局で格安に買えます。なぜこういった報道が日本ではされないのでしょうか？なぜ、評論家は教えてくれないのでしょうか？

▲84　▼3

=+=+=+=+=

いつも思いますが、所得増って、政府や政党がいうことなのでしょうか？

国民の所得が増えるのは、働いて儲けが増えたうえで、その儲けを分配されて増えるものだと思います。

企業がすることを政府が指示することでしょうか？大企業は儲けているところもあるでしょうが、中小企業や自営業の方のことは考えられているでしょうか？

そして、選挙公約にしても、国会議員が実際にできることは限られていると思います。

▲48　▼0

=+=+=+=+=

公約を守るかどうかはその時の政治の仕方でしょう。現地先でどういう風になるかよくわからないわけですよね。難しいことで総理が自分で言った事は自分でよくわかっていると思います。他の役職の人がなんだかんだ言うのは間違っていると思います。

確かに公約と言うのは大事かと思いますが、その時々によってうまくいかない場合もありますよ。政治は流れてますからと私は思います。

今年は総理を信じますでしたので、今後も頑張って欲しいです

▲0　▼3

=+=+=+=+=

今の暮らしが苦しく感じる人が増えているのに、2040年の遠い目標ばかり語られても実感が湧かない。

物価が上がり続け、給料はほとんど変わらず、不安だけが募る。

長年の停滞を放置してきた政権の責任感に欠ける姿勢に、多くが失望している。

だからこそ、今すぐ現実に向き合い、具体的で近い将来の目標と実効性ある対策を示す必要がある。

▲25　▼0

=+=+=+=+=

考えてみればいまの物価上昇は戦争による原油価格上昇が原因であって好景気になった訳では無い。日本の産業が世界的に好調かと言うとそうではなく自動車を始めとしてむしろ後退している。その状況で賃金を上げようとすると結局は企業は価格に転嫁するしかなく物価高を賃金が追いかける状況が何時までも続くのだろう。だから産業を発展させなければ、将来所得が倍になろうが物価はそれを上回るのではないか。

▲71　▼10

=+=+=+=+=

1960年だったか、当時の池田首相が10年間で実質所得の倍増目標を掲げましたね。実際に高度経済成長もあり目標を余裕で達成したようです。

言うだけの石破氏は、15年で5割の所得増だそうですね。

単純に2.5%の賃上げが15年続くと概ね目標達成できる水準。

ちなみに春闘ベースですが、2023年の賃上げ率3.6%、2024年5.3%です。

この目標は現状を見るに著しく低い目標というか今より良くする気のない目標です。

メディアはきちんと状況を有権者に伝える義務がありますが役割を果たさず

選挙前に、政府与党の耳障りの良い中身が全くない内容をスピーカーのごとく報じるだけ。

メディアは恥を知るべきでしょう。

▲77　▼4

=+=+=+=+=

未来を描くことは大切だと思います。が、今の対応がその描いた延長線上にありそうと感じられなければ、それは絵空事にしか聞こえないと思います。

備蓄米放出で「政権が」成果を上げたとお思いなのか。それだけでは首相が発する公約もにわかに託そうとは思えないのではないかと思います。現実、給与は物価高に全く追いつけていない。GDPの底上げが期待できるような景気刺激の政策も講じられない。メディアの伝え方もあるかもしれませんが、現政権（与党）からは「減税はしません！が、社会保険料含めた負担は求めます！！」のメッセージしか印象として感じられない今では、首相が掲げた公約に期待なんかできる訳がないと感じます。

まずは遠い未来を「語る」だけでなく、今の負担率を少しでも低減して経済を刺激するメッセージの発信などなど、足元の対応をしっかりしていただきたいと願うばかりです。

▲33　▼0

=+=+=+=+=

国内生産は大賛成です。

早くからやって欲しかったけど…

国がある程度、お米騒動みたいに

上部で止まらない様な入札や

全体的に行き渡る仕組みを作って貰いたいです。

所得上がらない原因の1つで

今では増え過ぎて、安い賃金で外国人研修生

雇ってる内はずっと日本人の所得が上がりません。

そこは、仕事の発注か何かしらハンディーつけて欲しいです。

まずは、この2つを何とかして貰いたいです。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

もはや公約なんてものは、『目指します』という心意気なだけで、そんな事はまず達成不可能。まぁ、日銀がカネを刷りまくって貨幣価値が下がる事によっては可能かも知れないが‥となると、今やるべきは分散投資という事になる。ドル円相場は200円／ドルくらいになるだろう。早いうちにドルや外国株などを買って、円安に備える事も大事になってくるかな。

