( 297855 ) 2025/06/10 02:59:03 2 00 自民、物価高で給付検討 参院選公約、税収増還元共同通信 6/9(月) 17:13 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/06679b14911faea869f034f2fc0f3f26ea25302a |
( 297858 ) 2025/06/10 02:59:03 0 00 自民党静岡県連大会であいさつする木原選対委員長=9日午前、静岡市
自民党の木原誠二選対委員長は9日、静岡市の党会合で、夏の参院選公約策定に際し、物価高対策として「実効性のある給付」を検討すると明らかにした。「物価高で苦しんでいる時に国の税収だけが伸びているのはおかしい。しっかり還元していくことも大切だ」と述べ、税収増分を財源とする意向も示した。
連立を組む公明党は6日発表の参院選公約で、税収の上振れ分を活用した給付を提唱した。
木原氏は、消費税減税について「市場が不安定で脆弱な時に、相当慎重でなければならない」と指摘した。昨年の衆院選を振り返り「守りの選挙をしてしまった。今度は攻める選挙をしたい」と強調、経済政策に重点を置く考えを示した。
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( 297857 ) 2025/06/10 02:59:03 1 00 (まとめ) 国民の間では、給付金や減税に対する意見は様々ですが、多くの声が財源や効果的な使い方に疑問を呈しています。 | ( 297859 ) 2025/06/10 02:59:03 0 00 =+=+=+=+=
毎回だけど 財源無いのに その給付金はどこから出るのかを知りたい。 あるでしょと言いたい それと余計な増税しなければ 本来なら国民が払わなくて良いお金 その金を余計な税金使ってまた国民に返すなら 税金を取るなと言いたい。
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とにかく現行の税体系には手をつけたくないのですよね。給付金の支給というのは一過性のものですからね。これまでの現金給付は住民税非課税世帯が対象だったりしましたが、これは生活保護世帯に加えて実は年金生活に入っているけど実は金融資産を持っている高齢者にも渡るという皮肉な事象が起こりました。政府与党が給付を検討するならほんとうに必要としている現役世代、働いているけど生活が苦しい世代に届くようにきちんと制度設計をすべきです。
▲249 ▼22
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いくらでもいいんだけど、仮に10万円給付金配るのに、コストいくらかかるか知ってるよね? 成功事例があるんだから、知らない訳ないと思います 色々な業者に中抜きさせる仕組み 広告代理店やら何やらかんやら税金チューチュー吸い上げられるわけですよ
結果美味しい思いをさせてもらった中抜き業者から自民党や学会に献金や寄付として戻って来る美味しい仕組みなんですよ
だから選挙前になると給付金あげますよ〜ってニンジンぶら下げるわけです
そうやって何十年も続けてきた既得権益ズブズブ還流政治をいつまでもやらせてたらホントに日本沈没するよ
給付金ありがたがっている人達は、こんなふざけたことやってる自民党や学会に、バカにされてることに気づいたほうが良いです
【結論】 配るくらいなら最初から取るな ガソリン暫定税率分と、消費税を減税するのが、早くてムダなコスト(税金)もかからず1番効率が良い
▲39435 ▼978
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税収のあり方とは何なのかを考えた方が良いのかと思いました。 本当はお金がある企業、本当にお金が無い企業などを定量的に評価する評価基準をきちんと検討頂きたい。その評価基準を用いて、税制を再検討するということが出来ると良いのではないかと思います。 また、外国への戦略的な投資(聞えは悪いですが)をWin‐Winな関係で行うことで増収することもあるかと思いますが皆豊かな世の中になれば良いと思います。
▲61 ▼8
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国民の生活に係る事は勿論とても重要で大事だがそれともう一つこれから先の日本に取って途轍もなく大きな問題である移民や定住者の受け入れ問題も重大な要素。与党が国民の声を無視し勝手に受け入れ続ける現状に危機感を持っている国民は物凄く多い。欧州の国の様に移民を受け入れこの先日本や日本人が元々持っているアイデンティティを捨ててまで移民や定住者受け入れるのか。その国の先々の最も大事な根幹の部分をどうするのか各党公約で示してほしい。今の日本は移民や定住者問題がこれ程国民にとって脅威となっているのにはれを無視して公約を語るのは有り得ない。
▲1064 ▼46
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増税ばかりして給付するとか頭が、イカれてしまってるのか? 減税して無駄なコストを減らせば良いだけなのに、政府は国民と考えがかなり乖離しているようだ。
そもそも物価高で税金が高くて現役世代は困って少子化にも繋がってるのだろうから、 高齢者への手厚すぎる医療とか、特に外国人向け生活保護費とか、コスト構造を見直したら良い。
▲18125 ▼366
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現役世代から容赦なく搾り取った税金を、タイミング見計らって「給付金です!」とばら撒く…いやもう、これは本当に芸術の域ですよ。こういう政治家のセンス、正直うらやましいです。自分も一度でいいから、税金を自由に操って、まるで自分の懐から出してるかのように感謝される側に回ってみたいですね。これほど気持ちよく、かつ効果的にアピールできる手段は他にないですし、「ばら撒きのプロ」の仕事、見習いたいです。
▲15232 ▼278
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選挙公約ではなく、何事も結果を出し、その成果を訴えて選挙に臨んだ方が説得力もあるし、投票する国民には最も分かりやすい判断材料となるだろう。 やるやるではなく、やったやったで選挙に臨むことだ。
▲5896 ▼114
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自民党は、税収増分を還元出来る状況にない、とハッキリ否定していたはずだが。 そもそも、還元できる状態って、どういう状態だ? 国家予算100兆円以上に対して、それ以上に国民から税金を巻き上げた時か? そんな金を国民から巻き上げたなら、国民が崩壊してるわ。
一回こっきりの給付は、貯蓄に回って終わりだと分かっているはずだ。 対して、消費税減税は、消費を押し上げてGDPも増やす効果が給付より大きいのだと、調べがついているだろう。 給付ができて、消費税減税ができないって、もはや意味不明なんだが? 結局、自民党にはその場しのぎの対策しかできない。いつもやる事同じ。それ今までやってきて、経済どうなった?何がかわるの?
