[297860]与党、所得制限なしの現金給付を検討　一律

( 297864 ) 2025/06/10 03:04:55

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そんな事しなくても良いし何故、財源無いと言いながらこんな話が出てくるのか

民間は60歳定年で多くの方は再雇用されても賃金はほぼ半額となる

なのに何故、議員は何歳になっても同じ報酬を貰い続けるのだろうか

議員の報酬自体、他国から比べて高いと言われてるのだから定年制を導入するか議員の報酬を下げ、60歳以上は半額にするくらいやるべきだろう

▲26403　▼725

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そのお金は自公のポケットマネーではないよ。

全て国民の血税。

色んなところでバラ撒くから結局のところ財源がないとか言って減税もできないわけで、国費を自分たちの選挙活動に使っているに等しい。

それが与党の強みと言えば強みではあるけど、やっぱり人気取りにしか見えない。

たしかに助かる人もいるとは思うけど、長期的に見た場合には何の役にも立たないのは明白。

そのバラ撒くお金、マトモな政策、国を立て直す政策に使ったほうがずっと未来のためになると思うんですけどね……。

▲13104　▼283

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政府の経済対策について意見を述べる。小泉政権が行った痛みを伴う構造改革や規制緩和により政府企業行政が国民生活に責任を持たない小さな政府に転換した事により企業が無責任な雇用を始めリストラや人件費削減や採用抑制や能力主義や使い捨て雇用の派遣労働を増やした結果、就職氷河期世代や8050問題や引きこもりや長期失業者など多くの経済的に不安定な貧困層を生み出しました。政府企業行政は貧困層を生み出した反省と賠償の意味を込めて、政府企業行政が国民生活に責任を持つ大きな政府に転換し社会保障を拡充しベーシックインカムを導入し、毎月無条件で日本国民全員に一律の現金給付を個人単位で１５万円を直接現金給付するべきです。財源は企業の内部留保や法人税を増税し富裕層に対して課税を強化し捻出するべきです。また、上記で述べた貧困層が得られたはずの生涯年収を国の責任で法人税を財源に賠償金を無条件で1億円程度は現金給付するべき。

▲145　▼268

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選挙公約の柱扱いの一律現金給付がそもそもおかしな事。

この一年を通してどれだけ物価が高騰したか、その物価高に悩んでいる国民よりも優先すべきは『選挙公約』。

2万円やら5万円で国民の気持ちが揺らぐ訳無いだろうに。

たった一月分の一部の光熱費で消えるだけの額の給付は全く意味が無い上に、現在の物価高に全く見合ってない。

そして即効性皆無、ダラダラと案ばかりを話し合う…実際に給付されるのは参議院議員選挙が終わった後にて、精々秋頃の事。

国民がどれだけ政府与党にナメられているのか、良く分かる。

日本、マジで終わるぜ？

▲932　▼29

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マイナポイントってふざけてるとしか思えない。

マイナカードを持っていない国民には給付なしなら、マイナカードを持っていない国民からは税金取らないでください。

だいたい、国民の血税は国民のものなはずなのに、何で恵んでやっているかのような姿勢なんですか？

ほんま、国民を馬鹿にするのはいい加減にして欲しいし、いい加減国民も気づかないと、このままでは搾取されて苦しめられる一方ですよ、本当に。

▲10093　▼820

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少子化対策にまわすべき。子供2人の夫婦に、3人目を持ってもらうほうが現実的で早い。しかし、家族5人となるとワンボックスカーが必要になるし、食器セットなども大きくかわりコストが急増する。3人以上の子供には、1人300万程度の控除をつけるなどの予算に使うべき。

▲179　▼844

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現金給付は選挙対策ですね。選挙終われば、

さらなる増税する気でしょう。それよりも

外国人の留学生に1000万円無償提供や

数年で帰化出来て、生活保護出来る。

国民健康保健も使いたい放題、運転免許は

簡易な問題のみで取れる等、日本人より

優遇している制度を早急に見直してほしい。

ほんとに政府のやる事には疑問しかありません。

▲996　▼18

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給付金を出しても物価が下がるわけではなく、一時的な収入で物価対策にはならないと思います。毎月の給料が数万円上がるならいいと思いますが、さすがに難しいと思うので、それなら毎月の給料から引かれる税金を毎月下げてもらって手取りを増やしてもらった方がいいと思います。

▲2376　▼86

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国民のために消費税減税をはじめとしてあらゆる減税をして経済の立て直しを図って欲しい。

そのうえで財政が厳しくなるのならザルのような国会議員に関する歳費や公共費を見直して欲しい。

そのうえで再び増税するのだったら多くの国民は納得できると思います。

▲6735　▼293

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税収が上振れしているのが分かってるなら減税したらどうですか？

給付金といっても日常消費に回ると確証が無いのに只の選挙対策にしかみえません。

そもそも森山さんは財源が無いとか仰っていましたし矛盾しているようにしか思えません。

もっとシンプルに分かりやすい対策を掲げて欲しいです、が同時に期待してません。

▲4601　▼90

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ついにお金で選挙の票を集めると公言しましたね。しかも合法に。

遠回しに、お金あげるからウチに入れて。と言ってるようなもの。

賄賂はダメだけど、このやり方なら合法だからね。

やり方が汚い

▲3876　▼44

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コロナ禍で国民1人あたり10万円が支給された特別定額給付金では、実際に消費に回ったのは３割で今回、時給された場合も貯金に回される方が高いとの意見がありますが、当時はコロナ禍で外出制限もあったので貯金に回されるたのは仕方ないと思います。