▲56　▼2

=+=+=+=+=

個人的には「シン所得倍増計画」くらいぶち上げてほしいと思っている

そしてその対象にはアルバイト・パートなど全ての人を含む

現状、特に非正規雇用の人たち（契約社員を含む）の所得が生活していくのに余裕があるとは言えないと思う

その不安もあって若い世代を中心に結婚や出産を控えてしまう傾向にあるのではないかと考える

逆に言えば経済的に潤っていれば生活に余裕もでき、それが婚活・妊活にもつながるのではないかと…

また所得が増えることで国の税収も増えるでしょうから、下手な増税も必要なくなるでしょう

経済面だけですべてが解決するわけではないが、かなりのウエイトを占めているだろうと政治のド素人は考えるのです

（反論があればコメントをください）

▲22　▼13

=+=+=+=+=

2040年？今から15年後なんだけどね。国難級と言われる南海トラフ巨大地震が今後30年以内の発生確率80%以上と言われているし、今後15年以内起こればGDP1000兆円は難しいと思います。日本が被災したら復興に長い年月もかかり経済活動もスムーズに行かなくなりGDPに悪影響が出る可能性があります。とにかく、GDPの予測と目標は現時点で出せないかと。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

票集めのやるやる詐欺と言われてもしょうがない現在の自民党です。信頼を得るにはコツコツと国民の為を思う政策を重ねていくことが重要です。これは政策実現とはいきませんが野党も同じで信頼とは一朝一夕では得られません。党利党略から一線を画す国民第一の政策、身を切る政策を打ち出すことが先ずは国民の信頼を勝ち取る第一歩です。

▲58　▼0

=+=+=+=+=

インフレで名目上の達成は簡単。すでに主食の米は１０割増であり所得額も５割あがった形になれば達成となる。しかし実質上は所得５割増にならずマイナスとなる。実質上の所得が増えるにはあらゆる業種で一人当たりの生産高がアップする必要性ある。つまり米生産なら５次の卸しが無くなり農家の生産量も今より増えた時となる。公務員も政治家も少ない人数で業務効率をあげるべき。効率化で職を失った人間は別な付加価値の高いものを生産する事で日本全体が達成できることになる。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

スローガンの提起までは良いでしょう。問題はその次「民間による新たな挑戦や投資が力強い経済成長に繋がる」。

いいえ繋がりません。

過去経済産業省が参画した国策は、ことごとく失敗に終わっている。達成課題、市場背景、何も知らない方々が「勝ち馬に乗りたい意欲だけ」で進めれば失敗するのは当然。

例えば半導体のラピダス。2nmに挑戦、2027年に完成など耳障りのよい掛け声が聞こえてきますが、世界トップのTSMCは2nmを年内にリリース、次世代の1.4nmは2028年出荷を発表。日本は実は45nm以降のデバイスを手掛けたことはありません。

勝ち馬にのる掛け声を政府が唱えれば唱えるほど失敗を繰り返すだけ。そしてそのツケは全て国民が負担する事になります。

▲21　▼0

=+=+=+=+=

所得5割り増しは結構です。所得が増せば物価も上がります。年金は？年金も5割り増しにならなければ年金生活者の暮らしは成り立ちません。今回、基礎年金を厚生年金の積み立て金で底開けする事になりました。遣り繰りが必要な年金です。総理の言う通り所得が5割り増しになった時に年金も5割り増しになっているかが気掛かりでなりません。

▲17　▼0

=+=+=+=+=

言うのはいいですが、具体的な方策はあるのでしょうか？

選挙のために言っているだけではないですか？

方策があるのなら今まで着手して来なかったのはなぜですか？

国民は上がらない所得と上がり続ける物価の間でずっと四苦八苦してきました。

やっと総支給が上がってきたと思えば税金が上がって更に手取りは減りました。

働き方が悪い、給料を上げるのを国に求めるのが間違いだなどの意見もありますが、どれだけ頑張って稼いでも、税金が上がり続ければ同じ事です。

一度税制と歳出を全て見直していただきたいです。

可能であれば検査院ではなく民間の、国の息のかかっていない税理士などに検査していただきたい。

報復を恐れて手を抜くかもしれませんが、馴れ合った同じ穴のムジナよりはましです。

▲27　▼2

=+=+=+=+=

2040年？15年も先って生きてるかもわからない。50%上がっても物価が上がっていたら意味もないです。あまりにも先過ぎるし、実現性が低すぎます。体力のある大企業は給料も福利厚生も上げられるでしょうが、中小は上げられない事も多いです。もちろん、その大企業も初めは個人から始めて、努力や時代の流れで結果大きくなった。でも、そういう企業の給料が上がった事を全体の給料が上昇してるとは言わないで欲しい。中小企業の給料や国民全体の収入が少なくとも70パーセントくらいは上昇しないと上がった事にはならないと思います。上部だけのアベのミスクはゴリゴリです。

▲18　▼0

=+=+=+=+=

その目標が「名目」であることを評価していない人が結構多いですが、「名目」でいいんです。

収入も物価もどっちも同じ率だけあがれば、実質はゼロですが、借金や過去の支出は相対的に目減りするので救われます（現役世帯はもちろんですが、年金も物価スライドで増えるのでその現象の恩恵はあります）。

