[297960]自民・西田昌司議員が「財務省職員」にギロ

( 297964 ) 2025/06/10 04:59:27

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ギリシャの対外純負債は2023年は49兆円、2024年の経常収支は2.8兆円の赤字、

ギリシャショック当時の国債などの外国保有比率71%

トラスショック時の英国は対外純負債額は47兆円、経常収支は8.7兆円の赤字、国債などの海外保有率は31％

対して日本は直近では対外純資産6年連続過去最高もドイツに抜かれ世界2位に

それでも史上最大の経常黒字で長期国債の海外保有率は6.4％

と、首相の言われるギリシャや、財務大臣のような財源派の言われるトラスショックとは比較にならないと思うが。

これだけ根拠があるのにもかかわらず、政府と財務省はどれだけ増税したいんでしょうね？

アルゼンチンはわざわざデフォルトを選択したというのに、そのような事例まで頑張って持ち出してくるなんてね。

▲2257　▼153

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多くの議員が半分は原稿読みで終始するのに対し、西田議員は相手の答えまで予測してさらに質問で切り返す。これぞ生きた議論であり論戦ですよ。ほんと多くの国会議員は見習ってください。問題に対して深い専門性を持ち、官僚に言いくるめられない切れ味の鋭さは自民党内にあってもなかなか稀有な存在です。

▲424　▼79

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対外資産全部売っ払って負債整理してみたら良い。日本の、対外純資産はドイツに次いで2位の債権国だから数百兆円のお金ができるから7年間は無税にできる。

現実的ではないのだが長期間的には日本はネガティブになってはならない。

緊縮財政を強いる理由が全く理解出来ない。

財務省が裏で糸引いてるようにしか見えないからね。

▲921　▼106

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アルゼンチンの話よりも石破首相や与党幹事長の森山裕が、

なにを基にして「日本経済はギリシャ以下」と言ったのか、

又その発言後、実際にＣＤＳが下がった事を政府としてどうとらえているのか

聞いてもらいたい（もし聞いていたならそこを記事にして欲しい）。

「国債の信用が」とか「国債が売れなくなる」などと

どこかで吹き込まれた様な発言をしている癖に、

自分達でその信用を下げてどうするのか。

日本の信用を下げているのは減税や積極財政ではなく、

首相や政権幹部ではないですか。

その責任や発言の重さをどう考えているのか問うて欲しい。

▲963　▼45

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とりあえず、自民党議員と財務官僚との癒着を無くす為に自民党を与党の座から降ろしましょう。

もちろん政権担当能力のある政党を後釜に据えねばなりませんけどね。

悪夢の民主党政権の二の舞いにならない様に投票先に気をつけなきゃね。

▲41　▼13

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国のトップが敢えて信用落ちるようなデフォルトの話をするのは論外として海外保有比率が増え長期国債利率が上がりすぎて買い手が国内にいなくなってきてる中で日銀が引き受けたらよりインフレになって国民が困るだけ　論点は社会保障含めた支出を抑えて特に現役世代国民負担を減らすこと　自民党は支持基盤の高齢者の福利厚生や中小規模農家を維持する施策をしてきた　生産性の低いお金の使い方の見直しが急務かと

▲79　▼32

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舌打ちってわざわざ書いてるけど、この人の癖なんだと思う。YouTube見るとよく舌打ちしている。多分他意はないと思うけど。

財務省も屁理屈しまくってるけど、議員も官僚頼りにするんじゃなく自分でちゃんと学んでほしいよ。

▲9　▼1

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この人の主張にも一理ある。日本国政府財務省と日本国民は別だ。

債務残高は政府財務省の借金であるのにことさら日本国民の借金

であるかのように偽装するのが財務省官僚のやり方だ。

財務省のキャリア官僚だった加藤財務大臣をいくら責め立てても

苛立つだけだ。西田さんは野党時代の国会質問と変わらない追及の

姿勢を続けてるべきだ。

▲1164　▼211

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ギリシャ、アルゼンチンの債務と日本の債務を同一に考える事自体がそもそも無駄な事。日本は、自国通貨を発行できるし、そもそも借金をしている相手は、国民。それを総理や担当大臣が「ギリシャよりひどい債務」と発言すれば、それを聞いた、海外の国や投資家の人たちから信用されなくなる。それに日本の資産は、潤沢にある。ここまで自国民に嘘をつくことをしていれば、そのうち取り返しのつかない事になる。

▲616　▼64

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むしろ、きちんと論戦の場を用意して、どちらかが折れて納得するまで追求してみてはどうか。政治家だけでなく、財務官僚や経済学者等にも責任をもって発言させ、ＩＭＦの実態や財務省からＩＭＦへの出向者の暗躍も国民の前で明らかにする必要があります。

当然、財務官僚が不適切な情報を元に、閣僚に間違った認識を持たせている場合は、その財務官僚の責任が問われて然るべきです。

あまりにも悪質であるようなら、また「財務省不要論」に火が点き、会計検査院に政府の歳出権を与える方法も検討すべきでしょう。

会計監査よりも経理部が強い会社は不正が蔓延るだけです。

▲21　▼3

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この西田昌司という議員、何故現在も国会議員でいられるか不思議なぐらいのトンデモ議員だ！