でも、今、物価高で困っている人は、自分ももちろん、大勢いると思います。

ただ、数万円では、あまり意味がないと。

▲2742　▼158

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実際に給付できるほど余っているというのであれば減税か、そも選挙前に実施すればいいだけの話なのに、わざわざ公約にして「金が欲しければ投票しろ」とは本当に与党のすることとは思えないですよねぇ。

石破総理自身が「公約は党内での調整などあるためすべて実現されることはない」などと宣言しているので、自民に投票したところで実現するかは確実ではないというのもありますし、103万の壁の件で国民民主との約束反故のことを考えると「いつ給付するかは言ってない」などと言い出す可能性も高いでしょう。

まぁここまで財源がない・余裕がない・ギリシャ以下と言いつつ、選挙後になら給付はできるなどと矛盾だらけの言動する自民を信じろと言われても無理がありますわ。

▲1883　▼32

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この物価高騰が続き燃料高騰でも最大１０円の補助金しか出さず１回きりの現金給付に一律数万円って子供のお小遣いですよ。それで現金給付してやるから選挙では与党に投票しろよ！との暗黙の賄賂。減税はしないなら現金給付一律１０万くらい出せるだろ。しかし自民公明には投票しませんけど。

▲2030　▼47

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減税が見送られたまま、今度は生活応援給付として現金をばらまく方針が浮上しましたが、一時的な現金より、継続的な減税こそが本当に暮らしを支える策ではないでしょうか。

所得制限なしで給付という話もありますが、本当に必要な人に届く形を議論してほしいと思います。

夏の参院選では、国民が本当に生活応援を実感できるような、実効性のある政策を期待しています。国民の生活が少しでも楽になるよう、具体的な政策実現を切に願います。

▲1779　▼126

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コロナの時は一律10万もあったのに物価高が続いてるのに数万円とは…

そして公明党はマイナポイントか…

困ってる世帯は現金が良いとは思えるが?これから熱くなるし電気代だってかかる毎年部屋の中で熱中症になって死亡したケースもあるし特に低所得者は現金が助かるのでは?

▲1872　▼143

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国民民主党と協力するために103万の壁引き上げと暫定税率廃止について前向きに検討します。っていってそんなの知らんとばかりに財源がと文句を言い続け、物価高対策に減税を現金給付をと言ったと思えばすぐに撤回したし、コメ高騰だってギリギリまで備蓄米を出さないし、なんで高騰したかの検証すら碌にしなかった。

そんな政党が一律給付を公約に掲げたところで信じられるわけがない。どうせそれだって年収○○万円以下にから低所得者層に、非課税世帯にから給付撤回になったり、掲げたが財源無いので出来ませんとか言ってやらないんだろ。

▲1465　▼37

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経営視点で政治を動かさないと無理です。赤字を繰り返す企業の社長経営陣であれば速攻更迭、しかしながら政治は期間期限が不明瞭だからとりあえず絵に描いた餅を毎回持ってくる。この継続が政治をダメにし強いては国民の投票率も駄々下がり、夢物語を追い続けている平和ボケの国民だけが毎回自民党に投票し続けているから一向に何も変わらない。まじで投票率上げないと日本終わる。日本人のための政治、日本のための政治、しっかりと我々は考えて行動すべきですね

▲1293　▼38

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公約で給付しますので投票して下さい！っておかしいと思います。本来は給付した後で投票じゃないと公約破りばかりしている自民は信用出来ませんよ。給付を行うならマイナンバーカードを使って一律給付する様にすれば無駄なコストが削減出来る上、違法な外国人等に渡らず日本人の生活苦が少しだけ和らぎます。

▲1305　▼120

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経済対策ではない。今夏参院選に臨む議員からの支援要請に応える党勢維持の一環である。

議員として当選し続けるには、有能であるかどうかは実は二の次で、有権者から感謝されなければいけない。感謝される関係をいかにして維持することが、議員としての生存に関わる。

議員が有権者に感謝される関係を維持するためには「国民に金を持たせてはいけない」「国民に貧しくなってもらわないと困る」のである。

だから、選挙前は特に給付にこだわる。恩賜的な関係性を築かないといけない。減税して国民に金を持たれては感謝されないので絶対にやらない。

要は、こいつらは国民のこと何にも考えてねえから騙されるなということ。

▲624　▼11

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森山幹事長が財政状況は危機的状況と言って減税を完全否定しています。

財源が無いはずなのに何故こんな公約が出てくるのでしょう。

そもそも財政赤字を長年に増やし続けてきたその主因は自優民取主義の自民党の政治です。

自分たちは裏金作りに励み、自らの利権や大企業向けの政策・予算を優先し国民を搾取してきた結果、実質賃金が下がり放しの現状です。

実質賃金が下がり続けても、物価高と賃金アップが同時に進めば共に税収アップになるから大歓迎なのでしょう。

国の税収が過去最高を毎年更新し続ける中で財源が無いと言いながら、補助金は潤沢に使い、物価高対策は放置し、支援は極一部だけで国民全体には増税・保険やら負担増ばかり。

議員報酬すら自制しない連中が選挙向けに給付を単発で行っても、それ以上の増税も後出しでセットなのは容易に予想できます。

▲606　▼9

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助かる世帯もいるでしょが。

新型コロナ感染拡大。原油価格や資材高騰。などなど

その都度その都度バラマキ・・・新型コロナの補助金では貸し付けて

回収もできないなど、短期的に乗り越える支援策も必要ですが

もうそろそろ中・長期的に考えていかないと

本当に次の世代、次の世代にツケを回す政策って

与党は選挙目当てで打ち出すことなく

野党も与党の足を引っ張るだけでなく

向き合って考えていかないと

結局庶民は結果的に支出が増えるだけになると思います。

▲653　▼77

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政府・与党が「税収の上振れ分を原資に国民に一律給付金を配る」という方針を出しましたが、構造的な物価高の中で一度きりのバラマキをしても、根本的な解決にはならない。

