石破総理は夏の参院選で自民党の公約に、2040年に名目のGDP＝国内総生産1000兆円を目指す考えを示しました。

平均所得を5割以上上昇させることも公約に掲げるとし、賃上げが物価上昇を上回ることで社会の安定と経済成長を促進すると述べました。

同時に、自民党の森山幹事長はアメリカとの関税交渉について、今週12日を中心に総理と野党各党の党首による会談を調整していることを明らかにしました。

（要約）

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石破総理は先ほど、夏の参院選の自民党の公約に、2040年に名目のGDP＝国内総生産1000兆円の経済を目指すと明記する考えを明らかにしました。 

石破総理 

「2040年、名目GDP1000兆円の経済を目指します。平均所得は現在から5割以上、上昇させるということを来たる参議院選挙における一番目の公約に掲げることを党幹部に指示をいたしたところでございます」 

また、石破総理は「物価上昇を上回る賃上げを実現することで社会が安定し、民間による新たな挑戦や投資が力強い経済成長に繋がる」と強調しました。 

一方、自民党の森山幹事長は会見で、アメリカとの関税交渉をめぐり、今週12日を軸に総理と野党各党の党首による会談を調整していることを明らかにしました。 

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