逆に、おカネを使わないでせっせと貯金をしている人は損をします。

景気＝経済を回すことですし、おカネは使ってこそ価値があることを考えれば、緩やかなインフレは健全で喜ばしいことです。

デフレは上記と逆の効果（過去の借金や支出が重くのしかかって先行きが苦しくなる）で、金は使わない方がいい（結果、みんな貯め込んで死ぬ間際が一番カネもちになる＝意味ない）ってことになります。

実質賃金や実質ＧＤＰが伸びればいいのでしょうが、実質賃金が上がれば購買力が上がるので物価も上がって結局インフレ（名目が上がる）になります。

▲5　▼14

=+=+=+=+=

人口減の局面でGDPが2倍近く増えて所得が1.5倍ということは実質GDPを加味するとより生活が苦しくなるのでは？

何よりもそもそもこの30年間普通に成長していたらGDP1000兆円ってとっくに達していたはず。

今はコストプッシュインフレなだけで経済の成長を感じている国民は少ない。

実質デフレ下でハイパーインフレを気にして増税（社会保障含む）する暇があったら内需拡大のために積極財政をするべき。

税は貨幣の流通をコントロールする役割だというマクロ経済の視点をしらないのか。

給付金もいらないので、そもそも取らなかったらいい話。

この30年間の諸外国のGDPを比較したらいかに日本が停滞しているかは一目瞭然だ。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

「物価上昇を上回る賃上げを実現することで社会が安定し、民間による新たな挑戦や投資が力強い経済成長に繋がる」

2040年には所得5割増…との公約を掲げたようだが、それに伴う見込みの税収も織り込んでの公約だろうな。

現時点で所得が大幅に増えているのは一部の人間であり、中小企業などの多くは、微増程度だろう。

しかも、経営努力から資金を賃金に振り分ける事で、経営的にも設備投資などは困難となり、また賃上げに伴う社会保険税負担も増大し、経営そのものはかなり厳しい状態となっている場合も多いのではないか。

賃上げは全て企業任せ、一切減税はせず増税は継続、まさに他力本願。

また先に述べた「見込み税収」、これが達成されなかった場合には、また新たな税を新設して貪るんだろうな。

まずは減税して、企業に成長のための体力を付け、収益を得られる体質に変えていくように、という考えが何故浮かばないのだろうか？。

▲10　▼1

=+=+=+=+=

団塊の世代が完全の年金受給世代に入り、詰め込み教育を受けて来た世代も退職年代に入って来た。ゆとり教育や氷河期世代、それに続く不登校世代が日本の中核を担う事になりますが、会社でこの世代を見ていると全く期待など出来ないですね。同年代の外国人と比べたら格差は歴然としてますよ。やはり、学校教育は偏差値を物差しにし過ぎて個人の能力を伸ばす教育をしてこなかった。社会にで偏差値聞いて仕事などしません。問題解決のための能力の有無や技能の有無で世の中が動いている。昭和世代は世帯の所得も低いので大学進学が出来なかった学生は多いが、その中には優秀な人も多くいたし、工業高校などの卒業生が製造業の現場で大いに活躍したので高度経済成長は長期安定を保てた。それが、バブルでお金第一主義で偏差値教育に偏った結果が今の日本でしょう。高校、大学の無償化だのとかやっている時ではないんですけど。永田町も霞が関も現場を知らない。

▲76　▼11

=+=+=+=+=

所得が5割増しと言うことは企業は6割〜10割(2倍)以上もの収益を上げなくては実現出来ない。となると価格転嫁で物価は今の倍以上になる。

それらを単純計算すると仮に年収五百万の人だった場合。1.5倍の給与(750万)の半分が国の徴収で375万が消えるので残り375万で2倍以上になった物価で生活しなくてはならない。

物価高2倍とは従来500万の人が一千万で同等の生活水準。一千万よりも−250万少ないということは、今の状態で年収500万の人が125万手取りを減らすと公言しているようなもの。

一見良さげな事に聞こえるが、このカラクリに騙されてはいけません。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

長期目標を設定するのは悪いことではないが、石破さんの任期の間に検証可能な2026年、2027年、2028年の三か年の目標も必ず設定してもらいたい。

また、出生率の数値目標がない（！）という耳を疑うようなことを三原さんがTVで仰っていたので、出生率も検証可能な短期的な目標を設定してもらいたい。

▲17　▼0

=+=+=+=+=

税や社会保険料を除いて実質の所得の伸びでについて言わなければ、お話になりません。しかも、人口減の社会の中でGDPが大幅に増えるということは、物価も大幅に上昇するということで、「GDP1000兆円」の目標を達成しても、実質的には今よりも低所得になっている可能性も大有りです。