そもそも今の物価高は、エネルギーや食料など輸入インフレが主因です。そのなかで、国民の手取りは増えず、実質賃金はマイナスが続く。

「生活が苦しい」状態は一時給付金で解決できるレベルではなく、毎月の可処分所得そのものを増やす政策が必要。一番効果的なのは、消費税の減税や社会保険料の減免です。

これらは一時的なバラマキではなく、継続的に家計を支える政策になりますし、低所得層ほど効果が大きい。しかも消費も底上げされて経済全体にとってプラスになる。

そして最後に大事なことを一つ。

「税収が上振れしたから配る」という発想自体が、通貨発行権を持つ国の政府としてズレています。そんなに必要なら、国債を発行してでも支出すればいいだけの話です。

▲199　▼8

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消費税減税に対しては財源がないとか、富裕層も減税になるのはおかしいという話だったはず

それと所得制限無しの現金給付とどう違うのか、説明してほしい

現金給付だと貯蓄に回す人も多いだろうし、また決定権のない市町村に仕事がふられるだけ

事務費用や手間ばかりで、効果が薄いのは、これまで経験してきたはず

選挙対策のようだが、果たしてそうなるか

同じ予算規模感で消費税を少しでも下げた方が購買意欲も高まり、単純に減税分の税収が減るとは思えないんだか、どうなんでしょう？

▲104　▼5

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やるなら恒久的なベーシックインカム制度を実現して欲しい。

年金も生活保護も失業保険や各種手当も全てまとめて、まあ若干の差はあっても基本的には国民一律同額で。

少子高齢化でどの道苦しくなるのは避けられない。ならばせめて公平性を確保して欲しい。年金納めなくてても生活保護あるとかあり得ない。

あとは制度の簡略化で運営費用が大幅に削減できる。年金運営や生活保護の審査などに莫大な費用が掛かっているはず。その分を国民に回すべきだ。

▲412　▼118

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スーパーであらゆる物が値上がりしていて５万円でももらった瞬間マイナス。生活は良くならない。選挙時に有権者を買収するのは公職選挙法違反だと感じます。もう日本は参政党に託すしかないと思ってる。１か月前の自分の予想当たってる！⇒　茶番シナリオ予想、ハズレリーチかと思いきや選挙直前になって中当たりくらいの予定で満額ではない。それでも当たった感を高めるため、今はいろいろ言われても我慢。公約は守らないし、参議院自民議員が減税すると言っても衆議院通らなければ実現は無理。

▲822　▼191

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マイナポイントでは支払いできないものが山ほどあるの知らないんですかね。マイナポイントはPayPayで言えばライトですから、交通費、公共料金、税金及び殆どのネット決済では使用できないのですよ。つまり現金ではないからキャッシュレス決済にしか対応できない。中小の商店や飲食店は全く恩恵を受けることができずに、それどころかお客さんが来なくなるなんてことになりかねない。マイナカードには銀行口座を紐付けしている人が多いので、その口座に振り込めば良いだけ、紐付けしてない人にしてもらう好機にもなりますよ。

▲13　▼4

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税収の上振れがあるなら、最初から取らなくていいのでは。。所得5割増しの公約も賃上げ=民間に頼らず、社会保障費や減税などが手っ取り早いし所得増えた実感が得られるのでは？それが持続的なら経済的な理由で結婚や出産を避けることも少しは減るのでは。

▲91　▼4

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マイナカードに登録していれば即時に入れればコストがかからない（といってマイナカードを普及させたはず）。あと数万円の給付じゃ物価高騰には全く足りていない。最低でも１人に対して１０万以上給付の必要があり、来年からはその分基礎控除を１７８万円に上げて減税することが必要。最低でもそれくらいしなくては支持が増えるわけがない。

▲179　▼12

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ガソリンの値引きにいくら血税を注ぎ込んだか知ってる？

米の放出も然り。

電力値引きも然り。

個別に対応すると、中間マージンを吸い取る人や、庶民の懐とは関係ない人に恩恵を与えて、予算がムダに必要となってしまいます。

ガソリンの値上がり、電気・ガス代の値上がり、米の値上がりで、１人あたり年平均いくらの支出増かを算出し、平均的な値上がり分を現金還元するのは、分かりやすくて良いと思います。

▲21　▼5

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給付金ではなく税額の低減を図る減税で対処した方が、収入が上がったら税金の控除額が増えるので国民には効果的たが、何故消費税率を下げないのか！　自民党の主張は財源がないと口癖に言うが、財政運営のザルのやり方は変わってい。減税をする為の施策の喫緊の作業は過小にみるインフレ効果からの税の増加である。更に厳しく査察した議員など公用に掛かる費用の見直しで無駄を出させない仕組財政を実行するれば実現できる。

▲43　▼6

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これがまかり通るなら候補者が当選したら

有権者に金品をあげますという公約を出す

のも有りになると思います。

しかも自分の財布からじゃなくて公金から

なんて横領と言われてもおかしくない事だと

思います。

減税については財源の一点張りでやらない

のに現金給付は出来るというのはどういう事

なのか説明は必要だと思います。

▲32　▼0

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何にしても、一時しのぎとはいえ、現金給付するなら、それはそれで良い事だとは、思う。

ただし、マイナポイントって形では無くて、あくまでも、新型コロナの時に安倍元総理が行ったような国民全員に一人10万円って形の方が、しっくり来るって思う

あと、理想は一回こっきりって、事では無くて、毎月とはいかなくても、せめて3ヶ月毎に給付するとかすれば、物価高対策としては、一定の効果があると思う。

▲0　▼0

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一過性のものでは無駄遣いにしかならない。

必要なことは落とされた中小企業の体力を取り戻すまでの継続的一律給付であり、そういった下支えの対策をうっている間に、しっかりと間接税の廃止や財政法改正、少なくとも消費税撤廃といった根本的な経済財政対策を行う必要がある。