▲4831 ▼98
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単なる物価高ではない。コストプッシュ型の悪いインフレで、何もしなければスタグフレーションになる。そうなったら日本は終わる。そうならないように、積極財政をすべきなのに、財務省が推進する緊縮財政を選択している自民党。 緊縮財政の為なら、国会で財源が無いとか、ギリシャより財政が悪いとか、平然と虚偽答弁を繰り返す。 このままでは、日本経済が更に悪くなるのは、目に見えている。G7で、ドイツに次いで財政危機は無いのに、悪いインフレ時で積極財政をしない。こんな政権与党はいらない。
▲4569 ▼146
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バラまきをちらつかせて、選挙で票をゲットしようというのですね。けれども、高齢者は嬉々として投票するのでしょうね・・・。
急に選挙前にいろいろと美味しい話を持ち出すのは不自然に思います。
自民党議員って、世襲議員も多く、国民の苦労を全く味わっていない人が多いと感じます。
国民の暮らしを真に良くするために、付け焼き刃的な対策ではなく、根本的な対策を行ってほしいです。
▲3166 ▼82
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アメリカがいち早く新型コロナの影響から脱却できたのは、給付と減税を両方の政策を行い、国民の消費意欲を喚起したからだ。
一方日本は複数回に渡り給付を行っているが、消費することを恐れて、老後の資金にと貯蓄や投資に充てている人が多く、効果は限定的となっている。
第一数万円程度給付しても今の物価高の補填にしかならず、景気回復の呼び水にはならない。
小出しの政策には意味がないんだよ。
1世帯当たり50万円の給付と合わせて消費税の廃止、代わりに高額商品に対する物品税を復活させるくらいの大胆さがなければ景気は回復できないだろう。
いい加減。PB黒字化のための緊縮政策は景気回復出来ないと失策を認めるべきだ。
▲2958 ▼153
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労働の対価でも無いお金を政府が配るのは、国民を愚民化する政策です。税収増と言うけれど、ならば赤字国債の発行を減らしたらどうですか?例えは、悲鳴をあげている介護の現場等、少しでも補助したらどうですか?いずれ誰もが老人になる。様々な政策の殆どか国民の疑心暗鬼を招いている。この国の先行きが不安だから、婚姻率も出生率も下がる一方です。百年安心の社会を作って下さい。
▲2444 ▼89
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中間層程苦しんでおります。働いても働いても税金のとりすぎです。多く税金を引かれた給料の中で更に物価高であまり物を買えずお米も高くて買えないしパンや麺で子供にも我慢をさせています。栄養バランスがくずれて子供の健康を損ねます。どこまで中間層を苦しめるんですか?低所得や年寄りばかり給付を行なっていますが苦しんでいる中間層からの税金です。 我慢をしている子供たちも可哀想です。どうか還元してください。
▲2166 ▼113
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税金をあつめてからから配る、は累進性の高い税なら税の再分配や格差の是正で理解しやすいのですが、逆進性の高い消費税や社会保険料を変えずに行うは、公正に税金が正しく使われている前提だとすると役人の方々の手間を増やしてるだけなのでは?と考えてしまうのは素人だからでしょうか。なんでそんな手間をかけるのか、裏でやましいことをやってるんじゃないかと疑っちゃいます…報道機関や教授の方など賢い方にこの辺の理屈をわかり易く教えてほしい
▲1608 ▼40
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給付することや減税することを公約にするのは明らかに選挙をポピュリズムに利用している。 減税をやったとか、減税を野党として立法化したが与党に反対されたとか結果を重視した投票行動に反映させるべきだね、我々有権者は。 そういう意味では政府が我々国民生活に何をしてくれたかを適正に評価したい。
▲1172 ▼39
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森山と石破が財源不足を訴えてるが、木原議員が給付金支給と発言してるが、財源不足の中そのお金は何処から調達するのでしょうか?ギリシャと同じ破綻と叫んでるのに可笑しくないですか木原氏殿、森山と石破は嘘を付いてる事ですかね。 まぁ自公政権には本当に期待と信用出来ません。
▲1461 ▼23
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野党は実現できないことがあっても仕方ないですが、与党はそれができるのですから、立候補する前に立候補者は前回の公約の内容とその結果を自己採点でいいので公表してから立候補するようにして欲しい。 それによって立候補者の政策実行能力と自己分析ができるかが分かります。
▲901 ▼26
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選挙対策の給付金という事に国民が気付かないとでも思っているのでしょうか。 少額の給付金など経済対策としては殆ど無意味であるばかりか膨大な事務経費が無駄に発生し、実務を押し付けられる自治体は大混乱となるでしょう。 経済対策として本当に有効な政策は消費税の廃止ですが、税収を国民の公益ではなく自らの財布と勘違いしている財務省に首根っこを押さえつけられている政府与党には到底できない政策でしょう。 この様な選挙対策のために私たちの血税が無駄に使われる事を許してはいけません。 もし強行するのであれば、選挙にてその意思を示し、国民は愚かではない事をわからせる必要があると思います。
▲689 ▼20
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何だかんだ言っても、今日の生活も苦しい我が家にとっては給付金は正直ありがたい。収入は低いけど辛うじて住民税は納めてる。今まで住民税非課税世帯ばかりお金貰えてズルいと思ってた世帯なので、実現すれば嬉しいです。でも、選挙では自公民には投票しません。
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賃金が上がらんと急場しのぎの給付になるよ。給付は良いと思う。
けど、可処分所得をアップさせて賃金カーブが上振れないと、いつまで経っても物価高に苦しめられる。