日本は絶対にデフォルトしないと吹聴し、北陸新幹線を含む意味の無いインフラ投資に国民の税金と借金を注ぎ込もうとしているのがこの人。まさに建設族議員だ。国民の生命と財産に手をつけ、自身はとことん豊かにせんとするこんな人をいつまでも国会議員にさせてたまるか！という京都府民の良識に期待したい。

▲82　▼260

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自国通貨でないギリシャとも、自国通貨だけど徴税の仕組みが違うアルゼンチンとも、日本は異なる。その事実を隠して他国の例を引き合いに出し、さも日本が財政危機であるかのように嘘を垂れ流し、増税やむなしという風潮をつくり出した。そして長年にわたり日本をデフレ不況に追い込んだ財務省の諸行は悪質極まりない。実に許しがたい。

▲355　▼26

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西田議員の主張が一面の真理であることは理解するが、アルゼンチンはむしろ特別な事例

日本の財政と少子化による問題が拡大傾向にあることも理解する

日本には、それでも成長する潜在力がある、残念ながら自国を過大評価しているのでは無く他国に比べて優位な地位にある

それは人材、少なことも勤勉で礼儀正しくルールを守る、それは他国からの信頼

しっかり人材育成に励めば、まだまだ未来を作ることができる(はず)

政府は国民を大切にしてもらいたい、移民とかインバウンドと言う前に、内需と供給力の向上に努めてもらいたい

▲736　▼219

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たしかに日本国債は大きい額ではありますが、その一方で米国をはじめとした外国債も大量に保有しており、さらに日本国債の受け入れ先も大半が国内です。

そんな状況下ではデフォルトが現実味を帯びるわけがなく、この議員が単に数字だけを見て危ないと言っているだけのようにしか感じません。

国会議員も数字上で机上の空論を語るだけではなく、個別の状況を見て判断すべきでしょう。

▲2　▼9

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昔は情報が少なく、国民を騙す事が出来てたが、今はネット社会になり、あらゆるところから情報が得れる。

いい加減、国民を欺く事が出来てない事に気づくべきだ。

自分で自国を良からぬ方向に進めてることに気づいては欲しい。

▲314　▼34

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自分は20代で物心ついた子供の頃から国債は将来世代への負担になる。と言われ続け緊縮財政をやってきた

そして今現、在財政状況は変わらずなのか20年前より悪化してるのかは知らんが、どちらにしろ財政状況は悪い、国債は将来世代への負担と変わらない説明をしている

なのに国民負担率は上がっている。20年前に言っていた将来世代の負担にがっつりなっているんですが

つまり緊縮財政は間違いだったってことじゃないの？と思ってしまう

▲6　▼0

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働いて返せるなら借金は怖くないが

働く労働者が居なくなり、借金返済の目途がたたない状態で

借金をする羽目に陥る、これは怖いことだ

健全な財政とか言って、必要な予算を絞り経済活動を引き締める

ような政策をつづけ、給与の据え置きや産業の空洞化を

引き起こす政治をやる事の方が問題があるんじゃないですか

▲28　▼8

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取りすぎた税金を反省して減税しましょう。減税して不具合が出てくるものに関してはその都度対策したら良い。それでも足りないなら増税したら良い。

減税もせずできない理由を並べるのではなくて減税して波及する経済効果などを検証して無理なら増税したらいいのに。やりもしないでこんな話はもういいよ。やってみてダメなら増税の話でしょ。そんなに混乱しないと思うが、政権は現在だけはしたくないんでしょうね。

▲263　▼37

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税金はとっても還元は一部の人にしかない状況だから日本経済が苦しいはずですが、全員に還元しているようなことを言っておりますが、そこはどうなのでしょう。

また自国通貨でのデフォルトの可能性は高校の政治経済でも触れられていますが、大学経済学部卒でも理解されていない方も多いご様子です。

経済学部卒の方は財務省より経産省に人気があるので仕方ないかもしれません。

国会で一般市民でも理解できる言葉を使用するような規則を作った方がよろしいでしょう。

その方が答える側も質問する側も誤魔化しようがない。

▲12　▼3

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よその国のアンダーグランドまで調べてデフォルトがどうのこうの言う前に、米国の動向を見れば分かると思うがリフレの人たちは都合の悪いことは一切眼中にない。

貿易赤字の穴埋めに債務が増え過ぎて、防衛費を利払いが超過しそうになっているからトランプは危機感を持つのだ。おカネを借りるのに元本どころか金利までタダと思っているとしか思えない。

また国と民間とは異なり国だったら何でも強権で出来ると思っているのだろう。だったら何故民間と同じ契約書を結んで元利金を払い、めんどくさい新たな起債や格付がなされるのだろうか。