▲34　▼1

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また現金支給案でてきたのか。

低所得の私にはとてもありがたい話たから、一律10万円は支給してもらえたらと思う。物価高で、生活にかかわる何もかもが値上がりして、苦しい我慢の生活をずっと続けてる。いつまでこんなのが続くのかと心も折れてしまう。

やるなら速い決めて、数万円だけと言わずに支給してほしいです。

▲67　▼12

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給付金を受け取りたく無い人は受け取らなければ良いだけではないか

何を行なっても、結局はバラマキだと言われると思うけど、所得によって生活の苦しさは違うと思う。何もかもが高騰する中で議員のような生活水準を一般の人に当てはめないでもらいたい。

減税、もっと真剣に考えて欲しいが、現金給付で、今の物価高騰から少しでも生活の足しになる給付をやめないで欲しい。

▲14　▼12

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前にもありましたね全国民へ老若男女問わず数万給付する施策。しかし前は納税をしている社会人だけでなく赤子や子供も含めて大家族ほど大金が入るものでした。正直税金を納めている人に還元されるようにして欲しいとは思ってしまう。それに所得制限は設けてもいいと思う、生活基盤が低いほど受給幅を大きくしてもいいのではないでしょうか。なぜなら目的が物価高による国民負担の軽減なら低所得者ほど食費等に苦しんでいて給付が日々の生活の足しになるだろうけど、高額報酬需給者に数万足されても小遣い程度でちょっとした娯楽か趣味に費やされるのではないだろうか。本当に苦しんでいる国民を救済する事が目的なら何故一律になるのか、政治家の考えている事は本当にいつも分からない、きちんと納得いく説明が欲しい。これじゃいくら税金を使っても足りないでしょう、こういう検討の浅さが無駄遣いというか非効率な使い方なのでは？

▲62　▼29

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所得は制限です。じゃないと意味ないです。給料多い人、資産多い人に配ると逆効果です。そして少ない金額じゃなくベーシックインカムをしないと日本は立ち行かないでしょう。格差がありすぎて年々生活保護が増えてます。大した仕事じゃないのに給料多いから農業は廃れて米騒動ですね。一次産業が儲ける仕組みじゃないと食べ物が無くなります。世界は人口増加が激しく80億人です。気候変動等で食料も取りにくくなり食料品の奪い合いが起きますから輸入品も高くなるでしょう。それくらいは予想出来るとこです。そこに戦争等が起きたり、もし台湾で何か起きたら海上とか、日本は大震災のリスクも有りで…。早いうちに日本はシステムを変えて行くビジョンをたてると選挙は勝てるでしょう。

▲4　▼22

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「現金給付は必要であるとの認識が強まっています。これは、消費税に基礎控除がないことが大きな理由です。所得に関わらず一律に課税される消費税は、所得が低い世帯ほど負担感が重くなるという逆進性の問題を抱えています。

この消費税の逆進性を緩和し、低所得者対策を強化するため、具体的に提案されているのが、基礎控除相当の4万円を毎年給付するという案です。例えば、年間50万円分の食品を購入した場合、その食品50万の消費税は4万円になります。基礎控除がない現状ではこの4万円がそのまま家計の負担となりますが、毎年4万円を給付することで、実質的に消費税の負担を軽減し、低所得者層の生活を支援することが期待されます。」

AIに文書作成してもらいました。

▲18　▼47

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これではただのばら撒きになってしまうけど、線引きは確かに難しい。

貰えるものはもらいたいのは、誰も同じだから、どうしたって批判はされる。

本当に必要な人には、別の手段で何かしら加算されてることは、その人しか知らないし、わざわざ言わないし…。

とにかくこの物価高をなんとかしようとしてくれていることはありがたい。

▲7　▼26

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ばら撒くなら一律数万円程度では、いくら見え見えの選挙対策としても効果は無いでしょう。

どうせ撒くなら１０万円から、でしょう。

それから一律でなくある程度の所得の人は一人１０万円、扶養家族がいる人はプラス３－５万とかにしても良いと思います。

物価高対策と言うのならまず国民の生活がどこまで追い詰められているか、便乗値上げも含めてどれだけ様々な物が高くなってから金額を決めて欲しい。

▲16　▼7

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現金でもらうのは確かにありがたいが、もっと恒久的に還元できる施策に使って欲しい。例えば高効率火力発電所を作り国営で電機市場に売り渡して電気代を下げるとか。ガソリン補助金で税金をバカみたいに溶かすだけでその場しのぎを繰り返していることよりも国営発電所を同じ金で作れば電気代は恒久的に安くなるんじゃないの？もっと生きた使い方して欲しい。

▲15　▼0

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1番消費に回るのは、消費税減税ではないでしょうか？

消費しないと減税にはならないので、貯蓄には回らず消費が活発になると思いますよ。

マイナポイントだと元々使う予定だっあお金を貯蓄に回し、ポイントで消費するので意味ないかと思います。

それにマイナカード持ってない人にはどうするんでしょうか？

義務でない以上は不公平に扱ってはいけません。

▲21　▼2

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現金給付は昨年岸田政権がやった定額減税＋給付と似ている。その時の批判は遅すぎるというのと煩雑な減税よりも給付にしたほうが迅速になるというものだった。岸田減税の効果は抜群でこれが日本のデフレ脱却を決定つけたのだ。けれども国民民主が掲げるような金持ちだけが潤う減税よりはましだというだけで財源を食いつぶすのは間違いない。所得制限では低所得高財産の人に手圧すぎるというなら高財産国民の把握してそちらには給付しないようにすることこそが必要だ。相続税を払わないと税務署から警告が来ることから税務署なら判っているはずだ。