給与が35万でも手取り28万とかだもん。 ここ30年で社保は爆上がりだよ。 賃金はここ25年横ばいと言われてるが、可処分所得減ってるから実質減少している上に物価は上がってる。
諸外国より働き方にストレスが多い。 プライベートが無いとか少ない働き方が多い。
▲370 ▼36
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給付金配りは毎回選挙前に実施されますが 何かしら中抜きがあり、それを選挙費用に 使っているのでしょうか。 そして選挙終われば増税のエンドレスサイクル で、ここまで不景気になっているのに
給付金配るなら国民全員にナナコでも suicaでもカード配り、そこへポイントが 入るシステムにするのが効率的だと思います。 ポイントなら期限あるから皆使うし 景気対策にもなります 困ってる人や年金高齢者には毎月ポイント 配布しても良いと思う 年金改革より、これで良いと思う 何故いつまでも現金配りに拘るのかが 謎過ぎます
▲3788 ▼344
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物価高で国民が苦しんでいるのは事実ですが、税収増分を財源とする給付金には疑問が残ります。本当に困っている人に届くのか、ばらまきにならないかなど、議論すべき点は多いでしょう。
選挙前の「攻める選挙」という言葉だけが先行し、具体的な効果や財源の持続可能性について、しっかりとした説明がなければ、単なる人気取り政策と受け取られかねません。
本当に「実効性のある給付」を目指すのであれば、国民が納得できる透明性のある議論が不可欠です。
▲121 ▼16
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公約は守らない政党です。石破さんが言っていましたよ。
公約ではなく実際選挙前にやってから、 「これをやりました、引き続きやっていきますのでどうかご支持を」が正しい。
「これをやる予定です」「やるつもりです」こんな言葉なんて簡単に破る事が出来る。
特に自民党はそれを繰り返している。
繰り返すが石破さんが言っていた。当選したからと言って公約をやるわけではないと、つまりは口先だけ。
騙されないようしましょう。
▲648 ▼14
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助かる人がいるのは分かる。我が家も給付されれば現金に対して有り難いとは思う。 でも、給付のための諸費用経費も税金がかかることと、 その負債は結局のところ、我が子たちが将来苦しむことになると思うと、 「いま助かる」ことは望んでいない。来月食べられないほどの貧困家庭は、給付金ではない別の形で救済してあげてほしい。
▲34 ▼9
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職業と収入の安定と生活出費の物価高とのバランスが取れていない。身近で苦しんでいる人達を考えれば、給付金も大事だが、安定した収入が得られる職業収入も大事。税収ばかりしっかり徴収され、職業も収入も不安定でど〜すれば良いのか?最も大切な土台がなければ、何も対応出来ない。
▲216 ▼8
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消費税やガソリンの暫定税率を下げれないほど財源無いのに給付なんですね。でも選挙の為の1回きりでは有難い事ですが意味がありません。毎月5千円の食品用給付金券してくれたら高騰している食品購入には大変助かります。現金一時金は家庭によっては親が自分のために使って子には全く恩恵がない場合もあります。食品用の金券にして3年くらい続けて欲しいものです。
▲1 ▼0
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給付金より減税のほうが経済効果は高く、国民も納得しやすいのでは?
純粋にお金が配られるだけ、ということであれば国民にとってメリットがありますが、その財源確保のために増税をするなどの話になってくると、これは逆にマイナスですよね。 また仮に一律10万円を給付したとしても、そのすべてが消費に回るわけではなく、おそらく貯蓄や投資にも回り、経済効果は総額から期待されるよりも低いのではと考えます。
▲116 ▼18
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給付してもそれをまた税収で取るだけ。ただの自転車操業と変わらんだろ。なんで物価高なのか、それは円安誘導して一部の企業だけが利益を得る体制にし、国内の企業を無視する姿勢が原因。 今のトランプ関税の回避策も、輸出企業は得をするが、その皺寄せは思いやり予算や農産品の輸入拡大で結局国内の産業の担い手や国民の税金が原資になっている。 更に輸出企業には消費税の還付を兆単位で行ってるという背景を考えれば、法人税の税率を国内と輸出企業で分けて調整し、消費税の還付も辞めるのが公平な政治のありかただよ。
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私、経済学者でもなんでもないですが、国債の発行額の伸びと国民の貯蓄額は比例して伸びてるはずで、国債を発行し続ければインフレになるはずが、ならなかった30年。この給付も原因の一つではなかろうか。消費されずに貯蓄に回る。循環が起こらない。お金が回ることが成長に繋がるはずなのに。 消費税の見直しこそ必要だと考えますが、人気取りの公約に引っかかてはいけないと思います。
▲59 ▼9
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又同じ事を言います。先ず一連の値上げラッシュを主導した大企業とメーカーをリストアップして法人税アップと内部留保に対する増税を行うべきです! 減税よりこっちの方が遥かに意味が有ります。 えっ?そんな事をしたら本社を海外移転されてしまう、って?果たしてそうでしょうか?海外移転は色んな意味でリスクを負うし、増してや日本人社員をリストラしたり又はそれこそ大量海外移住を会社経費で行わなくては成らないのですから、実際は中々難しいと思います。だから政府は思い切ってやるべきです。
▲186 ▼23
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一人あたりのGDPは韓国どころかポーランドにも負けるらしい。もう先進国とは言えないところまで落ちぶれたんだから、一度たりとも国政に役立ったことのない参議院を廃止し衆議院一院制にして欲しい。今の参院にかかっている税金を減税してくれるのが国民にとって最善の方法だと思う。
▲123 ▼1
