[298115]「独身税と言い換えることは間違っている」

( 298119 ) 2025/06/11 02:59:48

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こども家庭庁を無くせば、その分で財源は賄えるのでは？

議員定数や議員報酬を減らしたりしてから、増税を検討してください

最終的に税金が上がる事は仕方ないとは思うが、今の無駄な支出を見直す事もなく国民に一方的に負担を押し付けるのは違うと思う

▲67570　▼1331

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社会保険という社会保障における実態強制徴収となるステルス増税の手段にすることが間違い。本来社会保険料とは「給付と負担の一致が原則」であるべきなので、子育て支援はあくまで、子供を持たない国民にとってはあくまで給付のない負担だけに、「子育て支援税」として名称は何でも良いから税金として正々堂々と国民負担の理解を得るべきだと思う。

▲516　▼20

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＞1人あたりの平均で月額250円から450円

こうやって、シレっと国民の与り知らない間に増税する、森林環境税にしても、再エネ還付金にしてもそうだ、ほんと、汚い連中だよ。

成果の全く見えない子ども家庭庁など、7兆円も投じることは間違っている、予算を削減すべきなのに、更に増やすという。選挙で自民の力を削ぐ必要がある。

▲41241　▼514

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中絶手術も受けられず出産し、育児する気持ちも能力も無い女性から希望するなら何も詮索せず公的に子供を引き取り育てられる人員と施設を全都道府県・政令市に設置する費用に子供家庭庁予算を充てるべきだ。

不妊治療を受けても子供を授からず、そういう施設の子供を養子として育てたいと希望する夫婦には積極的に斡旋、20歳くらい迄、育児補助金を支給する為にも子供家庭庁予算は検討した方が良い。

▲35　▼8

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石破内閣は、終わっていますね。

国民の求めないことばかりする大臣が勢揃い。

石破首相はどういった判断基準で大臣を任命しているのでしょうか？ここまでくると不思議ですよね。

三原大臣のお言葉を借りると、国民軽視の大臣達に対して恥を知れと言いたい。

はっきり言うが、少子化を進める一番の原因は、誤った政策で国民を苦しめ不安にさせる大臣がたくさんいるからです。

もちろん三原大臣はその一人ですよ。

▲24154　▼404

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結局、何に使ってる金なのかわからないじゃないか。

政治家が使う金に領収書が不要で、書籍代に５０億も使うやつがいるんだから、その金は税金でしょ？じゃなんの名目で集めた税金なのよ？ってなるわけで。使い道のはっきりしない、明らかにおかしい使われ方してるお金がある時点で、税金の名目なんて無いに等しい。

こっちは全部領収書付けて経費精算した上で納税してるんだから、使う方も当然、使途を明らかにすべき。

▲21120　▼123

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どの税金でも保険料でもそうですが、本当に約束を守られて100％目的の通りに使われるなら巡り巡って社会のためにも自分のためにも間接的につながると思えばそこまでの拒否感は自分は持っていません。

ただ、今までがそうであるように、そこが信用できないのに増税にされるところにはすごく拒否感を持ちます。

言い回しや解釈などよりも、もし目的外に流用したりした場合、ご自分をはじめとしてその下手人に対してどんな形での責任の取り方を示してくれるのかを具体的にはっきりと明言してほしいです。

それがうやむやである以上はどんなにいい名案であっても全ては台無しですし、これだけの事を国民に対して言いきれるなら、責任の明確な取り方も自信を持って堂々と言えるはずです。誰しも絶対に破る事のない約束に対してなら正々堂々とできるのは一個人でも公人でも変わりはないはずです。

▲11117　▼117

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いろいろ言っても、独身の方々はその恩恵を受けない訳だから、結果的には「取られ損」であることには変わりは無い。ということよりも、「子ども子育て」を理由にしてチマチマと徴税すること自体に怒りを覚える。まずは、新しい(しかも的外れの)政策を語る前に、これまでに執行してきた予算の正確な使い道とその成果、反省をしっかりと国民に説明してほしい。そして、本気の少子化対策を考えてほしい。

▲9749　▼372

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モノだったりサービスだったり、BtoBだったりBtoCだったり様々あると思いますが、皆何らかの産業に関わって生計をたてていると思います。人口が減ると全産業縮小します。自分に子どもがいるかいないかの問題だけではないと思います。外需だけで稼いでいる人は良いかもしれないですが。

この政策が当たっているかどうかは別として、人口減の問題と不妊で悩んでいる方の問題は、一緒に語らない方がいいと思います。

▲142　▼24

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まず子ども家庭庁に与えられた予算を何に使用してどういう結果になったのでしょうか？国民に負担をお願いするなら、なぜ負担をお願いしなければならないのか納得のいく説明をお願いします。財源がないは説明ではありません。なぜ財源がないのか？いくら税収があり、何に使用して、どうなったのか？全て事細かく説明した上で、足りないので協力してください。お願いしますでしょう。

▲6642　▼47

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年金、医療、介護、そして今回の子育て、社会保障の各部門で保険料や税金が使われていますが、税金が徴収しにくいから、保険料でというのはおかしいと思います。保険料は基本累進的ではありません。一方、所得税、特に金融課税については明らかに金持ち優遇です。少子化の今日、子育てに公的支援をするのは大賛成で、これは他を削っても実施すべきと考えますが、もし新たな財源が必要なら、まず、金融課税見直しを含む所得税や相続税の見直しをまず実施して欲しいです。

▲7142　▼563

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主食である米の高騰で、以前より増して子供を持つハードルが上がりました。これから先は、勝ち組と言われる方達しか家庭を築けなくなるでしょう。そして、家庭を持つ事を諦めた人達が勝ち組の家庭を支えていくのです。良くない制度です。

▲4428　▼258

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子育て支援策を充実させることに異論はない。

納得できないのは「子どもが増えれば将来の社会保障の担い手が増えるので全国民が恩恵を受ける」という三原大臣の説明だ。

厚労省の統計によれば一組の夫婦が産む子どもの数は1970年代以降40年にわたり2人強くらいで推移しており2010年に2人割れしたがそれでも2020年時点で1.9人である。