▲0　▼1

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たった数万円配っても、国民にとってはほんの一時的な利益でしかない。

それなら消費税減税を実施する方がずっと国民には得になる。

もしや？数万円配るのは、自民党と仲良しの会社にその手続きをやらせ儲けさせたいからかな？と一瞬思いましたが。

お金配る事にこだわるのは何故でしょうね。

消費税全部見直すのが難しいなら、せめて食料品や日用品など国民が必ず使う物だけでも消費税撤廃して欲しいです。

もしどうしてもお金を配ると言うなら数万円ではなく、ドカンと大金配って新生自民党をアピールしてみたら？どうせ出来ないでしょうけど。

国には国民に内緒にしている驚くような隠し金がある、と詳しい方が何人か話しています。それが事実なら国は国民に嘘を付いていることになる。

▲43　▼4

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中長期的には、減税で経済を刺激していくべきだと思う。ただその効果が出るまでの繋ぎとして給付金を出して、消費を刺激して短期的に効果ぎ出る施策は必要でしょう。

給付金と減税をダブルで実施しないと、今のこの物価高による不景気からは脱さないと思いますよ。

その上で、議員定数の削減と企業献金などの廃止、官僚のリストラもセットで実施をしてください！

▲257　▼28

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給付をバラマキと捉えるのは、あくまで給付される側の気持ち次第。

流石に給付金を受け取ったから、「じゃ～自民党に投票しましょう♪」なんて考えるアホな有権者は今更いないでしょう。

いくら国民が願っても、財務省の意向最優先の自民党が政権を担っているうちは消費減税はまず実現不可能。

国民は少しでも払い過ぎた血税を取り返すスタンスで給付を受け、選挙では最低限減税を掲げる自民党以外の政党に投票し、自民党にNo！を突き付ければいい事なのでは。

▲438　▼28

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そもそもこんな現金給付をしなくてもいいような税制にするべきなんじゃないでしょうかね？

一人一律数万円というと、口座に入れてるだけであっという間に口座振替日（各種引き落とし）になくなってしまうのがオチで（それを「貯金にまわる」と議員風情が公言しているのだから本末転倒ｗ）、せっかく給付されても実感が湧かないのが実情ですかね。

確かに、今はスタグフレーションの真っただ中なのでこうした話が出てくるのだと思いますが、それより何より消費税を大幅に値下げ（スーパーやドラッグストアで販売されているものの内一個単価が一定の金額までの商品は非課税にするなど）することのほうが重要だと思います。

▲23　▼0

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米国のように国民の間で断然しているわけでもなく、中国のようにデフレスパイラルに押し潰される心配をする必要もないのに、日本の政治が勝手にDutch rollし始めましたね。

本当にたいへんなことが起きようとしています。これで参議院選挙の票を買うつもりでいるとしたら、それこそ有権者の反感を買って少数与党になる危険性があると思います。

少子化が加速して国力が落ちてきている最中に、課題への対策を講じることを考えないで、何の足しにもならない給付金の分配に政治リソースを割くところを見ていると、完全に思考停止をしていると思います。

▲6　▼1

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岸田政権の定額減税には、実は所得制限があり、昨年の今頃一旦天引きの所得税から減税して手取り金額を高く見せかけておきながら、制限にかかると年末調整で増税されるという非常に気分の悪い制度でした。それと比べると、今回本当に所得制限なしに現金給付をするのであれば一応公平ですし、それを使おうと貯蓄に回そうと個人の自由なので、税金の一部を取り戻せる点では批判する気にはなれません。財源も税収の上振れ分であれば、国の臨時収入を還元するのならば問題ないでしょう。

▲4　▼5

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納税している分、

素直に現金給付、有難いです。

マイナポイントで光熱費払えません。

給食費や教材費も支払えません。

子どもがマイナンバーカード作った時に、nanacoやd払いとか紐付けしていなかったのでポイントもらえていません。

国民全員に一律配るなら、現金にしてもらいたいです。

ただ、納税していない低所得者・生活保護者とは、幾分差をつけてもらいたいと思います。

▲17　▼2

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おそらく一部の団体は給付された額を上納させるので数千億円の収入。

社会から取りすぎた税金を票田に流すスキーム。

少子化や人材不足は進み、国のごく一部は太る。

どうしてこんな、国民が一発で否定するであろう案が浮上してくるかというと、給付の文字に騙されて投票する層が居るから

日本を運営・経営するエリート層の育成も進んでいないが、国民の政治リテラシーの向上のほうが先かもしれない。

各SNSに、「ど庶民」向けの政治クラスタが生まれるのに期待したい。

優しい言葉遣いを使って、言葉・概念・歴史のフラットな調べ方や学び方を共有したい。変な本や変なwikipediaの記事も多いので。

▲3　▼0

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利己的だと認識していますが、とにかく生活が苦しいので数万円でも給付されるのはありがたいです。

今にも壊れそうな洗濯機を買い替える予定です。

給付は根本解決にならないのは認識してますので、その後に色々と検討されることを期待します。

▲52　▼45

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給付金というより税返還金でしょ。

ここまで来て選挙に絡ませてこれをやるとは策なしが表れてますね。

振り込み手数料などが無駄に掛かるし、銀行からは引き出す際の手数料も無駄に取られるしで、フラストレーションがやたらたまる給付となるでしょう。銀行の手数料を無料にさせる位も出来ないんですかね。

固定資産税や自動車税などの時限的停止など出来ないんですかね。

無策と言われても仕方ないと思わせるニュースでした。

▲6　▼1

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減税や他の問題に対しては「財源をどうするかが問題」として渋ったり子育て支援の財源のように保険料を引き上げ実質増税したりしているのに、選挙が近くなると給付の話が出るのはおかしいのではと思う。ただの人気取りと思われても仕方ないような公約。しかも、給付が実現したら、事務委託を受ける会社にかなりのお金が流れるんでしょうね。そういう会社は与党に献金したりしているのかなと思う。

▲0　▼0

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物価高対策、景気浮揚対策どちらにしても３万、５万の給付金ではこの冷え切った景気が上昇気流に乗るとは到底思えない。洗面所のパイプが詰まった様なので排水口に栓をし水を目一杯貯めた後に栓を開ける作業を2度程繰り返したら詰まりが解消された、同じとは言わないが思い切って50万を年2回位給付金として支給してみれば何が変わるかも?