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財源のない消費税減税は認められない。この給付金の財源は、なんでしょうか。インフレで増えた分の還元でしょうか。石破総理は、日本はギリシャより厳しく財政なので、生活難の人々だけに給付金すると言っていたと思います。
インフレが国民の生活を圧迫しています。 日銀はインフレにつながる円安となる金融政策を続けています。ここにも本気で考えて欲しいです。
▲15 ▼2
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確かに本来は生産性を上げて更なる賃上げに好循環させるのが望ましいことには納得するが、残念ながら日本の生産性は先進国の中では21位程度と低迷していて、当面の解決策にはならない。一方、過度の円安による輸入コスト高、失業率2.5%でほぼ全産業で人手不足による供給力制約、更に最新の公表データによると、今年1~3月の個人消費は上振れしたとあり、物価高にあっても個人消費は堅調なのだ。この状態で、消費税減税をすると却って消費需要が増加し、物価は高止まりか、さらなるインフレを招く恐れがあるので減税は悪手だ。それなら、低所得者への現金給付や税額控除の方が有効だと思う。公明党の一律給付案は、給付が必要ではない世帯へも給付することになり、財政支出も増加するから止めた方が良い。何でも一律の考え方から卒業すべきだ。
▲17 ▼22
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米の物価高も痛いですが、他にも食料品全般・ガソリンなどといったライフラインに欠かせないものの価格高騰に関しても痛手を受けています。我々国民は多少でも、物価高が抑制されることを願いながら日々生活しているので何とか宜しくお願いします。
▲24 ▼1
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選挙前っていろいろと各政党良いこと言うけどなかなか実現しなかったり公約ってことになっていない。 与党になったり総理になると現状を良く見極めとかお決まりの台詞ばかりニュースで見ますが公約って実現するから意味あるのではないでしょうか? 財源はとかも良く言われるが実際はどうなんだろうか? 減税・補助金・給付そして財源などこれだけお偉い議員さんや官僚が多くいるのだから国民の為になることくらいわかるのでは? 今後選挙は国民が実現して欲しいことを先にあげてそれを実現できる政党が手をあげるやり方など今までにない選挙の仕組みなどあれば良いかと思いますね。
▲8 ▼2
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物価高だから税収増えて当然です。給付にかかる事務経費考えたら、最初っから減税せよ、選挙対策うんざりって人が大半になりますね。
政治家のせいにしても、その政治家は選挙で国民に選ばれてる訳で。 賃金上げて所得上げてく方向しかないでしょうが、企業の経営者がポンコツすぎて給料上がらないのが問題かなと。そんなポンコツがトップにのし上がる風土が日本なわけで日本人の体質、気質が昨今の問題の根本にあるような気がします。
▲46 ▼5
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高いスマホやゲーム機を買えて、テーマパークや外食にも度々行ける人に、給付金を配る必要があるのでしょうか。公平と公正の意味を取り違えてないでしょうか。票集めや既得損益のためだけの無駄な支出を止め、税金は真に必要な人や物事に使ってほしいと切実に願います。
▲59 ▼35
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バラマキを行なうためにいろいろな経費が生じそれも税金から支払われます。 低所得者には恩恵が少ないという意見がありますが減税の方が余計な経費も掛からず確実に手取り増に繋がり消費に回せる金に繋がります。 前者では消費に回らず「家庭内留保」、つまりは預金に回る可能性が過去の例からも高いと思います。つまりは一石一鳥で終わる可能性も高いです。 長年政権を担当してきた自民党ならもっと国家百年の計を考えた政策を提案して欲しいものです。
▲13 ▼2
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コストプッシュだろうとディマンドプルだろうと物価上昇局面で通貨供給を増やすのは寧ろ逆効果でさらに物価が上がる。物価が上がらないように、必要なところに一時的にピンポイントで一時しのぎを行い、その間に大きな話だがコスト増の要因である紛争を終わらせたり、新たなサプライチェーンを構築するのがセオリーかと。一時しのぎが批判されてるが、一時しのぎしか財政にやれる事はないと思う。国債や基金取り崩しせず、予算の組み換えで対応できるなら話は別だが。
▲5 ▼1
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物価上昇でもなかなか給与や年金も上がらないのに消費税はしっかり物価上昇に連動している。 食料品の価格が2倍になっているなら税収も2倍になる。 以前は卵の特売だと10個100円で税込108円で消費税は8円。 現在卵も高値が続き安くても200円で税込216円で消費税は16円になる。 実際はもっと高いのでそれ以上徴収されてる。 キャベツ、米、卵が高騰したら量を減らしたり変わりの食材で我慢して何とか食いつないでいたとしても、減らした食品や代替えの食材からも徴収するので徴収額は変わらない。実際は増えていると思う。 今後も間違いなく物価は上昇するのだから一般貧困層の傷口に塩を塗るような食材の消費税は無くして欲しい。
▲33 ▼3
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選挙のたびに金をばら撒く恒例行事は基本的に反対だが、国民の・・・と謳いながらポイントで給付するような特定の企業に資する方法が増えているのがもっと気になる。マイナでのポイントばら撒きと、企業側の違法にならないのが不思議なくらいのキャッシュバックなどで今ではキャッシュレスが一般化しつつある。加盟店からしたら一時的な需要はあるものの、長期的に見てキャッシュレス比率が上がる程手数料負担が経営を圧迫する事になる。最初は差別化になるかもしれないが、キャッシュレスだからいっぱい金を使うわけではないので、いずれはただの負担になってしまう。現実キャッシュレスの手数料率もじわじわ上がっている。一時的でついでの銀行からの引き出しと違って、ポイント給付はキャッシュレス企業に1兆円当たり300億円の利益が自動的に入る。そして800億円は国庫に戻る。1兆円は納税者が後に払う。本当に国民の為だろうか?