▲32　▼1

=+=+=+=+=

今の政策のままでは名目GDPがいくら増えても国民1人1人が幸せに暮らせる社会とはほど遠い気がしますよ。世界の先進国ではホームレスの数が驚くほど増えています。先ずは人間の衣食住に不自由しない事が大前提ですよ。こんな事言うと必ず叩かれますが、一部の企業や一部の民に富を独占させてはいけません。この社会は全ての人間たちがいるから回っているんです。そこに感謝を忘れてはいけませんよ。

▲245　▼10

=+=+=+=+=

政府の施作はまずは置いといて

民間が何をしているかというと「早期退職者を募集」と「新卒の給料は上げるけど、既存社員は上げない」という事なんですよね。

未だに日経平均株価は３０年前を下回っていて、先進７カ国に３倍から７倍の差をつけられる賃金に加えて、労働生産性はOECDの中で２８位というレベルでスペインにも負けています。

そして労働時間は５位です。これでどうやって５割上げれるのかなー？と思いますけどね。

政府の動きを見ても「大学に予算をつけない」というとんでもない事をしているので、技術力（生産性）は上がりませんね。

▲22　▼0

=+=+=+=+=

責任を伴わない全く意味の無い公約ですね。

そもそもこの３０年間で実質賃金は上がるどころか、下がり傾向にあり、特にこの直近３年間は物価高騰に賃金上昇が全く追いつかず下がりっぱなしです。

いくらGDP1000兆円や所得5割増も、円の価値が現状より下がり続ければ容易かもしれません。ですが物価高が今の2倍、3倍になったら全く意味無いです。

つまり実質賃金が下がり続けても、物価高と名目賃金アップが同時に進めば共に税収アップになるから政府としては大歓迎と言いたいのでは。

実質可処分所得が現在からどれほど下がる予想なのか教えて欲しいものです。

都合の悪い所には全く触れようともしないのが、国民を全く見ようともしていないのを示していますね。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

「高水準の賃上げが達成できた」それは企業が実施したわけで、それも大企業を中心とし、概ね収益性の高い企業です。その他の企業、事業所は追随したくてもまだまだ限定的です。仮に企業努力をして賃上げをある程度実施出来たとして当然、物価高は比例して行くでしょう。所得5割増を目指すなら、年金水準も同率目指さなければなりませんよね。

▲37　▼2

=+=+=+=+=

10年以上も先の事を言われても実感が無いと言うか、小泉備蓄米が評価されているのは、迅速な対応だった事も一つの要因。国民の生活は物価高の中、それぞれの環境や置かれた家庭の状況で、多くの方々は苦労しているのが現状です。そうした中で、長期的な先の事を言っても国民には響かないと思います。もっと、短期的に実質賃金の引き上げや、景気の回復と言った国民の関心事を公約として打ち上げた方がインパクトはあるかと思います。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

２０２４年がGDP６００兆円くらいらしいから、１５年で１．８倍、か。現状から考えると、規模感的にそれほど経済が賑わっている雰囲気がちょっと想像し難い。そもそも、人口が急速に縮小しつつある中でどうやって経済がより活性化するのか…。これから出生率をアップさせることができたとしても、生まれる子どもたちが生産年齢人口になって増えはじめるにはなお２０年近くを要するだろう。とうてい間に合わない。

　ま、言って悪いことはもちろんない。しかし、真剣にこの数字を出したというならば、せめて早速初年度に当たる今年とか来年とか何を（必ず）実現するかを合わせて表明すべきだよ。それを見て国民は総理の「真剣度」を計れる。

　何やかやとお決まりの「規制改革」だの「岩盤規制」だのが話題になってウヤムヤでは、ダメってことだよね。

▲47　▼1

=+=+=+=+=

そのためには財源を必要としない財政出動が必要だが、現政権がやるとは思えない。

所得増は大企業に「賃上げしろ」と指示する絵しか浮かばない。

GDP1000兆円にしても、何をどうするとその結果どうなるから、ああでこうで、この目的が達成されます。

と言った普通のサラリーマンが当たり前にやっている計画立案、それを実現する手段や必要な要素を明確化して行動に落とし込む等の具体論で語る必要がある。

語れないのであれば、何もしないと同義。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

所得倍にするのは以前にも自民党が言ってました。

で、実質の所得は増税の影響、物価高で減っています。

独身税も予定されていてますます国民の所得は減る一方です。

自民党の政策、財務省主導の税制はひどいものですが

５０代以上の自民党支持者の多さで政権はなかなか変わりません。

国民が一番悪いということになりますし

５０代以上にちゃんと現在の国の状況を理解させるかが

国民全体の課題になるかと思います。

▲6　▼4

=+=+=+=+=

15年後の目標を言われても・・・

「所得5割増」を掲げてるが、所得拡大は直接の政治の力では実現できない。

ただ政府は税負担を下げることで消費拡大につなげ、ディマンドプル・インフレ（需要サイドからのインフレ）を起こし所得を拡大することは可能。

よって、自民党は所得拡大を目指すのなら、消費税減税を行うのが論理的に正しいと思う。

さらに言うならばヨーロッパでは食料品など生活必需品は「非課税」や「ゼロ税率」。先進国で必需品に重税を掛けてるのは日本ぐらいであることも広く知らせるべき。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