▲8　▼0

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子育て支援とか色々言うけど、家族連れで

アルファードとか大きなワゴン車乗って

レジャー、旅行とかしてるファミリー見るとそこまでお金に困ってる人も居ないのではと思う

本当に困ってる人は車も持てずに徒歩圏内の公園で遊ばせてるし

数万円とか配っても焼け石に水

身を切る改革言うので有れば先ずは議員報酬を半減させて公務員も大手企業に合わせる必要も無い。リストラされる事が無いと言うだけで

良いと思う

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時給上げろと言われても企業側はほとんどが難しい。

正社員の仕事だって40過ぎたら面接してくれない所がほとんどです。

家賃だって田舎だからといって安い訳でもないし、最近は何もかも高くて時給上げても前と変わらない生活水準なのでこの先老後迎えられるか本当不安でしょうがないです。

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これ重要なのは給付の財源が上振れした税収分からってところだと思う。

多く取りすぎた税収を給付という名目で選挙対策に使うとか浅ましい考えです。返して当たり前のものでしょ。

また上振れ分から出せるということは

それだけ財政として潤ってるのを意味してます。つまり減税は出来るがしたくないという本音も出てますね。

増税1本で今後も上振れし続けるのも

たった一回の返還で誤魔化すつもりだろうか？

ホント腐った考え方だと思う。

大事なことなのでもう一度言いますが

これは給付ではないです。

返して当たり前のものです。

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「健全財政にするため国債の新規発行は増やさない。そのため財源なき消費税減税など絶対にできない」のに「所得制限なしの現金給付はできる」・・・誰かどうして、これが理屈として成立するのか教えてほしい。私の理解では「減税は、その実施によって景気が回復すれば、将来の税収増加の効果がある」はずで、「現金給付の効果は未知数」だと思うのだが？与党はこの理屈を国会でも説明する責任があるだろう。まあ国民もしたたかだから「現金給付」は喜ぶだろうが、「岸田政権の定額給付」のように支持率は下がると思うけど。

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マイナンバーカードをタッチしたら消費税還元の数％Oｆｆにしたらマイナンバーカードの普及とともに消費税減税につながるのではないかと思う。著名な誰かが消費税還元するとそこに掛かる手間がかかるから反対なんて言っていたが、じゃあ、各スーパーでやっている会員向けのカードをかざすだけで％割引はどうしてできる？そんな事を平然と言っている姿を見て一般庶民知らずの世間知らずだと思った。　数十年前になるがアメリカでは消費税がかからない州に在住する者が消費税がかかる州で買い物した際に自身の身分証明とその番号を店側に提示し記録させるだけで買い物先の州に掛かる消費税を免除されていた。現金給付よりもマイナンバー活用による消費税減税の方が国民にとっては物価高の中での還元につながるし政府としては消費動向や経済データーとして活用できる訳でメリットが大きいと思んだが。

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コロナ期には10万円の給付がありました。現況では米価格や物価値上げが顕著である事には、我々国民は困窮生活を強いられていますので、政府の経済対策としては、国民一律に5万円〜10万円の現金給付を画策する事が望ましいのではないかと思います。

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ここで国民が注意するべきは、このタイミングで現金給付の話が出てくる意味です。

これで次の選挙に与党に入れようと考えるなら愚かとしか言いようがありません。少なくともこの時期に話が出てくる時点で選挙対策以外の何物でもありませんから。与党の強みと言ってしまえばそれまでですが、国家予算使って区民を買収できる、もはや、国民の為ではなく自分たちの政権維持、自分たちの票の為の利己的な政策をしているという事ですから、寧ろ、このタイミングで行おうとしていることをマイナス評価すべきです。

本当に国民のことを思っているなら、もっと早い段階で行うべきでしょうし、何より短期的な給付ではなく、減税や中長期的な給付でないと、国民の生活への手助けにはならないでしょうから。つまり選挙対策であって、国民への支援ではないという事を理解しておくべきでしょう。

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変な話で所得を上げたことで生産コストが上がり、価格に上乗せされて価格上昇の原因になっている。問題は賃金の上昇分より価格の上昇の方が上回っているためにかえって生活が苦しくなっていることであり、それを補うための給付金など実施しようものなら、今度はその財源を集めるための新たな税金が設定されて給料から引かれることになるという、悪循環の繰り返しだと思う。

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炎上覚悟で書きますが正直に現金の給付してもらえるならして欲しいです。ここのコメント欄にも書いている方がいましたがコロナ渦は外出も制限されていたのも事実で貯蓄に回されたのも事実だと思う。　実際　あの一人10万で古かった家電を買い替えることもできたし　落ち着いてから旅行の資金にも使えたのも事実でしたので今はあの頃から比べると物価も高騰化したのも事実でマスクが転売ヤーの手で高騰させられていた事を除けばまだ落ち着いていましたからね。　お米もありましたし今のころから比べたらまだマシな方だったんです