つまり景気や世相の様々な変化はあれど日本では半世紀も前から「子どもは二人」という家族形態が定着していると考えられる。

加えて晩婚化により第一子出産年齢が31歳となっている現在、子育て支援により三人目を産もうという気になる夫婦がどのくらい増えるのだろうか。

子育て支援は必要な施策であるが、いくらそこに税金をつぎ込んでも大臣の言うように社会保障の担い手が有効に増えるとは思えない。ということはやはり子育て支援の恩恵を全国民が受けられるという大臣の説明は詭弁ではないか。

▲179　▼20

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子ありは一応、子育て支援策などで恩恵があります。負担感があるのは子どもを持たないor持てない独身者です。

“独身税”と言い換えることはあながち間違っていないと思います。

ただ、“子無し税”と言ったほうがより正確ではありますが、言葉の分かりやすさやキャッチーさとしては“独身税”のほうが良いでしょう。

そして、負担は平均で月額250円から450円ではありません。会社負担分という名の実質会社立替分も含めると、実質の負担は2倍の月額500円から900円になります。

月数百円くらい良いじゃないかと言って導入して、小さく産んで大きく育てる方式で今後は独身税増税が予想されます。

▲4184　▼265

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私たちは子どものいない世帯ですが、長年にわたり保険適用外の不妊治療を続けてきました。その過程で一千万を超える費用を負担し、心身ともに大きな負担を経験しました。しかし、願いは叶わず、最終的に治療を諦めざるを得ませんでした。

子育て支援の名のもとに、子どもがいない世帯への増税のような負担が課されることに強い残念な思いを抱いています。不妊治療の一部が保険適用となり、金銭的な負担が軽減される家庭もあるかもしれません。しかし、私たちのように長年苦しんだ世帯が存在することを理解し、公平な支援の在り方を検討してほしいと願っています。

▲4982　▼879

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こども家庭庁の目的は何？

産まれた子供や親の支援の為？

1番の目的が少子化対策なら不要な省庁では？

学校給食見てみろよ。

唐揚げ一個にサラダすらない。

▲3221　▼61

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子育て支援は必要だと思うけど、「独身税じゃない」と言い切るのはちょっと無理がある気がします。子どもがいない人からすれば、恩恵が感じられない中でお金を取られるわけだから、そう感じるのも当然だと思います。社会全体で支えるって考え方には賛成だけど、だったらもっと丁寧に説明して、納得できる形で伝えてほしい。「将来の社会保障の担い手」とか理屈はわかるけど、今の生活が苦しい人には響かない。払う側が「自分も支えてる」と思えるように、制度の見せ方や言葉選びをもっと工夫してほしい。そうじゃないと分断が広がるだけだと思う。

▲2242　▼117

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子育て支援を増やしてきたが、少子化は止まっていない。むしろ国の予想より進んでいる。

たぶん1人産んだら1000万円貰えるという政策をしても出生率2.0にはならないと思う。そろそろ少子化は止められないと受け入れるべきでは？

人口が減っても成り立つ国にする為、子育て支援の予算を研究開発費にまわして国力を上げる長期的な政策と即効性のある政策としてカナダの様に安楽死を取り入れないと、少子化が改善する前に医療も介護も破綻し、ひいては国民も重税で持たなくなると思う。

▲2327　▼147

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子育て支援は、少子化対策には直結していないと思う。少子化の一番の原因は婚姻率の低下。若い独身の男女が結婚しやすい政策をどんどん取り入れるべき。既に結婚している人達に３人以上を期待しても無駄。婚姻率低下の原因を徹底的に調べて、如何に婚姻率を上げていくかが喫緊の課題。

▲1373　▼58

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税金とは公共のサービスが受ける為に強制徴収されるお金だから

たしかに独身税は間違いですよね・・・サービス自体を受けられない

独身者罰金の方が合っていると思います。

勿論結婚して子供を産み育てれば受けられるかもしれないけど現状、

経済的理由による婚姻出産ができない問題を解決しないこども家庭庁は

やはり批判を受けて当然だと思いますね。

▲1333　▼32

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多様性多様性と言っている時代

日本は宗教的なしがらみもなく、海外の流れをそのまま認めるような風潮

生涯独身でいることも子どもを授からない組み合わせのカップル、結婚しても子どもを作らない夫婦なども常識と考えるのならば言い方は大事だし、余計な制度を作ってもいけないと思う

一番は支援しなくても十分生活できる経済力を国民が独自に持つことだと思う

▲1204　▼36

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戯言は結果を出してから言うべき

結果も出していない目標数値も出さない

少子化の原因究明すら今からとか言っている

こども家庭庁のために増税するとか少子化を加速させるだけだ

こども家庭庁を無くしたほうが少子化対策になるのでは？

▲1454　▼13

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子ども・子育て支援金制度を作っても子どもは増えません。それではどんなにお金を子どもにばら撒いても成果はないと思います。子どもをたくさん産んだら優遇される状況を作るべきです。高齢者になる人がこれから一気に増え始めます。それを上回るくらいの出生数が必要なのです。これから20年間で子どもが3人以上どの家庭にも当たり前のようにいるという状況をどう作り出すかが大事だと思うのですが。これから30年間は20代前半の女性達が結婚出産ができ、3人以上の子育てでも周りから支援が受けることができる環境作りにお金を使うべき。高校無償化や給食無償化や児童手当も見直して人口が増える方にお金を使って欲しい。

▲1889　▼309

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独身者や子供がいない既婚者は氷河期世代に多く、氷河期世代は国による悪しき構造改革のせいで経済的に辛酸を舐めることとなり、望んでも結婚や家族計画が出来なかった方が多い世代です。今では年齢的な期限(特に出産)を迎え、ライフスタイルも子孫の為に後に託す意思が無い為、自分の人生をどれだけ豊かに謳歌できるかにシフトしています。自分のことは自分で、をしてきた世代なのでこれからの世代に対しても自分達のことは自分でという考え方を持つのは必然かと思います。昔のように「お互い様だね」って言える時代ではなくなってしまったことを理解してほしいです。世代間、世代ごとの「協力の輪」を引き裂いたのは国です。政策も偏ったことをしたら非難されるのは当然です。

▲1031　▼31

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>1人あたりの平均で月額250円から450円、医療保険料に上乗せされる形で段階的に徴収されます。