1990年代から2024年までバブル崩壊後にGDPを3％に成長させると言い続けた上に所得格差すら改善できなかったのに何を言ってるの？

政治家はできない事を公約に掲げるべきでない。

だけど気持ちはわかる。

そこまでならないと少子高齢化で人口減少により2050年には総人口1億人、高齢化率は37、7％

今より総人口は2000億人減り高齢者が増え働く世代が減る。

当然、税収を考えれば税金は高くなるし福祉厚生費も高くなる。

所得が50割増しにならないと国が成り立たない。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

日本の人口が2070年に７千万人を切るとニュースで言っていたけど、だとすると2040年くらいに１億人を切るんじゃないかな。

それなのに2040年にGDP1,000兆円達成できますかね？個人的にはそんな達成できるか分からない、達成しても何の意味があるのかよく分からない目標よりも、もっと実際の生活に即した目標を立てて欲しいと感じる。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

コロナ後の物価の上昇具合を見ていると15年後には今の2倍になっているかもしれない。

それで所得5割増しと言っても実質賃金はマイナスの可能性を否定できない。

どっちらにしろ「公約したからと言って実行するとは限らない」と言ってる方ですので、選挙対策の為の発言で実行する気はないと思います。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

長期財政目標として示したのだろうがそれらを根拠とする短期目標はどう考えているのだろう。

2040年にいきなり1000兆円になどなるわけもなく、現在600兆円ほどの実質ＧＤＰを15年で400兆円積み上げようなんて言っても年当たり26兆円は上積みしていかないといけない。そんな根拠となる経済政策が出来ているとも思えない。要は「私の退任後に誰かがそうしてくれる」なんていう希望的観測を会見で公約と発言してもらっても何の意味も無い。

同様に所得5割増についても15年先の話なのか150年先の話なのか。

現実に則した案を提示できなければ有権者は振り向かない。

▲97　▼1

=+=+=+=+=

所得でなく手取りを増やすことが、今すぐ政府がやらなくてはいけないことなのでは？

公約を出すときに具体策を提示できないようでは実現不可だろうなぁ。

いつも思うけど、選挙のときは無駄な街頭演説とかなくして、

全員エントリーシートみたいなもの(現状の課題にたいしての公約と具体策など)を提出して、

定期的に国民が査定して通信簿制で給与が決まるようにしてほしいよ。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

石破は今まで公約は守らなくて当然だと日本国民に強い口調で言ってたのに今更、所得5割増とか言われてもなぁ。また有言不実行だろ。石破はロストジェネレーションと言う、言葉を知ってるか？就職氷河期の年代の人達だよ。30代～55才までの今まで一生懸命日本の為に働いたのに増税でいい思いをしてない生涯の給料が安い方々だ。その方々に20年間月20万支給する政党が出てきた。そっちを支持しる。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

賃上げって聞こえはいいけどまやかしだと思う。賃上げをすれば企業は人件費コストを何処かに上乗せしなければならない。そうなると物価が上がる。結局、出費が増える。更には賃上げされた分、所得税などの税金が増える。最終的に国の税収が増えるだけの様な気がする。

▲35　▼0

=+=+=+=+=

参議院選の前に、１５年先の公約をあげてもどうかと思う。暫定税率などは税収が減るといい、現在の国民が助かるもの、現実的なものには消極的な姿勢で、いつか賃上げする、いつか賃上げする、まるで何年か前に企業が過去最高利益をあげたとき、企業が従業員にお金をまわさず、社内留保してきたような雰囲気だ。そのような考え方に見えてくる。ここ２０年日本が海外に遅れ、物価の安い国ということで、海外の観光客が増えたのもこの辺りが原因のような気がする。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

所得5割増よりもその分税金の減額のほうが公正公平で手っ取り早い。伸びる企業は出来るかもしれないが、これから少子高齢化が進み中小企業や一杯一杯でやっている企業・なりての足りない企業などについてはなかなか難しい話だ。言葉では何でも言えるがそんなに旨くはいかないのが今の日本だ。総理の公約は税金を如何に多く取れるのかしか思い浮かばない。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

仮に所得が増えたとしても、累進課税である以上国が徴収する税金が増えるだけで可処分所得の増加は実感できないのではないか？物価の上昇の影響もあるのだから、そろそろ累進課税の税率を見直して欲しいものだ。

▲9　▼1

=+=+=+=+=

幼稚園児が将来は、プロ野球選手になる！と言ってるのと同じな気がする。。。15年後には、そんな公約覚えてないし、15年前にした公約違反など誰も責任取らない。

でも、具体的な数字言ったのだから、そのために出来る具体的な構想や、KPI、KGIもこれから出るのでしょうかね？それを見て投票先を決めよう。

▲43　▼1

=+=+=+=+=

少子化ですから、、、国力が落ちていくのは避けられない現実です。物価高の今、所得を上げていくのは当然ですが、社会保障やら税金やらもどっと上がるでしょう。15年後国債も破綻しないか心配ですし。今の心配材料をどのようにしたら解決できるのでしょう、、、まずは少子化食い止めないといけないです。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

