来年4月から始まる子ども・子育て支援金制度について、独身の人に増税されるとして「独身税」との批判があがっているが、政府はこれを否定している。

三原こども政策担当大臣は、支援金は全世代のためであり、「独身税」という言葉は不適切だと主張している。

（要約）

TBS NEWS DIG Powered by JNN 

来年4月から徴収が始まる子ども・子育て支援金をめぐり“独身税”だという批判の声があがっているのに対し、三原こども政策担当大臣はきょう、「独身税と言い換えることは間違っている」と反論しました。 

来年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」では、児童手当の拡充や妊婦の支援など少子化対策の財源を賄うため、1人あたりの平均で月額250円から450円、医療保険料に上乗せされる形で段階的に徴収されます。 

制度をめぐっては、恩恵が子育て世代に集中し、独身の場合には恩恵が受けられず、負担増となることなどから、SNS上を中心に“独身税”との批判があがっています。 

こうした声に対し三原大臣は10日、「独身税を導入することは考えていない」と反論しました。 

三原じゅん子 こども政策担当大臣 

「SNSの論調は子ども・子育て支援金制度のことで捉えて発言されていると考えますけれども、これを独身税と言い換えることも間違っているというふうに考えております」 

三原大臣は「子どもたちは大人になり、社会保障を担う一員になっていく」と強調したうえで、「子ども・子育て支援金は全世代のものであり、“独身税”という言葉は独身の方だけに負担を強いることを想起させる正しくない言葉遣いだ」と指摘しました。 

また、「少子化対策、子育て支援策は子どもを持つ方だけでなく、社会保障を含めた社会全体を支えるものであり、全員にメリットがあることが十分届いていない。そこは率直に反省をしたい」と述べました。 

TBSテレビ