▲36 ▼1
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大企業が過去最高益なのに中国、アメリカがすでに次世代の技術など先頭を切っている。インドも成長し続けている。 日本はかなり足踏みしてしまったように思う。消費税だけ上がり続け、しまいには第一次産業である農業まで危うくなっている。 米も上がり続けてきて、皆少しでも安く買おうと備蓄米でもいいから家計を抑えようと値段を見ながら買っている姿を見て何か思わないのか。 ゲーム機の転売も景気が良かったらこんな騒ぎになることもない。 皆、何とかして稼がないといけないから本業以外でも必死になっている。 こんなサバイバル的な社会は限界を迎えるよ。
▲73 ▼6
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企業の内部留保はどれくらいあるのか分かっているのかな?。2024年度は650兆超えているよね。そして、国家予算も5年連続増加。暫定税率廃止しない、自分達の身の回りは削減しない、今の財政政策と減税政策は見直さない、じゃあ、使えるお金はたくさんあるよねといいたい。普通の会社なら支出があり過ぎたら、無駄過ぎる所やお金のかかりすぎる所はとことん削減するよね。今の国や官僚や省庁といった国政のすることは普通の会社とほぼ真逆の事をしている。
▲30 ▼2
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給付は一回限りだから、やりやすいんですね。 ガソリン、電気等の補助金の例の通り、継続的な支援は始めると止めにくいですしね… もちろん、減税なんて、もっとやりにくいと。
企業が、利益が出た時にボーナスは弾むけど、賃上げはやりにくいというのと一緒なんですね。
いずれにしても、このタイミングで、それこそ選挙対策としか言いようがないんですが… 野党はどう反応するんでしょうね。最近失点続きの野党だけに、そこがむしろ関心あります。
▲106 ▼8
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貧困家庭が増えたのなら減税するのが一番良い。 可処分所得が75%以上になるように税改革を行ない、短期雇用を廃止 すれば、各家庭の余剰金が増えるので購買欲が向上する。 内需拡大には貨幣が循環する必要があるが、一番肝心な各家庭に余剰金が 無いのなら購買は低迷し、企業も物作りを行なえず、賃金を上げる事は 出来ない。自由裁量所得を70%以上にするのは難しいが、可処分所得を 75%以上にして、所得税の最低課税額を360万円超過にすれば、 経済活動が活発になると同時に経済的ゆとりから子供を産んで育てる人達 も増える。原資が必要なら、国会議員を200人未満に減らし、 秘書を1名に戻し、消費税還付金を無くし、元国営企業と各NPOへの 補助金を打ち切れば赤字国債の返済も可能となる。 社会保険料に関しては外国人を外し、65歳以上への高額治療を停止して、 安楽死対応を導入する等の必要がある。あとは政府しだい。
▲9 ▼14
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一次的な給付で騙される国民が少ないことを祈ります。 自公、民維を政治の中枢から追いやらねば、 庶民の可処分所得は増えないし、 失われた30年が継続する現状を打破することも叶わない。
日本の未来を勝ち得るためには、まずは選挙に行き、 民意が反映される政治を取り戻すことが第一歩だ。
▲52 ▼7
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人気取りだとしても給付で予定外の収入は単純に私は嬉しい。 消費税を一定期間下げればという意見は反対。どうせ国民の大半は一定期間下げた後、結果が出たとして、また元の税率に戻す時文句言う方が多いだろうし、消費税が財源の分にしわ寄せくるし、3%に始まり毎回上がるたびに最初は文句出るけど人間慣れの生き物だから、結局言われた額自然に払うようになる。下げた後また上げられた時がっかりするくらいなら消費税はそのままで50,000以上の給付で懐が増えた方が単純に助かるよ。
▲4 ▼2
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一昔前の選挙なら給付金で有権者の票を取れただろうが、今の現状で給付したとて選挙前のバラまきにしか思わない有権者が多数だと思う。 もはや政治に対して不信感しかない。 政治家が考えている以上に、国民の賃金と物価の差、貧困格差は地方に住んでいても著しく感じる。人口減、少子高齢化も然り。 目先の政治しかしてこなかった政治の責任は重大だと思う。 こんな、杜撰な経営してる人間がトップな会社なら 民間だと、とっくに倒産、またはリストラされてるよ。
▲48 ▼4
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是非とも、実行してください。あれやこれやと、提案はあるが、殆ど話だけに終わっている。米が焦点になっているが、スーパーで買い物しても、かなりの数が値上げになっている、最低でも10%以上という肌感覚だ。即効性があるのは、給付だ。事務手間うんぬんいう方もあるが、何せマイナカード八割を超えているので、マイナカード紐づけの銀行口座を使えば、プッシュ型で簡便に速く支給可能だ。自治体の負担も軽減している。
▲76 ▼43
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単純にお金配るのだって通知作ったり振込料が出たり色々税金が掛かってるんだよ 単純に税金下げれば余計な手間かからないでしょ?保険料とか年金とかその辺りの率を下げてもらいたい 税金使う場所を考えて欲しいし、外注された会社にお金を落とすような変な仕組みにするのはやめて欲しい 消費税は何度も変えてて今ぐちゃぐちゃだから、消費税以外でやってほしいね
▲2 ▼0
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なんのための給付なのかを先ずハッキリさせなければ国民の理解もないだろう。 低所得者向けならば一律は不用であるし、物価高対策というのは過去にも行われているがその多くは低所得者や必要な人に向けた対策だったはずなのに選挙を前にすると一律給付案が出てくる。財源が増収分で必要な人に必要な金額が渡るのか?という疑問も出てくる 給付までの時間短縮とはいうが、そのためにマイナンバーカードやコロナ禍での自治体含めた対策でマニュアルができているのではないのか?できていなければそれは政治と自治の怠慢か これから本格的に暑くなる、電気ガス水道のライフラインが断たれる、節約するために亡くなる方も増える 特に低所得者を苦しめるのは固定費とその増加だ、生活ではなくそのまま命に直結しかねないのたから給付が必要なら無しはあり得ないだろう 一律か所得制限か、これを参院選で戦わせる度胸がないなら野党も何も考えていないのと同じ
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
既に調べが付いていた筈ですよね?一時給付金は票にならないって… 消費減税は、個人消費を喚起して失業率を下げ賃上げを支える。お金を使わないと恩恵が無いから、政策財源がそのままGDPに直結する。公平性を考えても、余裕のある人に私財を使わせて国内経済を支え、余裕の乏しい人は私財を使わずに賃上げだけを受け取る。期間限定の減税なら、終期前の駆け込み需要も見込めるので、関税ディールが一段落するまでの対応としても適切。もちろん、所得減税も組み合わせるなら、生活苦の人にも一定の恩恵はある。 一方給付金は、お金を使わなくても貰えるし、将来不安は何一つ解消しないから、生活に余裕がある範囲で少しでも多めに貯め込もうとする。効果係数が小さい分だけ、財政規律を悪化させもする。 だから、給付金は票にならないじゃない?
