政府・与党は、国の税収増加分を使って国民全体に数万円の現金給付を検討しており、夏の参院選の公約として位置づけられる可能性がある。

これは、昨年の現金給付案の見送りに続くもので、7月に確定される税収の上振れを資金源としている。

給付額や対象者の所得制限などについては調整が進められており、公明党も「生活応援給付」として数万円の給付を公約に盛り込んでいる。

具体的な給付額や方法については、今後の協議で検討される予定。

（要約）

自民党役員会に臨む（右から）石破茂首相、森山裕幹事長、小野寺五典政調会長＝国会内で2025年6月9日午後5時1分、平田明浩撮影 

　政府・与党は、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入った。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上している。夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えだ。複数の政府・与党関係者が9日、明らかにした。 

　政府・与党は4月、トランプ米政権による高関税措置や物価高対策として国民一律3万～5万円の現金給付を検討したが、見送りを決定。数兆円規模の財源を裏付ける補正予算案の成立に向けて、野党の協力を得られる見通しが立たなかったためだ。自民、公明両党は、野党各党が主張している消費減税についても、参院選の公約に盛り込まない方針を明確にしており、参院選で訴える「目玉」がないとの不満が与党内で高まっていた。 

　今回の現金給付案は、2024年度の税収の上振れ分を原資とする方針。7月に確定する税収額は、数兆円の上振れが予想されている。 

　与党内では1人数万円を給付する案が浮上。政権幹部は「所得制限をかければ時間がかかってしまう。額は2万円以上はいけるだろう」と指摘した。一方、政府内には高額所得者の除外を求める意見もあり、調整を進めている。 

　公明党は6日に発表した参院選公約に、税収増加分を国民に還元する「生活応援給付」を盛り込んだ。 

　公明の斉藤鉄夫代表は9日、福岡市内での講演で、給付の額は「数万円」を想定していると明らかにした上で「最終的に自民党と協議しながら決めていきたい」とした。給付方法については「マイナポイントを使って、消費に使ってもらいやすい形で給付する」と提案した。【竹内望、野間口陽】