▲43　▼71

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財政が厳しいと言うのは、増税する為の方言です

地元や支援者、献金してくれる企業や団体から、金くれ金くれの大合唱で、これに応えようと財務省に相談すると、財源を出せと言われるからです

ばら撒く金ほしさに増税一辺倒で消費減退、内需を増やさず、経済発展が出来ない

国会議員は1人も減らさず、賃上げと言って国会議員の報酬を真っ先に増やし、数万人の地方議員も放置、山のような公益法人に手も付けないで減税出来ない

ばら撒いて献金と票を集めるのが一番なので、ばら撒く金の削減は全く出来ないのが自民党です

5公5民で取り過ぎなのに減税が出来ないのは政権担当能力が無いということです

▲4　▼0

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確かに、日本は変動為替相場制を洗濯しているので、金融のトリレンマに陥ることはありません。

また、自国通貨建ての国債を発行しているので、債務不履行になる心配もありません。

しかし、今後も日本国債を購入し続けてもらえるのだろうか？　長期国債の応札倍率が下がっている、人気が落ちてきていると聞きます。いますぐに問題になることはないものの、気になります。財政赤字が続けば、国債格付けが下がり、人気に影響が出てくるのでは？

西田さんは、国債は内出の小槌であるかのようなことを言い続けていますが、ここ１０年間あまりの金融緩和でも日本経済は成長しませんでした。

量的緩和云々、プライマリーバランスにこだわらない云々ではなく、何にお金を使うのかがより大切で、それをやってこなかったのが問題だったのです。

▲13　▼6

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日本がデフォルトを選択する日が来たらどうなるんでしょうか

企業が倒産したら普通は債権者に債権放棄を頼みますが、日本国債の半分は日銀が持ってます

用紙代とインク代で放棄してくれそうですね

保有してる外国債を無慈悲に全部処分したら、更に半分は償還できますね

てか、そもそも日本は資産超過状態なのでデフォルトさせてもらえないですかねー

誰か日本政府の貸借対照表を作ってくれませんか？

当然財務省は作ってるんでしょうが、財政危機を煽るために門外不出だと思います

年収が１千万しか無いのに１億の住宅ローンを組んで破産しそうと言ってるのに、住宅ローンの半分は実は親から借りてて、その他に金融資産が５千万と不動産が１億くらいあるのが日本です

▲12　▼7

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日本は輸入しないと国民生活が成立しない国。

なので、他国から見た通貨の信任が失われたら［どれだけ国内に潤沢に通貨があったとしても・会計上財政破綻していなくても、国民生活は破綻する］からね。為替を媒体にしてまともに輸入できなくなる。

※因みに、日本国政府には国民向け円建債務を踏み倒した経験があり、その教訓として今の財政法があります。

国債の債務不履行ではなく、特定の国民向け円建債務に税率100％の特別税を賦課し相殺納付を義務づけることにより、合法的に帳簿上債務を消した（会計操作した）と言うことなのですが。

▲37　▼73

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西田議員の質問を見ていて、自民党の議員がこのような質問をしてくれるのかと感心して見ていた。

野党も政府の粗ばかりを追求するのに血眼になるのでは無く、この様に日本国の事を一番に考えた行動を考えてほしい。

▲111　▼45

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「政府がお金を出すと全部それが民間にばらまいて、税金で戻ってくる仕組みは日本にある。・・・」

どんな仕組みでしょうか？給料が上がらないのは企業の内部留保が原因だという指摘もありますが、与党の国会議員が堂々とばら撒いたお金を国民から搾り取っているという発言。

今の日本は、五公五民とよく言われますがまさに、一揆が起きる寸前の状態だと思います。

▲197　▼82

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外国の事例をわざわざ持ち出すことはない。自国の例で良い。

1936年（昭和11年）2.26事件が起き、陸軍将校が君側の奸の一人として高橋是清を暗殺。高橋是清は日露戦争にあたり巨額の外資を集めた人物。これにより日中戦争と太平洋戦争はすべて国内資金で賄うことになった。

戦時中は大蔵省が輪転機を回し続け非兌換紙幣を印刷しまくった。軍需省はその金で軍需品を買い漁った。

敗戦後この紙幣は無価値となり、GHQ監督の下、1946年（昭和21年）新円切替という名のデノミが行われた。預貯金と戦時国債は無価値になった。

現在日本国債は増加し続けており削減の見込みが無い。国債の国際格付けでは日本は中韓の下。信用経済の中で自国紙幣への信用を棄損し続けられるものではない。何事にも限度というものがある。

自公与党は国民に押し付けた借金で票を買っているという見方もできる。

▲11　▼4

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財務省は日本を潰すつもりらしい。

国民から税金を巻き上げる事だけを考えながら、国民の所得を上げる事を考えない。

その為には国民を洗脳し、政治家を利用して嘘を言う事も憚らない。

言うまでも無くデータを持っているのは官僚どもだ。

だがデータの活用は勿論、どうすれば良いかの方法論は持っていない。

責任を回避し間違いを極度に恐れる為に、自己保身に走る。

だから殻を破れない。

緊縮財政は更に日本国内を不況にさせる。

増税及びステルス増税を行い、赤字国債だからと言って金を落とさず市場から金を巻き上げれば当たり前の話。

税制出動して市場に金を落とし国内経済を回す事が絶対だ。

結果として景気が回復し、所得が上がれば税収は増える。

また不況ならば税金を下げる事も有効だが、消費税よりも年金や保険など社会保険料を下げる方策が必要だ。

直接・間接・社会保険料など国民負担は大きい。

▲5　▼7

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日銀が無限にお金を擦れて、国債を無制限に買い取ると言ってるんだから、デフォルトなんかするわけないじゃないですか。バラマキをしていて財政が厳しいとか、ギリシャより財政が厳しいとか言ってて国会議員の報酬が高額過ぎる報酬なのはおかしいですよ。