現金給付があれば正直助かる世帯もあるのだから　ここは急加速でして欲しいです。国民一人に対して所得も制限も付けず平等に渡って欲しい。辞退する方は辞退すればいいし　辞退しなくともその給付金を寄付に回す人も出てくると思います。日本という国は困った人同士が支えあってきた国なのだから日本人らしさが戻って欲しい。

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配るのに余計なお金がかかる。

こんなものは、年末調整でコントロールすれば良いのでは？

扶養家族は年末調整に含めて対応。できない場合は、個人から請求してもらう。

きちんと納税しているものに返ってくる。そして非課税の場合はタダでなんでももらえるという意識を変えるためにも、自分できっちり請求しないと対象外にするぞ！と言い切って良いと思う。

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所得制限なんてつけるから頑張る気力がなくなる。どんどん日本は予約なっていいく。

仕事を頑張れば頑張るほど特になる仕組みにしないといけないと思う。

そしてお金は一代でなるべく使うように贈与税を引き上げるべきだと思うな。

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そもそもホントに財源ないなと思ってしまう。財源ないないと言って給付だけはすぐにやろうとするのは何故？

個人的には集めた税金税金を経費をかけてばら撒く意味がないと思うし。そもそも給付されて国民が給付された金額を全て使えばいいが、貯蓄に回したら何の意味もない。

票を獲得する以外に何かあるとしか思えない。憶測だがこの辺りもメディアがしっかり掘れば色々出そう。

選挙終わったから増税しますの繰り返し。

取り敢えず財源確保の為にも議員数を減らしてそれを雀の涙でもいいから財源にしてほしいかな。（報酬も減額が当たり前かな。）

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この20年給与はろくに上がらず負担は増えるばかりで実質賃金は下がるばかり。

たかだか数万円の給付で国民の生活が改善されるわけがありません。

取るところはしっかり取り、選挙対策の僅かばかりの給付なんて言う政治とはそろそろおさらばしたいです。

国民は小泉農水相の米に騙されることなく、自公政権のこれまでの実績を評価し選挙に臨む必要があると思います。

今の現実を見ればこれまでどうりで良いのか

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現金やポイントにしたら貯金や貯めて使わないといった人が出てきて景気対策にならない。全国共通商品券みたいな物を期限付きで手間でもやるべき。そして高所得者にまで配る必要がないので所得制限は設けた方がいいと思う

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どの額が適切かは人それぞれの生活感もある為正解はないと思うし、良いか悪いかと言われても嬉しい人は嬉しいとなるはずなので、否定はできない。

ただ数万円という話が２万、３万とかのレベルだったら正解はないと言ったが正直それに関しては大はずれだと思う。やるなら最低でも１０万とか規模を大きくしないとダメだと思う。

まぁそうなれば財源がぁとかいずれ増税がぁとかの話でまた揉めるに揉めて話がつかずに終わるんだろうけど。

▲8　▼0

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石破総理率いる自民は

背に腹は代えられないようで

現金給付という伝家の宝刀を

ついに抜きましたか

現金を頂戴できるのは

誰にとっても嬉しいもんです

でもね本当に大切なのは

そんな一過性の施しよりも

日本経済の立て直しと

未来に続く安定的な国民の

所得の増加、少子化対策

財源確保による将来の

社会保障の充実ですよね

石破政権は目先の選挙に

躍起になる前に

現実路線に沿った日本の国と

国民の生活を守る政策の

実現に躍起になってください

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一時給付ではなくて、恒久的な生活支援策でないと低所得者は安心してお金は使えない。

恒久的な施策には財源がというけど、物価が上昇する限り消費税の税収は増え続けるのだから財源はあるでしょう。物価が下がった時は生活支援をやめれば良いだけです。

▲6　▼1

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小泉氏の備蓄米も選挙対策と言われていますが、これは確実に選挙対策ですね。

お金をエサに票を集める対策です。

一時的だけでは、あまり意味がないと思います。

消費税減税のほうが効果があると思います。

お金持ちが特をすると言われていますが、収入に対して、消費税の額は割合になおすと、低所得者が圧倒的に高い割合を払っています。

あくまでも、収入に対しての消費税の割合です。

参議院選挙が終わったら、また何もやらないように思います。

まぁ、少しはやっていますが、低所得者には厳しい状況が続きます。

国民を守れない政権だと思います。

小泉氏が米問題でブラックボックスと発言していましたが、自民党内のお金の流れもブラックボックスです。

政治家だけは困らない収入、見えないお金がたくさんあります。

今回は選挙対策だと、すぐにわかります。

もっと根本的な改革が必要です。

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国会議員の定年退職制度→議員を減らす

国会議員の給与を国民の年収の平均値にする

国会中継でデータ放送を駆使し、居眠り議員の炙り出しと当該議員の大幅減給またはクビ

国民の可処分所得確保の為の税の見直し(ガソリン税、消費税減税など)

政策実現出来なかった際の減給

不適切な発言をした議員のクビ(議員ですらなくなる)

これらを掲げ、実現してくれる政党があれば私の貴重な一票をあげるのになぁ。

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議員定数削減や報酬カットなんて、

国家財政加羅すれば微々たるものだろうとは思うが、国民が苦しむ政策が大所高所から見て必要と言うのならば、真っ先に身を切る事をしないと理解は得られないと思う。

自分だけ安全圏では何を言ってもだめ。

いまはご機嫌取りよりも、苦労を共にすると言う意思表示だと思う。

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自民党と公明党に政権を任せていては日本がどんどん廃れていくだけだ。