> 石破総理

「2040年、名目GDP1000兆円の経済を目指します。平均所得は現在から5割以上、上昇させるということを来たる参議院選挙における一番目の公約に掲げることを党幹部に指示をいたしたところでございます」

また、石破総理は「物価上昇を上回る賃上げを実現することで社会が安定し、民間による新たな挑戦や投資が力強い経済成長に繋がる」と強調しました。

一方、自民党の森山幹事長は会見で、アメリカとの関税交渉をめぐり、今週12日を軸に総理と野党各党の党首による会談を調整していることを明らかにしました。

15年先に実現できたか検証できる公約ですか。

長すぎです。

せめて、5年先に検証できる公約を掲げて下さい。

経済成長は、緊縮財政財政再建の下では実現できません。

方針を転換して下さい。

▲122　▼2

=+=+=+=+=

石破さん、

石破さんのおかけで、久しぶりに関数電卓を使う機会を頂きました。

直近のGDPが約600兆円で成長率が約3%。

毎年3%の成長とすると1,000兆円までには

17.34年かかります。

これを5年で達成するには毎年10.76%の成長が

必要になりますから、

物価高対策どころか拍車をかけて

更に生活苦を強いるということですね。

石破さんの「楽しいニッポン」とは、

五公五民の税金や社保料の徴収だけでなく

物価高もして日本国民を追い込むことなのですか。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

公約の意味を調べ直してから発言してほしい！

言って終わりではハッタリです！

総理の言う事ができるなら日本には中小企業なんかなくて全企業が大企業になってます！

世の中そんなに甘くない！夢物語もいいですけど、現実を知ってからしっかりと中小企業から立ち直れる社会を作って欲しい！

▲3　▼0

=+=+=+=+=

昔、年金は100年安心などと宣言していた気がしますが、今その年金は安心できるものになっていますか。そもそも2040年まで自民党が与党として存続しているのかどうかすらわからない状況で、信頼できるものなのでしょうか。

現状、増税ばかり行い、さらにはこども家庭庁に15兆円以上のお金を投入しても少子化改善ができない意味不明な政策ばかり行なう与党に、所得５割増の政策ができるわけがないと大多数が感じるものではないでしょうか。

最近の公約は実現不可能な大言壮語か、選挙後の給付＆補助金によるお金のばらまきという実質の事後買収のようなものが多すぎると感じます。

約束できない公約よりもまともな政治家にまともな政治をやってほしいものです。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

2040年には5人に1人が75歳以上の後期高齢者となり、社会保障給付費のなかでは医療費が著しく増加します。高齢化に伴い労働力不足もさらに深刻化し、日本経済は2040年代以降マイナス成長になる見込みです。

昨今の少子化は予想をはるかに上回るペースで進んでおります。

2040年推計の生産年齢人口は6,213万人と、2025年推計の7,310万人から約1,100万人減少している予測が出ています。

２０４０年にGDP１０００兆円というのは今の政治経済が無能であるということ。まぁ半世紀衰退させ次世代に押し付けてきた。

と同時に今の政治は無能な一方で次世代はよほど優秀であるのでしょう。

それならば今すぐ次世代に交代したほうがいいのではないですか？

▲13　▼0

=+=+=+=+=

所得が5割増しても物価や社会保険料税金も同等それ以上に上がれば、生活苦であることに変わらない。

欧州諸国のように「医療の力による寝たきり痴呆長生き」はやめて自然に任せ

長生き高齢者の数を減らせば、下の世代への社会保障費負担が軽減され、少しは生活苦から解放されるだろう。

しかし、国会議員が「自然に任せる」について言及すると、マスコミが報道で揚げ足取り潰しにかかるでしょ？

だから議論が前向きに進まない。マスコミはこの問題について取り上げたり攻撃したりせず静観できませんか？

若者の社会保険料負担を軽減しないと日本の未来はありません。

後期高齢者になったら医療の力による長生きはご遠慮いただく法律を作るとかそろそろ議論あってもよさそうですが、マスコム攻撃激しくて潰されて議論にもならない！おかし過ぎます。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

現在2025年　2040年は15年後

その時石破さん年齢的に確実に政治の世界にはいないですよね

これ聞いて思い出したけど、どこかのお店で日本一安値への挑戦というのがありました。安いのかと思ったら挑戦するだけですので必ずしも安いわけではない。なんか意味合いが似てるなと感じました。

もうすぐサミットですがドイツやフランスから日本に軍事費負担をもっと増やせと言われると思います。それが心配です。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