▲11　▼9

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質疑を見ましたが、財務省構文の悪質さをはっきりさせたという点で、かなり面白いものでした。

政府は財政規律こそが円の信用を決めると言い、西田議員は生産力こそが円の価値を決めると言う。

前者は金融、後者は実体経済で語っているのだと思います。

▲5　▼0

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この件に関しては西田議員を応援したい。「ひめゆり発言」はなんとも残念でした。あれがなければ、今回の追及ももっと多くの人から評価されたはずです。

石破首相も加藤財務大臣も自民党幹事長も、多分財務省のレクチャーどおりの理解を発言しているのだろう。財務省の資料を自分の頭で理解しない（批判もなしに受け入れる）し、情報を多面的に検証する意識もない。優れた企業なら「企業戦略」は少しでも多くの情報から多面的に考察するだろう。「日本は企業は一流、政治は三流」と言われるゆえんだ。日本の国債発行額は巨額だが「国債評価」は「Ａ」だ。国債発行額からすればもっと評価は低いはずだが、対外純資産は6年連続過去最高、史上最大の経常黒字で長期国債の海外保有率は6.4％しかないところなどが評価されている。そこを理解しない政府・自民党が「減税はしない」と可能性をつぶしているわけで、野党はこの部分をもっと攻めてほしい。

▲31　▼20

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日本はギリシャと違って大規模な震災が必ず来る。南海トラフの震災では数百兆円が飛んでいく。その時に財政出動できないとあっという間に債務国に転落し、高い金利を外国に払うことになる。それだけは避けないとリフレ派の言うことは信じてはいけない。

今も東日本大震災の復興税を払っていることを忘れるな。

▲21　▼54

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西田議員の言うことを正しいか間違ってるか判断はできないけど、その質問を受けた財務大臣の答弁も正しいとも間違ってるとも言わずにただただ誤魔化してるだけに聞こえる。仕事中に、小煩いけど無碍にできない爺さんに絡まれた時にこういう言い方になるなあと思い出した。爺さんに花持たせてる気になってるのかもしれないけど、答弁考える財務省の役人も考えがあるならキチンと自分達の考え言わないと、間違ってるなら間違ってると言わないとますますこの国が悪い方へ行っちゃうと思うよ。

▲25　▼9

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ギリシャも火山国なんですが。

それに復興税は「一度決めた税は永久に取る」財務省だからずっと取られてるだけ。一般会計に組み込まれている。

大災害が起こったら急遽予算を編成して国債を発行しなきゃならんが別にできないなんて事態は絶対起こらない。日銀に買ってもらう＝輪転機を回すだけだ。

▲15　▼4

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財務省って頭が悪いなと思う。

これだけ債務がひどいと宣伝すれば、

私みたいに外貨建て資産や暗号通貨に転換して、

海外移住をしたがる人が増えるからね。

例えば、

私が暮らしてるタイは、

所得税の最高税率が35%で

自給率は100%を超えています。

私は教育ビザを選びましたが、

1年で18万円ぐらいです。

財務省のためにせっせと納税するなら、

18万でビザを買った方がお得。

彼らはそれを理解してるのか、

主流メディアに海外移住＝悪、失敗

みたいな宣伝はやらせてます。

無駄な悪あがきだなと思いますが。

▲20　▼11

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格付けBBBのギリシャより、A+の日本の方が財政が厳しい。これをどう理解したらいいのですかね。加藤財務大臣は格付けが分かってないということなら合点がいく。つまりそれは、財政を語る資格がないということだ。加藤さんは更迭ですね。首相の発言に訂正を求めなかったのだから。

▲34　▼8

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西田議員のおっしゃるとおり。

石破さんは、日本国の総理として財政がギリシャより悪いということを安易にいうべきでは絶対にない。

その国債を日本人に販売するのもおかしなこと。

それこそ、西田議員も謝罪されたわけだし、石破さんも、総理総裁として無責任なことを言ったと国民に謝罪されたるのもいいのでは？日本国民の国債を持っている人も総理がギリシャより悪い国の債権を持っているのは本当に不安なのでは？

▲145　▼57

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なんでこんなややこしい説明の仕方するの？アルゼンチンは自国通貨とはいえドル建。つまり期限が来たらドルで返済しなくてはいけない。一方で日本は完全な自国通貨。期限が来ても返済する必要がない。謎の60年変換ルールがあるが、過去の事例ではそのタイミングでお金を刷ってきただけ。この話をすると何故か体外純資産など外のお金の話を持ち出してくる人いるけど、全く関係ない。

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アルゼンチンがデフォルトに陥ったのは自国通貨を米ドルに完全に連動させる措置を取ったからでしょう。そのような特殊事例を持ち出して危機感を煽るなど、国会議員の振る舞いとは思えませんね。

