( 298120 ) 2025/06/11 03:05:50 2 00 物価高対策の給付案 自民参院幹事長「現金給付が望ましい。手取り増えれば景気も刺激」産経新聞 6/10(火) 14:34 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/53c1a4163019434b40445e2044ded7f15138b57a |
( 298122 ) 2025/06/11 03:05:50 1 00 減税を求める声や、現金給付に対する懸念、減税の効果についての意見、物価高対策に対する提案など、多様な意見が寄せられています。
（まとめ） | ( 298124 ) 2025/06/11 03:05:50 0 00 =+=+=+=+=
減税が見送られたまま、生活を応援する給付として、現金を支給する案が出ていますが、一時的なお金よりも、毎日の暮らしを安定させる減税こそ、本当に必要な支援だと感じます。 所得制限がない仕組みは一見公平に見えますが、支援を本当に必要としている人に、確実に届く制度設計にしてほしいと思います。 夏の参院選では、物価高で苦しむ国民の生活に寄り添った、実効性のある政策に期待しています。少しでも生活が楽になるよう、具体的な支援策を切に願います。
▲15360 ▼922
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今の生活が苦しいので、確かに給付されるものは頂きたいです。でも、それじゃあ無駄が多いのかな、もっと効率的に役所や政治家一族の、子供の頃から神童と持て囃されて、有名大学出の、国家公務員一種の、上級国民の方の方のリソースを使うべき所があるんじゃないですか？ってことを感じております。効率とか税の公平性とか再分配とかよりも今困ってる方に配るのが大切！はその通りだと感じています。でもそれだけで終わるんじゃ無くて、我が国はこれからも続くし、未来の子供達の為に良くしてかなきゃいけないよねって、考えています。そうした所を詳しく聞いて頂ける報道機関や教授の方がいらっしゃると嬉しいです。
▲13 ▼1
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小出しで現金給付するのは辞めてほしい。 現金給付自体も賛成ではないが。
コロナ禍での10万円給付には1200億円の事務費がかかった。 毎回同じだけかかるとは思わないが、事務費が莫大なのは間違いない。
こんなことを何度も行うのはさすがに無駄が多い。 最初で最後の給付のつもりで、50万くらいいってほしい。 給付額が増えたって事務費が増えるわけじゃないし。
▲12310 ▼605
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主食の米すら従前の通りには購入が難しい現在、正直現金給付はありがたいですよ。 税制の見直し、さらには消費税を臨時に停止するなど、確かに正論です。でも、それらに向けての動きはありましたか？ こういう事態になった今、いろいろ動きはありますが、国会の議決がなければ絵に描いた餅なんです。現金給付は国会の議決を経ることなく実行できます。コロナ禍の時期の給付で振込み口座も把握されているはずですから、給付決定さえ決まれば即効果は期待できますよ。
▲39 ▼195
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一人100万とかくれたら景気も刺激されるだろうけどそんなお金ないだろうし、それを配るための経費等諸々が無駄なので残り半年間は、消費税減税、所得税、住民税、自動車税も固定資産税もガソリン税も期限付きでいいからなしにしてくれたら刺激があると思う
▲49 ▼3
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「みなさんが物価高で苦しんでいる時に、国の税収だけが伸びている。これはやっぱりおかしなことで、実効性のある給付についても、検討させていただきたい」と自民党の木原選対委員長がコメントしていましたが、このような一時的な現金給付ではなく、消費税減税等といった長期的に国民生活を助ける政策をしてほしいものです。
▲9901 ▼202
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言葉は悪いかもしれないがたかだか数万円程度の給付で景気が良くなれば誰も苦労しないどころか長年に亘る日本経済の衰退も無かったのかもしれないと考える事も出来る。そもそも今の日本に政府に財源が無いなどという妄言を信じる国民・有権者の方々がどの程度いらっしゃるのだろうか。日本国政府は円と言う自国通貨を発行可能な国であることは小学生位でも理解できるはず。財政が悪いからとの理由で円を発行せず切り詰めていけば経済などはより疲弊化し、より財政が悪化すると考える方が自然ではないか。国民・有権者を自認するのならば最低限政治・経済などを学んだ上で参政権を行使して頂きたいもの。良く分からない・長年の慣習だから自公(立憲)では自らの首や孫子の首すらを○めていることを最低限理解して頂きたい。参政権不行使民・思考停止民こそ日本を無意識に破壊・貧困化していることに一人でも多くの国民・有権者が気付くべきである。
▲5944 ▼188