▲6 ▼11
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給付はもちろん賛成です。取りすぎた分を還元すると言っているので、これはやるべき。 しかし同時に取りすぎないようにするべき。 いつも言われている「取って戻すのは無駄だ。最初から取らなければいい」 取って戻すから余計な経費が掛かるし「中抜き」の温床になっているのは国民は知っています。
いつまでたっても多く取って「手間」かけて戻すやり方はやめてもらいたい。 自分たちの金じゃないのです。国民がみんなで出して「国家のため、国民のために使ってください」と、預けているだけです。
だから無駄遣いと言われるのです。
▲35 ▼0
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負担増の税金を徴収して、マジで選挙前の配布とか辞めて欲しいし、子供騙しだし何か変だと思う。これでは国民が操作されてる風になり、増税の時には認めざるを得なくなる。不平等極まりないと思う。 普通に減税と規制緩和で景気は回復すると思うが何故しない?物価高はすんなりに解決し問題にならないかと 社会保障も自助の努力に任せるところは任せていいと思う。
▲11 ▼2
=+=+=+=+=
減税は財源を理由にやらないと石破が公言してるのに、給付は財源論にはならないんだね。 ちゃんと働いて納税してる労働者からしたら、社会保険料や所得税、市県民税の減税やってもらった方がよっぽどありがたい。 給付ってまたいつもの低所得者だけなんだろ? 税収還元するなら現役納税者に還元すべき。
▲85 ▼1
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単なる金額の計算です。 食品にかかる8%の消費税で、10万円となるのは、食料費が125万円かかったときです。 2年間だとすると、毎月5万円強の食料費となります。自炊中心のご家庭は、なかなかこの額は使われない(使えない)かと。 期間限定、なかでも「2年間の食料品の消費税0%」を主張する野党への対抗案でしょう。50歩100歩です。 もっと規模の大きな、長期の減税でないと、焼け石に水かと。
▲10 ▼17
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コロナ給付も政府はマスゴミを使い、一方的にコロナワクチン接種の副反応があるにも拘わらず、接種費用を医療機関に大盤振る舞いしていました。 私は結局ワクチン未接種でコロナ感染せず、母親も複数の現病歴があり未接種でしたがまったく重症化しませんでした。 結局、ワクチン接種は効果がなかったと思います。 選挙目当てのパフォーマンスや給付のバラまきは止めて、暫定税率廃止や消費税減税が一番公平だと思います。
▲68 ▼12
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また票をお金で買うのか…。。 懲りずにやる与党にも、それで簡単に投票する有権者にも腹が立ってならないです。 小売の現場で仕事してますが、そろそろ値上げしても売れる状況は終わりそうな気配が漂っています。 5月のデパート売上も各社軒並み前年割れとなりました。 売れなきゃ賃上げできないでしょうから、このままいくと来年は今年と同等の賃上げムードとはいかなくなるでしょう。 期限付きででも消費税減税するくらいのカンフル剤打たないと、不況に陥って赤字国債発行するよりも国の信用落とすと思うのですが。 野党も野党で政権担う自信が無いからか及び腰ですが、強引にでも政権交代させて与野党間の力の差を縮めておかないと、本当に日本はこのままダメになってしまいそう。
▲77 ▼4
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まずは、減税する財源はないけれど、現金給付する財源ならある? わかるように説明してほしい。 仮に減税が無理だとしても、税収増が財源ならば、還元ではなく還付が筋ではないか。払った税額以上に、あるいは税金を払ってもいないのに、還元してもらうなんて、さすがに貰う方だって心苦しいに違いない。 自分が払いすぎた税金が戻ってくると言ってもらったら遠慮なく受け取ることができるけれど、選挙を控えたこの時期に、意味のわからない金品を受け取ったりしたら、変な誤解を招きかねないでしょう。 まして、還元していただくためには、手数料が必要だって言うじゃないですか。税金を集めるために税金を使って、集めた税金を還元するためにまた税金を使って? 何だかもったいない話ですよね。 そのあたり、ぜひともしっかり検討していただきたいものです。もっとシンプルに。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
一時的な給付は、子供に与える小遣いみたいだ。 給付するなら、そもそも税金をそんなに徴収しなければいい。 つまり、手取りを増やしてくれればいい。 現金給付ではなく、教育費や税金、社会保険料などの負担を減らした方が、国民の自立性は保たれる。 一時的な給付でその場しのぎの生活を続けると、依存性が高まる。 自立性が損なわれる。
▲29 ▼2
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選挙が近づくと聞こえてくるのが現金給付の話。国民が汗を流して働いた税金を、自分達のポケットマネーのように自民党の選挙のためにばらまくのはおかしいと思います。物価高騰に今まで何ら対策を打たなかった政府・自民党の失政で、税収増は縮んでゆくこれからの日本の成長戦略に使ってほしいです。若者や現役世代の未来を明るくして下さい。
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
所得と物価高の影響は 地域によってはかなり切迫している 多いと思います 貯蓄にまわるとか反対なご意見も多数ありますが同時でそれが助け船になる人も いるのです いつかは経済にまわるのですから 広い見識で考えましょう
▲7 ▼3
=+=+=+=+=
ばら撒きをしても何の意味がないと、これまで散々叩かれているのに、また同じことをする。一過性の給付をしても、国民の生活は良くならないし、選挙にもマイナスのイメージだけが残る。 給付よりも一律で消費税を下げた方が、購買意欲が上がり、経済全体の活性化に繋がる。それにより経済が回れば、結果的に税収も増えるのではないか。
▲98 ▼21
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いま小泉農水大臣が米大臣として頑張っている。 その米繋がりで無いが、お父さんの小泉元総理が所信表明演説で語った「米百俵の精神」という言葉がとても印象的だった。 これは「戊辰戦争に負け困窮していた長岡藩に見舞いとして送られてきた百俵の米。 長岡藩大参事の小林虎三郎は「教育こそが最終的には地域を繁栄させ、人々の生活をよくする」という信念のもと、この米を藩士らに分配せずに売却し、国漢学校設立資金の一部に充てた。」という故事に基づいた言葉だ。 今日本の科学技術振興予算は随分とやせ細っているらしい。資源のない日本は知恵と技術で勝ち残るしか術は無い。にも関わらずこの状況はとても不安だ。 予算に余裕があるのならば給付金と言ったそれっきりの支出よりもそういった将来の夢に予算を投じるべきと思う。
▲11 ▼32
=+=+=+=+=
いい加減に給付はやめたほうがいい。マイナンバーカードを国民全員義務で持っていてほぼ手数料的なものがいらないならいざ知らず、紙で通知してみたいな無駄なことが多すぎる。税金は1円たりとも無駄にしてはいけないはず。無駄を節約して、本当に必要なところに税金が使われることを望みます。
▲40 ▼18
=+=+=+=+=