▲142　▼30

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1980年ころまでは国民の為に働こうという意識が強く、優秀だったはずの大蔵官僚、財務官僚がある程度経済発展したこの国でいつしか国家国民のためではなく自分個人、せいぜい財務省のためだけに働くようになった。これは財務金融の世界が複雑化し、政治家ではコントロールできなくなったからだろう。また自民党の政治家も自分の利益だけを考えるようになったことも財務官僚が堕落した原因だ。今や財務官僚は国会答弁でも訳の分からない御託をさも難しい財務金融の世界を熟知しているがこときに述べる。そして国民から税を巻き上げ私腹を肥やす。いまや財務省は詐欺集団と化している。西田氏もかっこよく財務大臣や官僚と対峙しているようだが、これも見せかけの茶番の可能性が高い。しかし財務官僚を黙らせ財務省をまともにコントロールできる国会議員を選ぶのは国民にとって大変難しい。できれば財務省局長クラスは最高裁判事のように国民投票にかけたい。

▲4　▼2

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企業で財政破綻しそうです。とか普通言わないだろ。そしたら株価暴落だ。嘘でも健全であると言うだろう。だが日本政府の場合わざわざ危機を煽ってる訳で意図が分からない。

▲106　▼8

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コメントの総論を見て。国民が思う各種減税の減財源は、他人の子、他人孫、他人のひ孫から踏み倒す「借金」が本音だろう、財源は未来の国民に押し付ける。自分の借金は嫌だが、「国」の借金はいくらしても、自分と関係ない。例えれば真面目だった爺ちゃんが、キャバクラではまり、退職金や貯蓄を使った.孫を突然呼んで急に生活に困り消費者金融に借りてくれないか？と涙を流して懇願する。これが今の日本。ジンバブエみたいに、パン1つが今日は100円あすは1万円、明後日は100万円 1週間後はパン1つ1000兆円。政府が人為的に毎年1億%の異状なインフレを作れば、日本の1300兆円の借金は一瞬でなくなる。瞬時に皆さんの預金は紙屑以下。しかしながら私の近所を見ると、結構な割合で大きな戸建て住宅に決まって、アルファード。国民が言う「生活苦」とは、「見栄」と、「自分さえ良ければ良い欲望」を一切捨てきれない状況での本音だろう。

▲30　▼70

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> さらに続けて「政府がお金を出すと全部それが民間にばらまいて、税金で戻ってくる仕組みは日本にある。ところが、向こう（アルゼンチン）にはない。だから、おかしなインフレになったりして、そして国債を出すとその結果、経済がもっと悪くなるからデフォルトという選択をしなきゃならなかった。学ぶべきところは違うのではないか？

web記事より一部編集

> ロシアの場合は、固定為替相場制をとっていたことで財政破綻に

> 固定為替相場制を採用した場合、自国通貨建て国債はロシア（ルーブル））は「ドル建て国債」と等価になり、ロシアは原油安により、急速に貿易収支が悪化

> 貿易赤字が膨らむと、「ルーブル→ドル」の両替が激増するため政府は外貨準備を取り崩し、自国通貨の買戻しをしなければならない。

> 危機に陥った政府が外貨建て国債を発行するも、金利が上昇し、その利払い、また償還が不能となり財政破綻に至る

▲1　▼0

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西田議員の言ってることは正しい。

財務省はいつも借金が多いと言って、国民に脅しをかけて増税に持っていきたいんだよ。

日本が財政破綻する確率は１％以下で相当低い。

また日本銀行は借金をしていますが、いくらでも紙幣を刷れますので破綻しません。日本銀行の筆頭株主は日本政府です。

騙されてはいけません、ギリシャのような対外債務とは全然違います。

▲16　▼10

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点数稼ぎの追及をしているに過ぎない、というのが本当のところで、選挙のために少しでも好材料を示そうと躍起になっているだけでしょ？

ある意味痛々しい。

選挙のことしか頭にない国会議員を一掃するには、有権者がもっと勉強して成長しなければいけない。

最低限投票に行くことだけではもうだめだと思う。

▲14　▼1

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当時のアルゼンチンがデフォルトを起こした背景の一つには、

関税と付加価値税に頼る租税制度の在り方や

地下経済が大きくなりすぎていた、ということが挙げられるということだ。

これを他山の石とするならば、消費税に過度に依拠する税制は避け、

経済から所得税や法人税で捕捉できない部分を縮小すべきといえる。

たとえば、経営管理ビザで入国する外国人が民泊などをやって、

捕捉できない金の動きをしていることは我が国にマイナスということだ。

お前ら自民党は一体何をやっているんだよ。

▲16　▼0

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西田氏はいまだに財政の危機感が全くないのだろう。

だから平気で大赤字になること必至の北陸新幹線を

むりやり小浜、京都ルートに固執している。

　国民の支払う税金を無駄使いするのを何とも思っていないのだろう

京都府民や多くの人達が困ることを無理やり進めようとしている。

▲12　▼1

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最後の加藤の言葉。

安倍政権時の厚労大臣時代の人を小ばかにするような答弁を思い出す。

＜　加藤財務大臣は「今まさに（西田）委員のご指摘の中で、他国の事例だから（西田）委員のご説明の範囲で話をさせていただくが、そういう努力をしていない。まさにそういった意味で財政をきちんとやる努力をしていない。それはそういったことに結びついたということだから、我々は、まさに（西田）委員ご指摘のように、財政をしっかりと安定的なものにして、そして市場の信任を確保していく。これに取り組んでいかなきゃならない」と述べた。