これが税金（社会保険税）でなければ、何が税金なんだと。

子育て世帯以外に恩恵がないんだから、独身税という表現でも何も間違っていない。

高齢者予算から削ってそのまま流用していれば何も問題ないが、新たに全国民（正確には労働者か）から徴収するんだから誰も間違っていないよ。

▲1488　▼79

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まず、金額が間違っている。

単純な税ではなく、社会保険料なので企業負担分も出るだろう。そうなると結局、企業から見ると１人正社員を雇う時のコストが上がるので、賃下げ圧力の上昇、非正規雇用への推進へと向かうんだろうね。

「全世帯で広く負担」って、悪税の消費税増税の謳い文句なので、なんたかんだ言って金額を上げて行くのが見え見えな政策。

▲1096　▼8

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この人はまず、もっと数字根拠を述べるべきだと思います。

「児童手当の拡充や妊婦の支援など少子化対策」と記事にありましたが、その対策に今までどれだけの費用を使い、どれだけの効果があったのか、無かったのか。

そして、今後、どのようにしていくべきで、どの程度の費用がかかっていくのかを明確に検討し公表するべきなんですよ。

だらだらと、成果について何の検討もせずに、むやみやたらと税金をバラまくだけの組織なんて国民は必要としていません。税金を使った成果について、検討し、検証し、公表して始めて組織として意味を成す事を理解されるべきかと思います。

▲850　▼5

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前までは子供を持ちたい前提で結婚したが、結婚した後の今子供を育てる力が弱い、資金的な面での不安が勝ったことで子供を産まない二人だけの家庭を築いている。

政府だけの責任にするわけではないが、余力のない家庭は今後結婚しても子供を産まない、もしくは結婚しない選択の方を選んでしまうだろう。

まあ、今に始まったことではないし子供がいなくても幸せと感じられるならそれも現代社会のあり方なのかもしれない。

▲42　▼8

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一人当たり月に250円から450円というと大したことはないみたいだが、月に300円として年に3600円。若い夫婦と年寄り夫婦４人で１万4400円ということ？450円だったら２万1600円？かなりの額です。

独身税というのは少しおかしいというのは分かる。独身の人が年寄りになった時、今の子どもに支えてもらうことになるのだから。

しかし、いまはお金を取るより減税をするべきではないのかな。減税をすることで景気をささえることのほうが少子化対策としては大切なのではないのかなと思う。

これだけお金をとられたら、息もできないように感じる。働く気も失せる。でも働かなくては生きていけない。やってられない、とはこのことだと思う。

▲655　▼26

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独身税でなく、「子どもがいないことへの罰」って感じですかね。私みたいに子供いない夫婦からしたら辛いです。

増やしたお金の使い方も、子どもや妊婦のためとはいうものの、具体的にどこにいくら使うからも調べずに金額決めて増やしてるので、実質ただの国会議員の小遣い増やすための増税ではないでしょうか。

▲808　▼30

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なぜ税金として取ることが前提なのでしょうか？根本的な土台にメスをいれず上塗り（増税）ばかり。土台がきちんとしていないと新しく上塗りしても崩れ落ちます。戦後や昭和の時代から続く昔の制度（土台）の見直し、テコ入れが必要な時がきていると思います。少子化問題もそろそろ子供が少なくても良い方向に舵を切りAI事業などにも力を入れて欲しい。

▲420　▼4

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「子ども・子育て支援金制度」では、児童手当の拡充や妊婦の支援など少子化対策の財源を賄うため、1人あたりの平均で月額250円から450円、医療保険料に上乗せされる形で段階的に徴収されます。

少子化の原因はもっと広範囲で根深いものでは

▲600　▼7

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国民への負担は増すばかりだが、政府が組織をスリム化したり、人員を減らす、議員定数を減らすことや参議院の廃止など何も検討した形跡さえない。独立した第三者による令和の臨調を求めます。政府に長期、中期、短期の国のあり方を示し、5年毎の計数目標をはっきり示してもらいたい。工程表を明らかにし、毎年達成度を公表すべき。

▲350　▼3

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独身税ではないですね。

ただ、貪られてるだけで1つとして何の還元や恩恵が無く、他人の子を育ててるだけです。

子供がいないとただ取られるだけですよ、と言ってるだけの様なものです。

物価高や増税で、独身が結婚したり子作りしにくい環境下で、何も無いと少子化どころの話じゃなくなるのに、子育て支援ばかり。

既存の対策等はこども家庭庁が無くてもやってた事ばかりでこども家庭庁の必要性は無く、コストだけ掛かってるので無くしましょう。

▲580　▼25

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子どもを産むことが当たり前・子どもを育てることが当たり前…そうではない家族の在り方は否定され、そういう人たちからお金を巻き上げる制度になってしまっている。物価ばかりあがって給与は上がらないのに、毎度毎度税金を取ることばかり考えて、少しは政治家の給与やお金の使い方見直してよ。

▲572　▼30

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なにも間違っていない

子どもを持っていない人にとっては

税を徴収されても一円もリターンがない

という点では独身税と言える

子どもは将来云々はあまりにも不透明すぎる

支援を受けた子供たちが

今度は間違いなく支援する

立場になるか?と言ったら

確実性は一つもない・・・・

正直、そのような世代の子供たちは

そのような支援がないと生きていけない

ようになってしまうと思う

それよりは、若者世代の可処分所得を増やすべく

所得控除を拡充すべきと思います

▲531　▼49

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とりあえず子ども家庭庁を無くしてください。公立学校の1クラス半減や学童保育への支援倍増、貧困世帯への学費補助倍増など他の省庁だけでできることばかりな気がします。HPを見ても「それ文科省だろ」「それ厚労省やん」が多すぎる。公立学校の教師への頻繁且つ厳格な査定を行い優秀な教師の報酬を倍増、問題ある教師の再教育や授業以外の業務への配置換え、民間子ども食堂への補助拡充なども子ども庁なくとも可能な気がします

▲271　▼2

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新しい省庁での取り組みなんざ効果は無い。断言出来る。国民の所得を増やす。何やかんやと理由をつけての増税を止める。昔からの何十年も前からの暫定税率を止める。仕事しない議員を辞めさす。議員も一定の成果報酬制になればと思う。国民が収入が増えて安定して収入が得られたら結婚も増えるだろうし子供も増える。　仮に、所得が今の2倍になって物価も2倍近くになったとしても…まだ心の豊かさは違うのかと思う。物価が上がっても生活出来る収入が有れば変わる。

