自民党の木原委員長は、静岡県連大会で、夏の参院選公約策定において、物価上昇に対する「実効性のある給付」を検討する考えを示した。

税収の上振れ分を財源とすることも示し、公明党との連立においても同様の提案があることを述べた。

消費税減税については慎重な姿勢を示し、経済政策への重点を置く考えを示した。

（要約）

自民党静岡県連大会であいさつする木原選対委員長＝9日午前、静岡市 

　自民党の木原誠二選対委員長は9日、静岡市の党会合で、夏の参院選公約策定に際し、物価高対策として「実効性のある給付」を検討すると明らかにした。「物価高で苦しんでいる時に国の税収だけが伸びているのはおかしい。しっかり還元していくことも大切だ」と述べ、税収増分を財源とする意向も示した。 

　連立を組む公明党は6日発表の参院選公約で、税収の上振れ分を活用した給付を提唱した。 

　木原氏は、消費税減税について「市場が不安定で脆弱な時に、相当慎重でなければならない」と指摘した。昨年の衆院選を振り返り「守りの選挙をしてしまった。今度は攻める選挙をしたい」と強調、経済政策に重点を置く考えを示した。