いったん相手を受け入れると見せておいて

西田さんのご指摘の通り、日本の財政はちゃんとしていないから

今後きちんとしていく必要がある。

それには財政規律を建て直すべく、減税などできない

に言外に結論をもっていった。

ふたりとも嫌いだけれど、思い込みが強い西田じゃ勝てそうもないね。

▲12　▼6

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参院改選組なので、

目立ちたいのは理解するが、

最近は何かと空回り。

2019年の時のようなトップ当選はあきらめた方がいい。

あんたがギロリンと睨みつけても、

少子化がどんどん進んでいるのに、

じゃんじゃん借金を重ねていいわけないだろう。

それぞれは別の国なので、

日本がギリシャとかアルゼンチンとかと同じ条件になる事などあり得ない。

デフォルトは起こらなくとも、

物価はどこまでも上がってゆく。

▲22　▼10

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もっと一般国民にわかりやすい！言葉で専門家や国会議員が分かっていても意味無い！国会放送を見てるのは、一般国民だぞ！ただ、分かったのは、外国に日本国民の血税をダダ漏れ状態で、戻して貰うめどが無い！！と言うことか？だから！国会議員の給料を半分にするか？議員をもっと少なくしろ！財務省の役人も半分にしたら！もっと日本国民のために働くのでは？？国民の公僕？奉仕者だろ？

西村議員頑張れ！

▲1　▼5

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西村議員頑張れ！

▲1　▼5

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このとおりで、自公政権、政府省庁は圧倒的に説明不足であり、説明のためのデータもボキャブラリーも足りない。

挙げ句の果てには「答弁を差し控え」たりする。

デモをされるにはそれなりの理由があるのだ。

国民には説明しても分からない、ではなく国民に説明する能力がないのが自公政権と省庁官僚だ。

▲21　▼4

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日本は世界でも屈指の債権国だし、経常収支も黒字が続いている。外貨準備も政府資産も一杯あるのでギリシャやアルゼンチンと同様に論じることは出来ない。

　しかし、国債の膨大な累増で金融市場や日銀のバランスシートは異常な状態だ。自国建通貨で自国内で大半消化されているから問題ないという議論があるが、日銀が買入を止めマーケットに委ねたら長期金利は暴騰だろう。

　今すぐに破綻する訳ではないが、能天気に国債を増発すれば経済が混乱に陥るのは避けられない。

▲84　▼202

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西田議員の「財政観」については賛成できる。とても正しいことを言っていると思う。しかしながら、いざ採決となると絶対に自民党案には反対しない。もしも本気で積極財政を主張するのならば、同じく積極財政賛成派の議員たちと自民党を離脱して、新しい政党を作るなり他の積極財政賛成派の政党と合流するなりして欲しい。でも、結局自民党の積極財政賛成派は、自民党案に反対することは決してない。単なるガス抜きにしかなっておらず、選挙のため地元民へ向けたパフォーマンスでしかない。だから、騙されてはいけない！！

▲13　▼3

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財務省叩きのいい格好したいだけ。他国と比較することは意味ないが、日本の財政が赤字なのは誰でも分かること、財務省イコール増税と言うが、財務省が本当にしたいことは、支出を減らしたいこと、西田議員は北陸新幹線を通したいから、文句を言ってるに過ぎない。本当は増税など気にしていない。

▲0　▼0

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増税しないと日本のか国が大変な事にと財務省の大嘘に国民は騙されてきたがその間政治屋の給料や定数は変わらず官僚の給料やボーナスは寧ろ高くなっている、一般企業では赤字ではボーナスは出ない何故赤字が酷い国家なのに政治屋や官僚日本高い高いボーナスが出ているのか説明して欲しい。

▲14　▼4

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本来ならこういう話はマスコミに出てくる経済学者はコメンテーターがやるべき話であって、国会で議員のセンセイ方が基本論をやるべきではない。

ただマスコミは自分たちの主張や言い分を「代弁」させるためだけに利用するので、全くそういう解説をしないし、できない。

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デフォルトにはならなくても超円安になる可能性がある。現にそうなりつつある。こういう無責任な発言に踊らされる人が増えるとますます円安になるだろう。

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西田さんは顰蹙をかう発言もあるがこの意見には同調します。財務省は常に国民に不安を煽り、緊縮財政の方へ持っていこうとするが経済の活性化を図るべきだ。

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他国のことなんかどうでもいいから、自国通貨発行国債をじゃんじゃん発行しておけばいいんだよ、返せなくなったら通貨印刷じゃんじゃん刷って国民にばらまいてください、そしたら色んなものを購入してあげるから、そうしたら消費税や法人税がわんさか入ってくるじゃん！それで行こうよ、増税なんかしたら人口どんどん減って外国人比率上がるよ！

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国会中継を聞いてましたが西田議員の言ってることはれいわと変わらない