▲214　▼4

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そもそも税として集めてムダに使ってるやり方を批判されてるんですけどね。

医療費負担も昭和の戦後は戦争で大人が減ったし子供が増えれば賄えるシステムだったけど増えた子供を支えるには更に多くの子供が必要になる欠陥がたるシステムです。

今の少子化支援も少ない子供やその親だから賄えるけど増えたら破綻するシステムになってます。

その上人口減少により支える側が減ったら支えられないシステムのままなんですよね。

それを増税で無理やり維持しようとしてるけどその増税が過ぎて少子化を加速させてるんだから本末転倒です。

減税したくないのは構築したシステムに中抜きや癒着企業へ利益誘導させる仕組みが入っててそれを維持したいからでしょうしね。

使い方が悪いから正す必要があるのに自民党や公明党は改める気は一切無いですね。

▲195　▼2

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税負担が多すぎるから可処分所得が少ない。生活にゆとりがなく将来設計ができないから結婚できない。非正規労働者が増えすぎている事も原因の一つでしょう。子育て支援といいながら、また国民負担を増やす政策を実行する政府に賛同できる人は少ないでしょう。

子供への投資をしない政府である以上発展する事はないでしょう。

必要のない議員、大臣が多すぎる。その無駄を子育て支援に補助金や減税でこたえればいい。

▲285　▼3

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出生数が急激に低下している現在、少子化対策に一番重要なことは、子どもを産んでもらうことです。

子育て支援などは子供を産む動機に間接的にはつながるが、その効果は低く、時間もかかります。出生率向上に直接つながる施策が今求められています。

子ども家庭庁は、政策が間違っています。

▲446　▼7

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今までも子供手当、子供医療など独身の人達からの税金で子供達を助けて頂いて今からも学校の無償化など取り入れて、それなのに、まだ独身税!!何を考えてるんだ!!心苦し過ぎます。自分の子供は自分で責任とってこそ子育する事だと思います。だって税金の援助受けた子供は将来私たちの面倒、助けをしてくれるけど独身の人は払うだけ払わされて将来みてくれる子供がいないのに、それならば払ってもらった税金は将来何らかの補助金などで助けてあげるべきだと思います。それならば少しは両者が納得出来るかな？

▲219　▼22

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子ども子育て、森林環境税、いくらでも名前を付けて税金を徴収する。これが今の与党なんですよね。出生数から言って全く子ども家庭庁の存在意義がないでしょう。　そもそも、世界で2番目に健全な財政の国で、ここまで増税することがおかしいと思います。大多数の国民の生活を考えた政治家がいない証拠です。与党も野党第一党も増税の党なので、次の選挙には、少なくとも減税をかかげる党に投票します。

組織票では無い、無党派の国民の一票で次の選挙は変わる事を願います

▲110　▼2

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こども家庭庁を運営するのにいくらかかっているのか？

廃止してその分の固定費や人件費を出産補助金や保育園・幼稚園、学童などへの補助に充てるほうがいいと思います。

出生率が上がらない以上、必要のない役所であることは明白です。

役所の数だけコストがかかっているんだから。

必要だというなら、こども家庭庁ができる前と今で、何かひとつでもこどもと家庭に関して良くなったといるものを提示して欲しいものです。

▲50　▼0

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こども家庭庁は前年度から1兆円増額され、予算が7兆円となりました。「こども世帯だけでなく社会全体を支える」と言いますが、実質やっていることは社会保険料増額などの増税でしょう。予算が公正にまったく使われていないとまでは言いませんが、そのほとんどが何のために使われているか疑いたくなるようなことばかりなのは、事実だと思いますよ。省庁として存在意義が感じられないし、これだけの予算があるなら、103万円の壁は7兆～8兆円だから、そちらで使った方がいいのではないかと思う。同じく存在意義が囁かれているデジタル庁は今年度予算が5790億円なので、暫定税率廃止が約1兆5000億円だから、1兆くらい足せば出来てしまう。自民お得意の代わりの財源を示せならば、これで財源はほぼ捻出することが出来ますねと言いたい。

▲87　▼3

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わからんけど、税金と言うなの罰金って多いよね。働いたら所得税という名の罰金とかさ。それなら子供作ったら子育て支援金という名の罰金でもいいと思う。うちにも子供いるけど、子供がいる家庭に回るんだから、子供がいる家庭から少しづつ徴収すれば良い。子供を産むのにお金がかからないように出産も無償化になるだろうし、幼稚園も無償、来年から給食費も無償、高校も無償、児童手当もあるし、多子世帯なら大学進学も恩恵があるかもしれん。独身者が結婚して子供作っても国が補助しますよってわかるけど、実際の独身者は不平不満が出て当たり前だよね。だって取られるだけなんだもん。

▲110　▼3

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訳あって結婚や出産が難しい国民からも、お金を徴収する事は、それに該当しない方々にも、それなりに同等の恩恵を受けられるシステムを提示しないと、皆納得出来ない。LGBTQだけでなく、障害などのハンディキャップのある方々、持病で入院や自活が難しい方々も様々いらっしゃいます。物価高が続く中、生活費もキリキリに切り詰めてる方も多い。まして主食のお米ですらも家計の圧迫に繋がっている。まずは安心して暮らせる土台を構築するのが先ではないかと思います。

▲110　▼6

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ある目的で徴収した税金を他の用途に使うことは、民間企業であれば「横領」であると思います。しかし、日本政府はこうした当初の目的とは異なった利用をすることがとても多い国だと感じています。特定目的だったものがある日突然、一般財源化される事例は枚挙にいとまがありません。こうした前例からも増税はすべからく忌まわしきものと考える習慣が国民には醸造されております。三原大臣がどのように言い訳をしても無駄だと感じます。そもそも先進国で少子化が進行し、発展途上国で人口増加が起こる仕組みを解明する必要があります。発展途上国において子供は大事な生産人口です。子供が増えれば家庭が豊かになります。しかし先進諸国は子供が大人になるまでに多額の学費が必要で、その養育期間は大学院に通えば四半世紀にわたります。つまり先進諸国において子供が負債化していることが問題なのです。

▲100　▼2

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子ども、子育て支援には賛成するが、サブスク的に毎月コーヒー１杯相当の金額徴収する位なら医療費の制度改革で十分だと思う。