「2040年に名目GDP1000兆円、所得5割増を目指す」と聞いて、一見すごいことのように思えますが、注意が必要です。

ここで言う“名目”とは、物価の上昇も込みの数字です。

たとえば、給料が5割増えても、物価も5割上がっていたら、実際の生活水準は変わりません。

一方“実質”とは、物価の変動を除いてどれだけ豊かになったかを見る指標です。

名目は見た目の数字が増えているだけで、生活が良くならなければ意味がないということです。

この点を説明せずに「給料5割アップ」とだけアピールするのは正直フェアではありません。

これまでにも「所得を増やす」と言われてきましたが、実際には物価や税、社会保険料が上がり、手取りは増えていない。

今回の公約も、「2040年まで今の生活で我慢して」と言われているようにしか聞こえません。

こんな現実味のない数字だけの公約に、一体誰が投票するのでしょうか？

▲8　▼0

=+=+=+=+=

所得が10倍になったとしよう。500万の人は5000万だが、物価も10倍になるだろう。さらに所得税も20%から45%に上昇。消費税も10%かかるので、生活はますます厳しくなるでしょう。要は増税という事で楽になるのは政府だけということだ。

最低賃金を上げようというのはこういうトリックがある事に注意されたし。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

実現可能ですよ？ただし次の条件全てを満たす必要があります。

・今年中に出生率が3.5％を超える。

・生産性を下げるカスハラをゼロにする。

・需要と供給のバランスを完璧にする。

・国民全てが貯蓄をせずに全て消費に回す。

・食糧自給率とエネルギー自給率を100％にする。

できるんですよね？

できるから発言したんですよね？

すみませんが、官公庁にあるデータを見ても上記の条件を満たす事ができるものはありません。

どのように実現するのか、定量的なデータを基に説明してもらいたいですね。

▲0　▼3

=+=+=+=+=

所得5割増と言う事は人件費でその分を価格転嫁するとラーメン一杯1500になり税率はそのままだから国民の生活は全く変わらないね、問題は可処分所得で所得を増やしても意味が無い、しかも地方の中小や下請けでは厳しいと思う格差社会をさらに大きくする事になる

▲1　▼0

=+=+=+=+=

所得5割贈の対象には年金生活者は含まれていない気がします。

マクロ経済スライドを導入しているのですから、年金生活者の所得と必要な貯蓄の関係についても明らかにしてほしいです。

2040年になってから、老後に備えてx000万円貯蓄が必要ですとか発表しないで、今教えてほしいです。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

＞物価上昇を上回る賃上げを実現することで社会が安定し、民間による新たな挑戦や投資が力強い経済成長に繋がる

そりゃね、誰でも分かることだし言うのは楽だけど、人材不足なのに給料が上げられない現況でそれをどうやるのかが不透明だし信用出来ないのよね。

財源がないし企業の手間がかかるから減税しません→でもお金は配ります。

毎月定額減税処理をします→企業は従業員に伝わるように表記しなさい→減税しきれない見込みの人には端数を四捨五入して先に振り込みます。

等と今までも言ってる事とやってる事がちぐはぐな事ばかり目立つんですけど

▲0　▼0

=+=+=+=+=

天引きが今よりももっと増えそう。社会保険料、住民税容赦なく。いくら働いても可処分所得が増えない現実。物価は上がり続ける日々。少なくとも自民党政治から大転換を図らないと大変なことが起きそうでなりません。変わるリスクよりも変わらないリスクを感じます。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

都議選の目玉として、自民党東京都連が所得倍増を訴えた。

この自民党議員たちが、如何に非正規社員や派遣社員の収入を知らないかがここから見える。

正社員の人たちが毎年どんどん収入が増える。

一方、非正規社員、派遣社員の収入は正規社員との差が拡大するだけ。

そんな状況を創り出したのが小泉総理と竹中平蔵だ。

竹中平蔵はアメリカのようにグローバリズムを導入すれば景気が良くなると、政府にあらゆる規制を無くすことを提案した。

その結果、小泉政権はあらゆる規制を取っ払った。

その結果、企業は収入を多くするため、正規社員を減らし、賃金の安価な非正規社員や派遣社員を活用するようになった。そして、現在に至って、酷い労働者は年収２００万円以下の人たちが生まれた。私見であるが、私が勤めていたスーパーは以前はほとんどが正社員だった。

　今やほとんどが非正規社員やパート社員だ。だから日本人の平均年収も減るはずだ。

▲26　▼0

=+=+=+=+=

やはり国に責任を持つということは、「経済成長」を標榜せざるを得ないのだろう。

五割増、つまり 1.5 倍だ。

政権の実感として 15 年後に 1.5 倍の所得が必要だと試算している。

毎年、成長前と比較して「一割増」を課したい考えだ。

年間「一割増」ならば、当面の問題はない。

賃金が上がるということは、物価がまだまだ上がる未来を想定しておく必要がある。

なぜ、賃金を上げるために物価を上げるのか。

それは日本人の国際的地位を向上させるために他ならない。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

石破総理の「2040年に名目GDP1000兆円、平均所得5割増」を公約にするという発言を聞いて、第一印象として強く感じたのは「これはハイパーインフレの罠ではないか？」という懸念です。