自国通貨建て国債がデフォルトしないメカニズムなどありません、こういう主張をする人は何を見て学んでいるのか不明です、ちょっと考えればわかることですし、その説明を聞いたことがない

そもそも円建て債務は円でしか返せないわけです、円が足りないならデフォルトです、通貨発行権とか関係ありません、またドル資産を持ち出す人も多いが、円建ての負債をドル資産で返すこともできません

中高生レベルから勉強し直した方がよいと思いました（中継を聞いて）

▲16　▼33

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沖縄の件で全て無意味

なんならガス抜き要員なんじゃないかとさえ思えてしまう

ただＺが財政を悪く見せようとするのは、組織構造からして当たり前

集めて配る組織なのだから、いっぱい集めて影響力を持ち続けたい動機が働くようになっている

だから解体するというのは一つの方法としてアリといえばあり

▲15　▼21

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そんなに財政厳しいなら対外債権の返還、意味不明な特別会計の剰余金を取り崩し、国債償還したらどうか？国債相場に影響出るとか言い出しそう。閣僚の人たちはバランスシートって知ってるのかな？

▲81　▼14

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西田の発言の方が正確。

過って日本の国債格付けが下がった時、「自国通貨の国債はデフォルトしない」と格付け会社に反論した財務省。

『財源とは』を読めば、財政均衡論は現在の金本位制と同じ。

資本主義とは、酸素吸入器無しでは萎むだけ。橋本以降の財政均衡論で始まった失われた30年。経済政策を間違え続けた新自由主義経済論。小泉の「自民党をぶっ壊す」と言って、「日本社会をぶっ壊す」政策を煽ったNHKとマスコミと、これに踊った今の老人たち。

この様な西田の発言を報道しないNHKやマスコミでは、新自由主義経済学者達しか出演してない。未だ前近代の財政論しか聞けない国民。

「NHK職員の判断」を押付け、「判断材料」を提供しない、暴走する公共放送。原爆碑の言葉を贈りたい。

▲30　▼10

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大臣って方は各省庁の言分を丸呑みして答弁は各省庁から渡されたプリントを朗読…誰でも出来るやん!　ちゃんと自分のアタマで考えて支持者や世論に耳を傾け“判断する”事が大切やと思うけど…先生方には言っても無駄か？

▲29　▼3

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社会保障の中身を国民に詳らかにしなさい。

ひとくくりで言われても、、、それとコメ問題でやらかしてくれた被災地の復興と万博の援助は今すぐにやめた方がいい、その分だけでもかなり変わると思うけど？。

▲1　▼1

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役人が小粒というか、末端のサラリーマン化してしまって、頑張らなくなってしまった。理由は色々ある。なんだかんだでモチベーション低下してる。その証左が、公務員志望者が減ってること。やり甲斐あるわけない。だから、枝葉末節、目的忘れた作業に没してしまう。作業は、思考の敵だ。その原因は政治家の役人虐めだ。選挙のために彼らを押し潰した。どっちもどっち。

▲1　▼1

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防衛戦の増額には「限られた財源」は言わない。

国民を直接助ける政策の質疑に限って「限られた財源」を繰り返す。

武器産業国アメリカと日本財界を利するための軍事優先社会づくりが進んでいる。

▲15　▼4

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日本を代表する企業であるトヨタの有利子負債は約38兆円である。トヨタの売上は約48兆円である。

だからトヨタは倒産してもおかしくない状況だ。

と財務省は言っているに等しい。

そしてそれを自民党が財務省から洗脳されて国民に大変だと騒いでいる。

なぜ債務だけを見て財務諸表を見ないのか？

財務省は国際世論の手前、毎年、財務諸表を作っているのに、なぜそれを隠すのか？

それが国民にバレると増税しにくくなるからだろう。でも国民も馬鹿じゃない。もう情弱の自民党盲目的信者を除くと国民にはバレている。しかもバレているのに財務省が言い募れば国民の信頼を失い財務省解体論になるとなぜわからないのか？

しかも日本の国債を買っているのは、日本銀行と日本の金融機関であり財務省管轄内での自作自演じゃないか？ヘタな芝居をこれ以上、見せつけないでくれ。見るに耐えないから。

▲6　▼2

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財務官僚さん。日本は日本、他国は他国です。先ずは海外保有資産、貸付資産等のプラス分を公にして下さい。マイナスのみの公表での印象操作、国民の不安を煽るのはやめましょう。

▲116　▼8

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森山やら加藤やら石破の言うことは　全く信用できない　自国民を欺いてまで　何をしたいのか　国民の生命と財産を護るという　政治家本来の使命をきちんと果たしてほしい　

党利やら私利やらで　国民の幸せを奪わないでくれ　当たり前のことを当たり前にやってくれよ

▲1　▼0

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他の国で自国の財政が悪いと発言する閣僚は皆無であろう

自分の会社の財務状況が悪いと世間に言う経営者がいますか？

これをおかしな事だとまともに報道しないメディアは完全に財務省の広報としか言えない

▲3　▼1

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市場の信任を確保って、だからその言い方がすでに真面目にやる気ないだろ。