日本の医療システムは、全国どの病院でも診察が受けられ内容で料金が決まる素晴らしいシステムだが、軽度な症状での受診に対して費用を上げるべき。

もっと言うと、支払っている健康保険料で受けられる診察内容に多少の差をつけても良いと思う。

例えば一定額以下の健康保険料もしくは生活保護受給等でそもそも支払っていない人に対しては、一定の制限を付加する。

生命維持に関わる治療には保険はこれまで通り適用するがそれ以外の生活のクオリティを改善するような医療行為には保険適用外か負担率を増加させる。

他国だとベーシックからプレミアムまで様々な健康保険プランがあって保険適用で受けられる診療内容もそもそも受け付けてくれる病院の数も異なる。

▲65　▼10

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法律や制度を論ずるとき、形式と実質の両方で論じなければならないのは基本中の基本だ。

この「支援金」は、確かに形式面ではあくまでも医療保険料の一部であるし、「税」という名称でもないから、形式的には税には当たらないと言えるだろう。

しかしながら、実質的にはどうだろうか。「税金」の定義とは、「国や地方公共団体が、その必要経費をまかなうために国民から強制的に徴収する金銭」のことであるから、仮に税と称していなくとも、事実上の税金として強制的に徴収される医療保険料の一部として徴収されるなら、それは実質的に税そのものだ。

そして、この支援金の恩恵を受けるのはもっぱら子育て世代のみなのだから、実質的な独身税と揶揄されても、これが間違っているとまでは言えないだろう。

言葉遊びで「税金ではない」なんて幼稚な反論などして欲しくない。

▲100　▼2

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独身税というか子なし税ですよね。子ども家庭庁って必要ですか。ここの予算を割けば、財源確保できます。でも、お金の支援だけで子どもを産む人はあまり増えないと思います。なんで子どもを持たない選択をするのか、日本のドラマとか見てればわかります。なんでも女性ばかりが担ってます。男性も育児に責任が持てるよう、一人一人の仕事量を減らすべきかと思います。別にお父さんが保育園に迎えに行ってもいいし、病院に連れて行ってもいいのに。仕事量をみんなでシェアできるようカツカツの人数ではなく余裕ある人員を配置してほしいです。それが、子育て世代だけでなく、介護してる人や病気を抱えながら働く人にも良い結果をもたらすのは間違いないし、何よりギスギスした環境にもならなければ、離職率も下がります。企業利益は少し減っても、みんなに恩恵があります。

▲8　▼0

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言葉の問題ではなく、やり方が問題だと思っています。

子育て支援が全世代のものというのはその通りだと思いますが、なぜそれを健康保険料に上乗せして徴収するのか？

税からの支出が一切なく、今回初めて支出するならまだしも今まで税金から支出してきてさらに集めるために違く名目にしているだけ。

さらに、税から巨額の支出があるのに成果は見えない。

なのにさらに支出を増やそうとしているのは何の為にしているのかが問われている。

健康保険のために払っているお金が他に使われるといって納得できるわけがない。

それなら正々堂々と増税というべき。

姑息な方法ばかりとるから不信が募る。

▲81　▼0

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子供を持つ世帯は、子育て負担増の可能性を受け入れた上で子供をもうける判断をしたはず。子育て支援の必要性は否定しないが、負担が重いからと過度に求めるのは少し違う気がする。しっかり考えて子供を持たない判断をされた方や、望んでいたのに子供に恵まれなかった方への配慮はある程度欲しい。

▲42　▼9

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私は単純に多様性というものには賛成できないのですが、政府が多様性とか言い出して同性カップルを容認したりしているのに、少子化対策と称して独身の方々をないがしろにしているように感じます。

現在の世情不安や将来への不安を考えて結婚しない、子供を作らないという人が増えたことは仕方のないことだと思います。

本気で少子化対策を考えているなら、若い人たちに結婚って良いものだ、子供って良いものだ、と感じて貰えるような世の中にすることが先だと思います。

私は高校2年の時に姉が結婚して、その後出産して姪が誕生して、その子が可愛くて可愛くて、姉の子がこんなに可愛いのだから自分の子だったらもっと可愛いだろうと思って早くに結婚し23歳で父親になりました。

もう長女が可愛くて可愛くて、娘も父親っ子になりました。

高度成長期はそういう楽しみが持てた良い時代でした。

三原さん、先ずは国民の不安を取り除いてください。

▲73　▼3

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あれやこれやと勝手に税金やら、保険やらが決められていく。

すべてを止め消費税の一本化にして欲しい。

消費税は、1％でも変更があると大騒ぎになり、民意を問うとして選挙になっていく。

他の税金は、知らない間に取られていたり、税率の変更があるのだが、国民としては気が付けば払っているという感じになっている。

消費税の廃止を唱える少数政党は、この判りやすさが受けるので、騒いでいる。

しかし、本当に改革や廃止が必要なのは、勝手に決まっていく税金なんだと思う。

▲77　▼1

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支援金の使い道ですが、いまは「産めた」ひとにシフトしすぎだと思います。

諸事情で産めないひとの分析が必要では。

一番必要なのは、出産前後や不妊治療などで職場に人が足らなくなるときに、独身などのいわゆる動きやすく見える方がフォローしている、その負担を軽減することではないでしょうか？

不公平感もありますし、その人の思う働き方でなくなるので。

必要なところには派遣するコストを国が補助するとか、シルバー人材センターではないですが、簡単なことはお願いできる人材のセンターがあってもいいと思います。必要な期間もある程度予測でき、時短勤務や副業として働きたいひともいるのでは。　

今年度の男性の育児休暇ですが、出産後8週以内に4週とれ、お金も支給され使いやすいのはいいのですが、抜けた職場のことはなにも考えていない。お国らしい。小規模や人員余裕のない職場なら、フォローするのはきつすぎます。

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少子化対策と増税を行いたいのなら、所得税の全ての控除を廃止するのと