給付だと一時的な策であって精神的にも ゆとりが持てないんです。強力な経済政 策と掲げるのであれば、思いきって減税 に舵を切ることは出来ないものなのか。 給付も各所得層で分断されるでしょうか ら票集めの買収金と何ら変わりない。 生命に関わる事業は削らなくてよいから、 他所の無駄な緊急性のない事業の予算を 削るなど、政治の使命、職責を果たして 貰いたいです。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
給付は確かに嬉しいが、減税しなければ結局は一時的なものに終わる。 それに選挙の公約で掲げるのは、今の自民だと票が取れないから苦肉の策に見える。 選挙で票を集めたいがために、税金を使うのは止めて欲しいです。 そう言う無駄な施策を取るより、消費税なりを減税した方が効果は早く出ると思います。 また税金で取れば良いという考えがあるから、給付なんて安易なことを言えるんだと思う。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
企業に賃上げを要求して、所得税、社保税も膨らませておいて、国が何ら還元をしないのはどうか。物価高の要因の一つには人件費の上昇がある。ばら撒きには個人的には反対ですが、何らかの減税処置は必要でしょう。
▲20 ▼0
=+=+=+=+=
消費税減税すら財源がないと連呼する割には、現金給付のバラマキは毎度毎度あっさり決めるんですね。
来年度から私立学校に1人あたり年間45万円程給付したり、やってる事がめちゃくちゃ。
不要不急のものに対してばかりバラマキしやがる。食品或いは主要食品だけでも減税とか非課税にするとか、いくらでも公平なやり方はあると思うがね。
ともかく完全に選挙対策だな。公金利用した国家的詐取に映る。そして決まって増税で回収される。いまや税と社会保障の国民負担率は50%に迫る勢いだ。
フジテレビみたいに過去に遡って訴訟、逮捕されればいいのに。
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
森山幹事長が財政状況を危機的状況と言って減税を全面否定しています。 財源が無いはずなのに何故こんな公約が出てくるのでしょう。 そもそも財政赤字を長年に増やし続けてきたその主因は自優民取主義の自民党の政治です。 自分たちは裏金作りに励み、自らの利権や大企業向けの政策・予算を優先し国民を搾取してきた結果、実質賃金が下がり放しの現状です。 実質賃金が下がり続けても、物価高と賃金アップが同時に進めば共に税収アップになるから大歓迎なのでしょう。 国の税収が過去最高を毎年更新し続ける中で財源が無いと言いながら、補助金は潤沢に使い、物価高は放置し、支援は極一部だけで国民全体には増税・保険やら負担増ばかり。 議員報酬すら自制しない連中が一回給付したとしても、低所得限定で更なる増税もセットなのは容易に予想できます。
▲44 ▼1
=+=+=+=+=
社会保障費の増大で給与所得者の手取りが減っている。企業も社会保障費は折半なので支払いが増大するので、中々それ以上の所得増が見込めない。 そろそろ現役世代の負担を抑制し、富裕層の投資で得た収入からちゃんと税金を取るようにしたほうが良いのでは? 神社仏閣からも協力を。 税金の使い道も、公務員の天下り先をもっと忖度無しに切っていくと良いかと思う。 これが難しいんだろうなと思う。 トランプもそれを頑張っている。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
物価高対策で減税や給付金を〜という声を良く聞くが、円安や人口減少などで今後も物価高は続く可能性が高いのに、いつまでこんな一時凌ぎの対策を続けるのだろうか。 政府は規制緩和や成長期産業への投資や助成、リスキリングの支援など、前向きな取組みに予算を投じないと、日本の未来は暗いと思う。 国民側も減税や補助金をあてにしたり、国へ文句を言ったりするのではなく、生活が苦しいのならもっともっと勉強や努力をして、自分の収入や価値を高める努力をするべきだと思う。 働かざる者食うべからず、貧乏人は麦飯を食え、である。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
よほど日本国民に何か支援になることはやりたくないのだと感じる。 「ない」「できない」と言うのはとても速いのに、いざ何か行動を起こす段階では時間がかかるだの法令だの訳のわからんことを言い続ける。 米問題もそうだけど、取り敢えずやろうと思えば出来るんだと思う。 そもそもやりたくない人が考えてるんだから、どつしたらやらなくて済むかばかり考えてるのではないか。 財源も嫌って程聞いたけど、国内の通貨なんだから何とでもなるし、議員が集めまくってる財源はどこに消えたのか。 売る程得た貢物はどこに消えるのか。
▲76 ▼4
=+=+=+=+=
批判を恐れずに書けば、給付金を喜んで受け取り与党に投票するのは年金受給世代かと思われます。 自民公明は勝てる見込みが無いので、あれだけ国民の批判を承知の上で是が非でも税金をばら撒きたい。
そこで現役世代が出来ることは 【自分の親世代の方々への働きかけ】 ではないでしょうか。
各個人がそれぞれ、与党の非合理な政治を説き、投票の際には現与党に投票しないように活動する――これが一般の人間にできる政治活動なのだと思っています。
自分の親、そして周囲の年金受給世代の方々を説得することが、この国の空を覆う厚い暗雲を払う行動となることを期待します。
▲17 ▼6
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『物価高で苦しんでいる時に国の税収だけが伸びているのはおかしい。しっかり還元していくことも大切』
物価高なのは円安が進んだのに加え、昨今では賃上げ分を価格に転嫁する環境が整ってきたからだ。その円安は政府が発行する赤字国債が元凶。それをストレートに言うようにもなってきている。その円安による物価高を克服するため、政府は民間に賃上げを要求。しかし付加価値の裏付けのない賃上げは、所詮価格に転嫁せざるを得ず、政府もその場しのぎで賃上げを促進したい動機から、それを容認・寧ろ奨励し始めた。ただ、これでは給与所得者以外の人は付いていけない。だから給付…その分、現役世代に負担を強いてだ。これでは一連の政策に何の意味もない。しかも物価高になれば払う消費税も増える。それを還元するなら税率を減らすのが筋だが、取っておいて給付などするから一向に経済が上向くことはない。年寄りの延命措置をやってるようなものだからな。
▲11 ▼3
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給付ではなく減税しないと。 給付して増税するんじゃ意味ないですよ。 そろそろみんなおかしいって思ってますよ。 政策が身を結ばない。愚策では不満は募るばかり。とりあえず、間違った政策は改めて。派遣法をやり出してから。日本は駄目になりました。郵政民営化も大失敗でしたね。 JAを株式化して外資に売るなんて事はしちゃ駄目ですよ。日本は潰れてしまいます。 日本人の心があるのなら。日本人の為になる政策を是非実行してください。 もっと日本人が収めた血税の使い道を考えてください。 正規雇用を日本人に。安心して暮らせる政策をやる気を出して実行してください。 やる気がないなら直ぐに国会議員をおやめください。
▲21 ▼1
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税黄なまってるなら、給付金やめて社会保険料料率を大幅引き下げして可処分所得を大幅に増やしてくれる方がいい! 働かないで生活してる人より働いて納税してる人を優先に考えてほしいです。 いい加減高齢者票を集めるための政策打ち出すのやめにしませんか? 給付金ばらまく金あるなら、社会保険料引き下げて可処分所得増やせ! そしたら社会保険料事業所負担も減るから、会社も個人も潤う!