立憲民主党と維新の会も財務省のいいなりだったり親中だったりするので、次の選挙では上記の4つの政党は避けて投票した方が良い。

失われた30年とか言うが、その頃からある政党や政治家で構成された政党には期待してはいけないと思う。

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以前なら現金給付の作業は膨大なものでしたが、今はマイナンバーカードに公金口座が紐つけられているので、簡単にできるので、良い政策だと思います。庶民は先物取引きの実施により、米相場の高騰で苦しんでいます。五キロ２０００円の予算が、五キロ４５００円では2キロの米で我慢するしかない現状です。

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コロナみたいな予測できない緊急事態ではないのに一時的な現金給付で対応なんてホント国民の閉塞感を理解できてないと思う。求められているのはそういうことではなく、仕組み自体の改善なんだけど。議員を2割でも3割でも減らして、無駄な歳出を減らせば、毎年の税金から現金給付分を減らすなんてすぐできるだろう。

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現金給付金が入れば有り難いです。しかし結局は受け取った以上の納税を課されるなら、給付金なんていりません。災害で被災したら支援を受けられる、食料需給率を上げるための施策など、日本国民を守ってくれるために血税を使って欲しい。

▲24　▼7

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生活が苦しいのはわかるが、ばらまいて一時しのぎしてもまた欲しくなるだけ。

減税や給付よりもここまで国力か落ちた日本にしっかり5年後10年後今より少しでも豊かな生活が出来るように成長分野にしっかり国として投資や補助をして欲しい。

▲45　▼13

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自民党による古米のスピード感ある供給やガソリン価格の下落、ここへきてわずかな現金給付などであからさまに選挙対策を行なっている。いざ、選挙になるとなぜか自民党が勝つ結果になり、一定層が自民党の対応を評価した結果と報道され、みんな納得して終わりという未来が見える。

どんな人でも周りで少なからず幅広い世代の人たちの知り合いはいると思うし、本当に皆さん自民党を支持していますか？選挙の不正が行われないか、疑いの目は持った方が良いと思っている。

▲46　▼2

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前回はSNSで批判されて立ち消えになってしまったが、それは一部の意見であって給付を必要としている世帯は案外多いと思いますよ。

どうせ経費をかけるなら、2万円、3万円と言わず…この物価高を乗り越えられる金額でお願いしたい。

一時的でも大いに結構！！

何もしないより良いと思う！

▲36　▼18

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来ましたね。お決まりの現金給付。いつも通り、最終的には高額所得者は除外、それも世帯収入ではなく個人収入で判断、となると予想します。

お金が無くて、国庫は危機的な状況とどなたか偉い人が言ってましたけど、財源はどこから持ってくるのでしょう？減税したくないだけというのが見え見え。

そんな金があるなら、減税をして消費の底上げをしたら、国内需要が改善して税収もかえって増えて、税収はトントン、国民は安定的に生活が楽になって助かるのではないですか？最低賃金の上昇に合わせた基礎控除の引き上げをしてもらいたいですが、トリガーや復興税などの一時的としていながら約束を守っていないものだけでも、ひとまずやめてみては？

国民の血税を自分達のポケットマネーと勘違いしている、こんな政党にこれからも政権を持たせるなんて、絶対にしたくない。

▲14　▼1

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何事も元を正さないと焼け石に水だと思います。物価対策での小さい寄附金を配るよりかは、生活必需品や食品などの消費税を、3%にし、贅沢な物、ブランドや高額の車や投資不動産などに増税する。根本的な、長期対策を実行しないと、今、一万円でどれだけの、食品が？買えますか？となります。

▲0　▼0

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これだけ物価高になった現状では国民のほとんどが買い控え等で苦しい生活を余儀なくされている。

しかしながら政府は所得制限無しで現金給付…

いずれは財源、財源といって増税することは火を見るより明らか。あからさまな参院選に対してのパフォーマンス…

本気で対策打つなら、まずは自分たちの利権ばかり考えずに国会議員の定数削減、給与カット、抜本的な減税️所得の低い高齢者等には現金給付と、国会議員に払う税金分を減税と給付に割り振れば良いだけのこと。

そこまでやる気のある政治家なら立派だと思うが、そんな政治家は出てこないでしょうね。

▲10　▼0

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国民１人あたり、１万円配ったとして約１兆２千億、更に配る為の経費も必要。

しかし、所得制限なしということは生活保護者や働いていない人、犯罪者や税金を納めていない人なども含まれてきてしまう。

納税者より、貰った人間の数が多いなら、その付けを払うのは当然税金を納めている私達労働者。

本当に止めてもらいたい。

▲23　▼9

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バラマキなうえに一律とか。

年収1千万円ほどが安定して入る人にとっての数万円と、年収300万円ほどで不安定な非正規雇用の人にとっての数万円は価値が段違いだということを、最高給取りの議員さんには想像すらできないのでしょうか。そして、そのバラマキは焼け石に水、根本的な解決になっていないということも。

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単なる参議院選挙対策の為のばら撒き政策では無意味だと思います。物価高は数年間続いているので、その間値上がりした分含めた、恒久的政策出して下さい。そんな数万のの一時金では何の役にも立たないと思います。恒久的政策出せない人達に税金何か払いたくないし、関係団体から政治献金貰い踊らされて、文句言う人達は早く辞めて欲しい。財務省の言いなりで国民生活考えない人達は辞職して欲しいと思います。税金から報酬貰っているのに国民に還元出来ない人達は必要ないと思います。

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全ての物価が高くて買えません。

現金給付は凄く助かりますし大賛成です。

一時しのぎとかばら撒きとか非難される方は多数おられますけど給付が反対なら辞退すればいい事だと思います。

本当に生活が苦し方は一時しのぎでも助かります。ぜひ今度こそは白紙に戻さず実現して下さい。

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与党、所得制限なしの現金給付を検討 一律数万円 参院選公約の柱に

与党、所得制限なしの現金給付を検討　一律数万円　参院選公約の柱に