同時に最低課税額を３６０万円超過に変え、最高税率を６５％まで

引き上げれば良い。出会いは必須なので多種の施策は必須だけど、

短期雇用の廃止と終身雇用の復活を行なえば子供を産んで育てようとする

人達も増える。消費税も還付金を無くして、代わりに食料・衣類・医療・

生活雑貨のうち１品５千円未満は税率０％にすれば低所得層でも生活に

ゆとりが出来る。増税では３０年続いた少子化が加速するだけ。

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少子化が問題なのではない

社会システムの骨格が人口増加や維持を前提にしているから、制度の変換における見直しや解が簡単になくて少子化のほうを問題視しているだけ

少子化に併せて政府や自治体を小さくする、過疎地は閉鎖する、年金や保険を積み立て方式にするなど制度のいじる解だって本来はある

出生率1.3だがこれは一人の母親が3人を出産するようになっても実は人口減少は全く止まらない

婚姻率が4割の中でさらに出産が高齢化する中で、結婚したりパートナーがいる女性が2～3人を出産しても、出産しない女性が半分を占めていてサイクルの延びなどもあって焼け石に水だ

結論、少子化対策に費用をかけることは無駄で、その費用で社会システムを簡素化しコンパクトにしていくことで、人口5000万人の日本へのシフトの準備を急ぐしかないのに、何を意味のないことを延々続けるのだろう

日本人は皆馬鹿になってしまったのかもしれないね

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子どもを育てるのは大変です。

子供は3人いますが、子供が大きくなれば大人並みに生活費等にお金がかかるので、１人当たりの可処分所得は、家族の人数割りくらいと実感してます。

少子化が進むので、経済的に苦しい思いをして育てた子供が、将来、自分よりも更に苦しい思いをするのだと思うと脱力感に苛まれます。

今の少子化対策は、子供を育てるのに苦労していない方々が作っているのかなと思ってしまいます。

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「社会全体で支える」と言い続けてきた自公政権の政策は嘘ばかりだったなと思う。こういう言葉を巧みに使ってやった事は増税だった。保険料アップも強制的な負担増加で増税と同じ。

リクルート事件を引き起こした張本人達が、その後の３０年も自分たちは裏金犯罪で、議員個人の政治団体も収支報告書の提出を免れる盲点を突いて蓄財に必死だった。

生活苦で自死してしまった働き盛りの方達の気持ちを少しでも想像できれば、こんなばかな事が許される訳がない。この数年で本当にこういう方を増やしてしまった責任を取るべきだと思う。一人でも多く選挙に行きましょう。

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国民は現在既に多額の税金を支払っている。必要な財源は人口が減ることに応じて、市町村合併を行う、議員を減らす、役人を減らすなどの合理化を行う。それにより、相当な財源が出てくる。少子化は先進国も抱えている問題である。移民を含めて何とか維持している先進国が多い。移民には反対なので少数精鋭の国になることを期待している。

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独身者と婚姻者の所得の再配分機能である本施策は、少子化の対策ではなく少子化を推進させる施策と思う。完結出生児数は30年前と比較すると微減らしい。しかし初婚年齢を考慮すると（アラフォー初婚では1人育てるのがやっとだろう）むしろ30年前より増えているのではないかと聞いたことがある。もし、そうならば、結婚した人だけの少子化対策は一応機能しているかもしれない。しかし、根本的な少子化対策はアラサー位までの婚姻数の増加が必要（アラフォー以上の初婚の完結出生児数は1.0くらいがやっとだろう）と思う。そう考えるとアラサーまでの可処分所得をいかに増やすかが重要だが、本施策はそれに反しているように思える。

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子育世帯負担する税金として単身世帯、夫婦単元世帯、子育て卒世帯がそれぞれ負担率を変えて今子育てしている世帯を支援すれば公平感が出ると思う。もっと議論して置き去り世帯等その世帯が不公平と思えない法案にしなければ格差が益々増加する。そもそも子供を増やすには各家庭の子供を増やす負担率よりも単身世帯の解消を促し、まず夫婦世帯を増やすことに力を入れるべき。

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少子化施策としてこの十年で60兆円以上の予算が使われているという。欧米の少子化対策は改善が進んでいるが日本は全く改善がない。政府は追加予算の財源として「子ども・子育て支援金」を2026年度から徴収、国民1人当たり月450～1,000円程度を導入予定とのこと。政府は何か税を増やすことで少子化対策をやってますの感を出しているだけとしか思えない。どうして出生率に改善効果が出ないのかちゃんと検証すべき。効果を検証しないのは政治家、役人の怠慢ですよ。原因と対策が全く結びつかず税金が無駄に使われているのでは国民はたまったものではないです。

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最近、40代や50代の、特に男性の独身者に対しては、最初から奇異的な目で見られる傾向が強く、問答無用の無理解の他、様々な社会的な場面での、デメリットを被ることが多いと思う。特に、大企業への転職に際しては、大きなマイナス評価の要素になりかねず、既婚者である、より「標準的な人物」を求めようとする傾向があるようだし、今後、ますます独身でいることへの社会評価のマイナス面が、大きくなるだろうと思う。

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そもそも家庭庁とかあるの初めてしりました。税金の無駄使いです。議員を減らすべきですな。自ら減税する事を国は考えましょう！一搬企業で言うリストラや人員削減と同じです。削減により税はそんなに必要ありません。人が居るのと、高い給与で人件費、交通費が大きくかかるのです。国が先に見本として、減税に姿勢を見せるべきだと思うな。

　あと定年な。一搬企業と同じで65歳までにしましょう！備蓄米も税金です。なぜ購入するのに消費税かかるのか意味不明です。

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負担額はそれほど高くはないが、やはり不公平感はぬぐえないだろう。

しかも子ども家庭庁の創設で少子化に歯止めがかかっているという実感は全く湧いてこないのにさらに負担を求めると、受益者と非受益者に分断が生まれかねない。

年間７兆円超もある子ども家庭庁の予算がどう遣われているかもよくわからない中で、工夫してやりくりしようという姿勢も見えてこない。

出生者一人につき１００万円支給しても年約7,000億円、予算の1/10。ちまちましたいろんな政策を仕分けして、これくらいのお祝いを捻出したほうがよほど効果があるのではないか。

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最近は短絡的に他人へ危害を加えるなど、極端な行動を起こす狂人が増えているような気もするので、こういった制度が勘違いされ新たな暴力事件などに発展しないことを願うばかりです。