▲25 ▼3
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配る配らないの意見に左右されたくない 配るなら配る、やらないなら最初から言うな 配ってくれるなら有難く貰うけど 消費税が10%から5%に減るとしても現金10万円の方が恩恵あると思う たかだか1〜2年減税するくらいなら現金給付の方がよくないか?って、気持ちが強いのが正直なところ もちろん、長期的な景気対策は必要だと思うけど、消費税減税したところで物価高くなるなら意味ないんだよね…
▲14 ▼0
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消費税減税は、収入が多い人ほど、得をし、収入が少ない人は得をしません。 それと、消費税減税をすると、会計ソフト会社、会社の経理、会計士・税理士、税務署の人たちの労力が莫大に必要です。 今、物価髙で大変なのは、収入が少ない人たちです。給付金を多く、配布し他方が効果的と思います。
▲12 ▼54
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マイナーカード作った日本人に一律100万ぐらい給付したらどうでしょうか?公的口座番号登録してるからすぐに支給出来ると思ういます。 マイナーカード普及にもいいと思います。給付金欲しいならマイナーカード登録してください。
▲2 ▼0
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給付はもういいですよ……されても、人生変わるようなものではなく、記憶に残らない程の金額ですし…。 消費税減税や所得税減税のほうが、よっぽど支持率上がりますよ。サラリーマン的には年金制度改正してもらって、ボーナスから厚生年金が差っ引かれるのをやめて欲しいです。あの一件から、サラリーマン家庭にゆとりが無くなって、節約思考や少子化も進んだような気がしてならないです。
▲4 ▼2
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給付より既存の年金、生活保護、失業保険などを統合し、ベーシックインカムに置き換え社会保障を一元化しよう。 現在の社会保障費(約100兆円)を活用することで、新たな財源を確保。 増税なしで導入可能、行政も効率化できる。 そして、ベーシックインカムを少子化対策として機能させる。
▲20 ▼17
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給付金は確かに即効性はあると思う。しかしこのような政策が国民にとって本当に良いのか? 昨今の国民経済の困窮は否定は出来ないが、もっと抜本的な政策をしなければ終わりの見えない単なる”お目こぼし”である。 政治はもっと先々のことを考え国力が増進する政策が必要だと思う。
▲7 ▼1
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お金を撒いたら、景気が良くなるんですか、数万円で、30年冷えきったこの経済が上向くんでしょうか?国民は馬鹿ではありません。根本的な所から変えていかないとダメなんじゃないんでしょうか?増税に次ぐ増税で疲弊した経済、人口減少、物価高騰、戦争に対しての国の対応に疑問(必勝しゃもじ)、1次産業の衰退に何もしようとしない政治家、そして結局、食品は輸入に頼ろうとする安易な考え方。みんなちゃんと選挙に行って意志を示した方がいいですよ。
▲37 ▼1
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給付金はコストがかかる、減税が良いとか言ってるけど、給付するって言うならもらっとけばいい。コロナ以降生活苦しい一方なのに、大企業は最高益だの国の税収増だの頼むよホントに!まず給付、その後減税でダブルで行きましょう。でも自公には投票しないから実現しないかぁ。国民一人に1万でも現金は嬉しいもんだよ。
▲5 ▼0
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一人20万、もしくは世帯で100万だ 昨年とちがい、非課税世帯のみニ、三万きたところで家計では上昇した分の1ヶ月のコメ代、ガソリン、水光熱費で終わる。昔と比べてトントンで現状かわらない。 物価対策すらなっていない それくらい思いきれ しかも非課税、母子家庭に限るんでしょおそらく。 少子化対策にもなる。先行き不安で一人暮らしのサラリーマンや若い人はうかつに動けないよ
国債で充分 税収は過去最高、さらにその積極財政で購買意欲が増し消費税収も増えるでしょ もう、少額、半端な金額ならしなくてよい
▲11 ▼0
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いつも、給付が貯蓄にまわるから、ダメって、なんなんですか? 一旦、貯蓄にしても、経済的に困窮している方は、その貯蓄を自分の経済的なタイミングで使います。 とにかく、収入は大切です。 消費税ゼロとか、ゼロにすると、その財源がないとか、悠長なことを言っている方は、経済的に困窮してない方です。 政府の政策が動かないなら、給付はありと思います。 今回のお米騒動も、ごたくを並べているより、安価なお米をスピーディーに流通していただいたことは、たとえ、それが限定的なことでも、助かった方はおられると思います。
とにかく、政治家の皆さんは、国民の税金で生かされているということをしっかりと自覚して、国民のために働くことを希望します。
▲4 ▼0
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あくまでも給付の検討をすることが公約。だから給付自体はお得意の財源がないとの理由で実行はされない。仮に給付が行われた場合今度はその財源があるなら消費税はなぜ下げれないと突っ込まれるのは目に見えている。いつもながら選挙前になると国民に期待だけ持たせて票を獲得しようとする。今回は自民党も相当焦っていることがわかる。
▲32 ▼1
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いくら給付するのか知らないけれど、1回こっきり10万位貰っても正直何も変わらないんだよな。物価高が今年で終わるなら良いんだけどね。政治家がやらないといけないことは、身を切って無駄を省く事、将来に希望のある国を作る事、選挙前に金をばらまく様な小手先の施策ではない。税収増の還元なら減税。まずは暫定と付く税を全て止めたらいい。
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