名目GDPは物価の上昇でも達成できる数値であり、実質的な成長とは別物です。もし、明確な成長戦略や分配の仕組みを伴わずに「名目GDP1000兆円」という数字目標だけが先行するなら、最悪、インフレ頼みで数字だけが膨らむ“見せかけの成長”になりかねません。

「財源なき減税はしない」とのことですが、だからといって増税や金融緩和頼みで乗り切ろうとすれば、国民生活を圧迫しながらインフレを助長することで国の借金を減らすという危うい構図が見えてきます。

結局、具体案の無い中身の無い公約で、官僚の言うがままなら、最悪はスタグフレーションの罠もありえると思います

▲1　▼0

=+=+=+=+=

それはGDPや株価が上がったのではなく、円が下がったのである。

インフレは預金の価値を失墜させる一方で、借金の実質的価値を減らす。

それが戦後に敗戦国ドイツが莫大な賠償金を支払った方法である。

GDPの100%を超える政府債務のある国の政治家は、インフレによって国民の預金を犠牲に借金を帳消しにすることを考えている。

だが急に大幅なインフレを引き起こしては、国民の反発を招く。

まさにそこに2%の理由がある。

2%はマイルドで段階的なドルの価値下落だ。

莫大な財政赤字を垂れ流し続けるためにはドルの価値下落が必要だが、年2%なら人々を驚かせない。

だがいずれにせよこれは完全に恣意的な数字だ。

「マイルドなインフレは経済にとって良い」というマクロ経済学的に何の根拠もない出鱈目を信じている人は、「少額ずつ盗んでゆく強盗はウェルカムだ」と言っているに等しい。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

これから何年か先に年金暮らしになる予定の者です。

国民が安心して老後を送れる国にして下さい。

所得が5割増なら、年金も保証してもらえるのでしょうか？

物価が上がって、所得、年金が増えて国民が最低限の生活を守るのが1番大事な所だと思う。

NISAやiDeCoを推奨じゃなくて、使うべき税金を使うべき所で使ってもらえる国、社会を求めたいです。

地震等の自然災害、戦争が起こってぶっ潰れないと再生出来ない心配ばかりの国に行きていかなくてはならない日本。

人間の幸せって何なんだろうかと考える日々です。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

もし所得5割増しにするなら最低賃金をどんどん上げるような方法で実現できるかもしれません。しかし賃金が上がると会社は利益のため物価を上げるはずなので所得増えても消費にかかるお金で消えます。そして所得税を多く取られる。可処分所得、実質賃金が増える施策できますかね?

▲5　▼0

=+=+=+=+=

我々国民は随分と馬鹿にされたものですね。こんな、次の次の選挙でも検証できないような15年後の公約、しかも、日本以外の国ののインフレ率を考えたら本当に適切なのかも分からない数値設定で、国民・有権者から票を得られると思っている自民党。それもこれも、我々自身が過去長らくに渡って愚かな投票行動をしてきたことが原因。投票に行きすらしないという行動も含め。

この国を変えるのは我々国民一人ひとりの1票です。真面目に選挙に行って投票しましょう。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

地球温暖化5割増、資源の枯渇するスピード5割増、老朽化原発再稼働5割増とかにならずに達成出来るなら。

ただ、違和感があるのは、国民の誰もが経済至上主義者であるかのように扱われること。

この惑星に滞在している意義を感じさせてくれる政治を、自公政権に期待することが間違いなのかも知れないが。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

2040年時高卒だと今の3歳児で大卒だと7歳児ぐらいだね。彼らの初任給が今の平均の5割増しなら、35万程度になるって事かな。ありえない話ではない。公務員や大企業労働者の所得を50万以上にしてその他一般が20万以下+給付金なら可能だからね。その間色々引かれて消費税率も20%になってるだろうから、あまり期待も出来ない意味のない公約だと思うし、今は各々の言動で自民党自体がその時代に存在してるかどうかの心配をされてはどうか？

▲2　▼0

=+=+=+=+=

選挙前のパフォーマンスはもう結構です。

いつぞやのカーボンニュートラルとガソリン車の話と同じじゃないですか。

結局出来ずに撤回して先延ばしされる未来です。

そもそも物価だけ上がって手取りが増えていないスタグフレーション状態なのに、それを2040年までにGDP1000兆円とか言うよりも先にやることがあるでしょう。

長期的目標を掲げることは大事かもしれませんが、それを今このタイミングで言う理由は何？どう考えても選挙前だからとしか思えません。

▲68　▼0

石破総理「2040年GDP1000兆円目指す」参院選“一番目の公約”に 所得5割増も

石破総理「2040年GDP1000兆円目指す」参院選“一番目の公約”に所得5割増も