今回は「子育て支援金制度」という名目ですが、現時点でも子供に関連する支援などは税金から充てられているもの多数あると思います。

ただこういった制度を立ち上げるなら、与野党問わず議員側で色々な面の予算や報酬など大幅に見直し減額、そこまでしても費用捻出が難しいという段階で初めて導入すべき。

いつも議員側は何の負担も強いられることなく、他人事のように制度を決めたり法案を通すばかりでは大半の人は納得しないでしょう。

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税金をとって、その税金が国民全体に公平に渡らないのだから、独身税と言われても仕方ないと思う。

もちろん子供は国の宝です。

でも残念ながら皆が皆、将来国を支えるわけではない。

最近発達障害の子どもが増えていること、子ども家庭庁ならもちろん知っているはず。

増税する前に、そこをどう対処するのか教えて欲しい。

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独身税などと誤った認識を拡散するようなことは避けるべきだ。徴収されることになるのは公的医療保険に上乗せされるもので、独身者・既婚者を問わず出産・子育て支援金として社会保険料が増額されるもの。結婚すれば独身者より多い所得税控除の基準があり、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、出産一時金、出産手当金、児童手当等の各種控除や各種手当金、学費や給食費等の無償化など、様々な受益があるのだ。そのため独身者より税負担等が少なくなり、金銭換算すればかなりの収入を得ることと同じとなる。結婚は家族分の出費が増えるとはいえ、実質収入自体は独身者に比べて大幅に増える。一方、独身は税金の負担が増えて手取り収入は相対的に減る。結婚し、子供ができ、子育ての喜びを知り、孫に繋がり、命の継続性の尊さを知ることができることを思えば、健康的で体力・気力が有り余っている２０代で結婚したり出産するのが最も賢い生き方だ。

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政府は「独身税ではない」と説明しているが、実質的には新たな増税と同じである。しかも、制度導入時は少額負担としておきながら、将来的には財源不足を理由に負担額を引き上げるのではないかという不安も大きい。こうした姑息な「段階的増税」のやり方に国民はもう騙されない。社会保障の財源確保は必要だが、負担と給付のバランス、制度の公平性、将来的な負担増の可能性をきちんと示し、堂々と説明責任を果たすべきだ。

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子供家庭庁は何の仕事をしているのか分からないです。廃止してその予算5兆円を、例えば子供が2人以上いる世帯に何かしらの手当として給付するとかすれば、我々から徴収しなくてもよいのではと考えてしまいます。

あと、参議院必要なのか？

一般企業ならまずはコストカットから始まります。

暫定税率廃止だってうやむやになっているし、夏の参議院選挙は何があっても行こうと思います

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子供が3人います。

名前を付けて子供のいない人から取るような仕組みはどうしても不公平感を感じるため分断を生じさせてしまいます。

支援を受ける子育て世代もそう思われていると感じるので何か肩身の狭さを感じてしまいます。

物価高や学費、塾などかかるお金も増えており、子育て支援はとても助かるのですが、増税では無い形で対応できないのは政治の怠慢だと思います。

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独身税と揶揄されても仕方のない制度設計だと思うが。

子育て世代を応援するという建前で社会保険料に上乗せしているが、逆効果なんじゃなかろうか。子供を持つ親であれば負担分以上に返ってくるとは思うけど、独身を含め子なし夫婦も恩恵に与れないわけで、不公平感は高いと思う。

これは補助金で子育て世帯を支える仕組みなのであって、国民全体に公平に税軽減の恩恵を享受するには、消費税減税や所得税減などの減税が最善の策だと思うけど、財務省はどうしても入ってくるお金を減らしたくないのと同時に、お金を取ることで仕事を減らしたくないのでしょう。

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低収入の独身にこそ支援が必要だと思うのですが。

一人暮らしをしたくてもパワーの弱い低収入の非正規雇用独身者は実家暮らしをするしかありません。

一人暮らしがしたくても経済面で諦めるしかなく、実家暮らしでストレスを抱えてる人も多いです。

地方には一人暮らし向けの物件がほとんどありません。

もっと市が協力するなどして独身者向けの1Kマンションを立てて、一人暮らしをしたい独身者に家賃手当のようなものを支給して欲しい。

一人暮らしが出来ることで自分のペースで生活ができることが出来、家族のストレスから解放され、自分自身を見つめることができます。

結果自己成長に繋がり収入も増え、出会いも増え、結婚率と出生率の増加に繋がると思うのです。

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いや、「独身税」の名称で良いと思う。

ただし、独身者から徴収した税金は赤の他人の子供などには使わないこと。自分の子供くらい面倒を見られないなら、はじめから作らず、産まずだろう。独身者には何の関係もないことだ。

しからば、「独身税」はどう使うか？

もちろん、独身者の福祉増進に使うのが当然で、対面・非対面を問わず、国や自治体が積極的に出会いの場を作り、後押しし、結婚を応援すること。欧米では、入籍前に同居するのが一般的だが、日本でもそうすれば良い。要するに「フリー･トライアル」。どうせ、３組に一組は離婚するのだから、あまり堅く考えず、行政サイドも躊躇する男女の背中を押す役割を果たして欲しい。昔なら、近所にお節介な仲人役のオバサンがいたのだろうが、今はいない。

ならば、行政が代わってその役を果たす。そのための「独身税」なら良いのでは？

また、生涯独身を貫いた人たちの老後生活支援にも！

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自分がもらえる金額のみを受益と捉えるのではなく、少子化に歯止めがかかり、社会保障制度が存続されることも受益と考えるべきだと思うのですがどうなのでしょう。

これまでの政府の施策の可否や、この制度の中身についてはもちろん議論が必要ですが、子どもがいない世帯は損をするというような考えでは、社会が成り立たないと思います。

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昭和末期に確かNHKで「独身税」をテーマにしたドラマが有りました。若者が婚姻せずに少子化が進んた近未来を舞台にしていて、福祉とかが危機と云うよりは、若者を婚姻させる為に「独身税」を云々の話しで、その議論を国会（予算委員会や官邸も）で政権側と野党がどうする⁇の話しで、ドラマ以外に専門家による議論も有りました。なお、そのドラマでは、総理大臣は女性でした。また、時代でしょうか、若者が婚姻しないのは生活苦ではなくて、個々の趣味や遊びを重視しているからだったかと。

▲6　▼1

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突っ込んでいるところが間違っていて、税金の使用用途、その明確化と整理が必要だから、そっちを先にやりなよって意見が問題定義されてるんでしょう？　