市場の信任て何だよ？

円建ての国債を主に銀行が日銀当座預金で買う。なぜなら利子がつくからだ。信任もクソもない。その他保険会社なども買う。

ありもしない、適当な言い訳をしている時点で、真面目にやる気などないわ。

▲5　▼0

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国会に出てくるくらいですから、財務省職員は普通は「東大法学部卒」ですね。

たかが滋賀大学経済学部卒の西田議員に偉そうにされるなど、気持ちとしては「有り得ない」というところでしょう。

もっと言えば「アホらしい」というところでしょう。

これでは、官僚を目指す東大卒が激減しているのも頷けます。

▲21　▼9

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馬鹿らしくて今さらどうこう言う気にもなれない

財務省が日本に恰も財政問題があるかのように見せかけるためにワニの口だの滅茶苦茶な恣意的計算式を用いたり詐欺紛いのグラフを持ち出してくることは昔からだ

しかし最近では流石のエリートさん達もネタ切れのようで政治家共々使い古された虚言を繰り返し言い続けているだけに留まっている

にも関わらず産経に代表されるようにそのような虚言を吹聴し続けそれを真実と受け取る大衆が居るのだからどうしようもない

▲0　▼0

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なんか増税するために嘘八百の理由をつけているとしか思えない

財政が良くないのであれば石破、財務大臣責任取って議員辞職せよと言いたい！

無駄な政治家を削減し、税金の無駄遣いをなくし、防衛費を削減すればいいだけ

▲1　▼1

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市場からの資金調達が困難てそんなことありえないだろう。

銀行もGPIFも国債を担保にしたビジネスモデルであるのに国債買わない事自体が有り得ないし、現金をどっかからかき集める訳でもなし信用創造で帳簿に付けるだけの話でしょ。だからこそ国債発行で市場のマネーストックが増えるんだから信用創造の概念が無けりゃ金の動きがゼロサムになってしまうだろうが。

いつまでこんなアホな茶番を続けるのだろうか。

▲23　▼9

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西田さんの言ったことを財務官僚がまさか理解してないとは思えないが、もし万が一分かってないなら大問題。

財務官僚は学部レベルの財政学、金融政策から勉強し直しが必要という事になる。

▲2　▼3

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西田議員ありがとうございます！

その通りです！

自民党は応援できませんが西田議員の経済論は正しい！

特別会計と一般会計を国民にベーシックインカムで使って減税すればすぐに日本経済は復活する！！

▲2　▼2

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デフォルトしないことがいつのまにか多くの国民の共通認識になった。けど、積極財政にはアレルギーがある。西田さんは自民党内くらいまとめないと国民を納得させることはできない。

▲1　▼1

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三十年前、アジアの物価は日本の何分の1だった。それは国力の差だった。今はアメリカでラーメンは3500円、日本は1000円くらい。平均給与も三分の一以下。韓国にも負けてる。それが現実。

▲6　▼0

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このまま行けば間違いなく破綻する。

経済状況の悪化により、子供を生めなくなる。

そして、少数の若者で大量の年寄りを支える

ヤングケアラー増税となる。

▲1　▼2

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アベノミクスは失敗したのですよ、それを認めなければ、何をしても失敗しますよ。

貴殿方の考え方では、安倍さんは歴史上でとんでもない悪総理になりますよ。

評論だけなら誰でもできる、間違いを認め再出発できるかが大切なのだが、コイツらは間違いを認めないのだから、やはり自民党は消えてなくなった方が良い。

▲10　▼0

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ギリシャ並みと発言した方がいましたが、その様にした犯人は自民党ではないのかな？少子高齢化と何十年も前から言っているのに何もしないで今更省庁ばかり作ったってもう遅い！移民政策推進は自民党だけでは無く立民代表の野田もほざいてが、現国会議員がこの世にいなくなった頃には日本は外国人特に中国人に占有されてしまっているでしょう！

▲16　▼2

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議員半減、議員の定年制、議員歳費を減らす、自分達の身を切って、国民にお願いするべき。行動で示さないと、納得なんて到底出来ない。

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西田議員の過去の国債のYouTubeを見て大変勉強になりました。かつ財務省とやり合っているのをみて大丈夫かな？とも思っていました。参院選前にヒメユリの件が出たときはやっぱりなと思いました。

▲12　▼7

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加藤はコロナのときの厚労大臣だったけど見事に存在感がなかったな。財務大臣みたいな要職につけたらダメ、有事に仕事はできない人だと思う。石破には人事のセンスがない

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京都の地下に市民が望まないトンネル掘って、新幹線通すような議員がいるから財務省も頑なになるんじゃない？財務省の悪口言う前に自分の所業と思想を反省した方がいい

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そもそもそんなに財政が悪いなら、あんたらの給料と人数もっと削れよって話。

まずは一番財政について「詳しい」はずの財務省から職員のクビをじゃんじゃん切ってみては？

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国の財政がヒドいのなんの言いながら、議員は減らさず歳費は増やし、国費の使い方もずさんなまま

国の財政が悪くなるのは、議員と官僚の責任ではないのか？？

▲6　▼1

自民・西田昌司議員が「財務省職員」にギロリ「あんたもふんふん言ってる場合じゃなくて、ちゃんと財務大臣にそういうデータを示さなきゃ」国家のデフォルトめぐり