言い換えがどうのよりも、税金をどう集めてどう配分して、それをどのくらい適切に使用できるか、その話し合いが国会でできないから今の政治が問題なんでしょうに。

言葉のあやとりは政治の仕事じゃないし、この言葉だって、あえてそうだそうだ！　させるために発信されたものの可能性だってあるよね。

▲41　▼0

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政策自体は良いと思うけど、その財源を国民から新たに徴収するのには反対です。

国民のどこから徴収するかを考えてないで、もうこれ以上税金や保険料を取らないで欲しい。もっと内側に目を向けて無駄な政策がないか検討してみて欲しい。無駄な議員数も減らせば結構な財源を確保できるのではないでしょうか。

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こんなことを言うと不謹慎だと怒られると思いますが、私の子供は現在40歳です。子供が生まれた時代はこんな制度はなく、食べるのもそこそこで何とか希望する学校に入れてやりたいと頑張って貯金して志望校に入れてあげた記憶があり就職後まだ同居していた時に給料から食費をもらってすべて貯金してあげていました。ここまでして子育を育てた記憶の中で今の時代はみんなで子供を育てようとこのような基金？手当？ができつつあるがそこまでして人口を増やしたいか考えてみよう。今の時代、結婚して子供を作ってなんて人がたくさんいるとは思えない時代になっているように思います。時代は変わった

▲27　▼5

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子供を持たない家庭に懲罰的に税負担を求めるのはどうかとは思うが、だからと言って子供（それも３人以上）を持つ家庭には、際立ってしっかりとインセンティブを与えてよいと思う。

例えば、子供手当の拡充・住宅購入費の補助やローンの低減・奨学金の減免だってあってよい。

安易に外国人の流入を認めるよりも、内国人とりわけ日本人の人口を増やす方策は絶対に必要で、国家として社会として当然あるべき姿だと個人的には思っている。

▲4　▼21

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組織が大きくなると余剰員を働かせる本来必要無い部署が出てくる。

賢い組織は、ある期間泳がせて成果を見て存続か解散かを決定します。

結果が出ない組織なので解散してその予算を他に振る方が国民の為の税制だと思います。

優秀な議員なら他の省庁でも結果だせると思います。

▲43　▼0

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何でもかんでも新たに徴収しようとせず、今までのものを削って賄ってください。

年金・保険料の負担額を下げる代わりに支給額も下げて任意加入にする

国会議員を削減、国会は投票時以外はリモートする(交通費・宿舎の費用削減)、進行やまとめ役はAIに任せる

外国人への生活保護を廃止し、就労ビザのデポジット制を導入

NHKをスクランブルにして任意加入にする

これだけでも社会保障の満足度を下げずに国民の所得を上げることができます。

▲26　▼0

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今の政府は、お金が足りなければ国民から税金を取ればいい、としか考えていないようだ。しかしそれでは国民の自由に使えるお金を減らしてしまうので、経済はさらに冷え込んでしまう。官僚の助言を受けて決定しているのだろうが、結果日本は没落した。コメントを見ても不満だらけ、建設的なコメントは見当たらない。政府は税金を取るのではなく、自然に税金が増えるような、経済の活性化策を考えていただきたい。それが優秀な官僚の仕事ではないか。

▲2　▼0

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毎度自民の「税を集める」ことしか頭に無い政策にあきれ返ります。

もう国民は「銀行の仕組みと物価との相関」を知り始め、「国民からお金を集める＝税社会保障費(年金も)を集めるだけの異常政策」も学習。

国内銀行が他の既存預金から借金では無く、銀行自ら信用創造(国内新たに資金を創造する)する、つまり国債発行本来機能へ気づき始め、「お金を集める」だけでなくインフレ目安(＝国民必要な消費へ供給する能力のマクロ的バランスで各職種の物価が決まる)まで、新規国債発行にて「あらゆるすべての国内投資が出来⇒各賃金所得生活必需補助などへ」、併せ「各物価高騰対応への供給力強化」にて「物価高騰対策」など一石二鳥どころかあやゆる事への政策が、本来可能であることへ気づき始めています。

国民からお金を集めるだけ思考がいかに異常な政策であったか。

「国民少数化」を起こした張本人の自公政権政策は、もう全く耳に入らない。

▲36　▼0

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子供を育てれば、働かなくとも生活できる制度を作ればいいのではないか。国民が子供を生み育てた方が得だと思える様な制度が必要だろう。子供のいない人は税金等で支援する事が大切です。人口が増え、生産人口が増加すれば、働けなくなった人も支援してもらえる様な循環社会になってほしいです。

▲11　▼26

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保険料としては、年収に応じて税率を上げて徴収をするにも関わらず、その恩恵が受けられる方は子育て世帯の、しかも限られた世帯である事を踏まえれば、不公平であり、税の公平性からすれば、望ましい施策では無いと思います。独身税と揶揄したのは、不公平感からの不満の現れであり、国は、国民からの不満を真摯に受け止め、受益と負担を公平に近づけるように、是正すべきでは無いか思います。

▲14　▼0

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確かに全世帯に課すのであれば独身税とは言いにくい。子供を扶養している家庭がこの負担金を免除してもらえるなら独身税だと思う。独身税かどうかということよりも、児童手当の拡充や妊婦の支援などが少子化対策として効果が上がっているのか、費用対効果など、その辺の説明が欲しい。

▲14　▼5

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この国は少子化対策と言っても実質子持ち支援策で少子化の根本にある貧困や格差から目を逸らしてすり替えてるように思う。頓珍漢なのか、そもそも少子化をどうにかしようと思ってないのか、単に正社員子持ち家庭の票が欲しいのかは分からない。それくらいおかしなことをしてる。

今回も同様で、子持ち家庭にだけメリットがあり制度的にどうもおかしくて、根源的な問題をすり替ている。

これだけ未婚が増えその原因が格差や貧困にあるのに、国民皆で家庭を持つことができるほど裕福で子供がいる家庭を支えていくというのは、何かをすり替えられてる気持ち悪さがあると感じる人がいるのは当然の気がする。

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「独身税と言い換えることは間違っている」 三原大臣が子ども・子育て支援金制度への“独身税”との意見に反論

「独身税と言い換えることは間違っている」三原大臣が子ども・子育て支援金制度への“独身税”との意見に反論