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莫大な経費と手間をかけて現金給付するよりも、経費も手間も少ない減税の方が効果は高いし継続しますよ。再エネ賦課金や森林税や独身税などで増税していくから景気が悪化し少子化が進んでます。無駄な省庁の解体やNPOへのバラマキの停止、議員報酬の半減と議員数の半減。先に肥大化した政府の出費を見直してください。そうすれば消費税廃止も可能なはずです。
▲5700 ▼202
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一生懸命働き、少い年金から控除される税金の金額にため息が漏れます。少しでも足しにと最低賃金と訳のわからない若い上司に我慢しながら頑張っています。なにもしないで苦しいと言われる人と同じように今回も選挙対策で現金給付ですか？そんなことで本当に日本の国が良くなりますか？対処療法でなく、国民の為の根治療法をお願いします。
▲2584 ▼117
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現金給付が望ましいと断言されるなら、その具体的な金額を明らかにしてもらいたいと思います。 手取りが増えて景気を刺激させることを期待するならば、 年収400万円以上～500万円未満世帯の年間の推定消費税負担額である22万円を支給してもらわないといけないでしょう。そこまで頑張ってくれるなら評価します。 今の自民にそこまでできるとは期待していませんが。
▲2269 ▼91
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参議院の議員はそりゃ望ましいでしょうね。 少しでも明るい話題を作らないと当選できないでしょうし。 ただ景気を刺激するとか考えるなら減税が一番の得策だと思うんだけど。 給付でどうにかなるほどの物価高のレベルが違う。 選挙対策でばら撒きするよりまず国民の暮らしを良くする事を第一に考えて欲しい。
▲1861 ▼36
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自民党と公明党が方向性を打ち出したことで各党の物価高対策が明かになった。それは①現金給付：自民党・公明党②財源を確保した現金給付＋消費税減税：立憲③財源を確保した消費税減税：維新・共産党④赤字国債発行による消費税減税：国民民主・れいわの４つに分かれる。
有権者は財源を含めた政策の中身を理解した上で、自分の考え方に合った物価高対策を選択し、参議院選の投票先の判断基準の１つにすれば良い。
▲1905 ▼114
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現役世代で小さい子どもがいる自分からすると現金給付とか全くもっていらないから、恒久的に手取りを増やして経済の活性化となる政策をやってほしい。何というか、全部が選挙対策で場当たり的としか思えない。国に搾り取られずに自由に使えるお金って本当に大事だと思うよ。夫婦共働きで年間400万自動的に搾り取られてるんだが、おかげさまで大してお金を使いませんというか使えません。頑張って働いても国からどんな仕打ちを受けるか分からないから本当に贅沢はできない。中途半端に年収1200万前後の世帯が一番きついと思うわ。
▲1809 ▼273
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歳入が増えているなら減税すべき。 現金給付はアナログ主体の日本の行政機関では経費がかかりすぎる。自治体職員の事務費や情報システム整備費がどれだけかかるかコロナ禍の特別定額給付金で分かっているはす。さらに所得制限がつけば、情報システムが複雑になり高額となる。この経費も税金から払うのですよ。 例えば、デジタル先進国のように全国民のマイナンバーに紐付く銀行口座に所得に応じて申請レスで必要額が振込されるのであれば、経費はあまりかからない。が、マイナンバー反対世論の日本では到底無理な話だろう。
▲925 ▼30
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減税には時間がかかるという説明をもっと求めます。減税って時間かかるの？給付の方が時間も金もかかるじゃん。減税なら率を変動させるだけでしょ。あるテレビ番組でお店などで消費税の変更なんてすぐできると言っていた。自民は何かスキャンダルを誰かに握られているのだろうか。いつの間にか何も日本はハンドル操作の自由を失った。他国がコロナ禍で普通にやっていた減税という手段も取れない、大陸中国の進出にも何も毅然と対応できない、ようやくサイバー攻撃に本腰を入れるようになったが経済安全保障が遅々として進まない。車のハンドルは左にしか切れないようなもの。あとは何が起こるか自明。政治が間違えば国家が滅ぶ。
▲758 ▼30
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私はあと数年で古希です。アパレルにいましたが確かに二十代前半ボーナスが100万円ありました。 1980年代、景気が良くなれば税収が増えると自民党の先生方が鼓舞されました。バブルの頃、税収は増えましたが、泡が少しずつはじけて行く時代、国の借金が10兆円、100兆円、今ではとうとう1300兆円と増え続けていきましたがそれでも先生方は景気が良くなれば税収は増えるとおっしゃっいます。しかし我々庶民には景気が良くなったと感じたことはバブル後一度もございません。 ばら撒きよりも明日の日本の為、しっかりと財政を建て直し、本当の意味で身を削って国民を導いてくれる政党を支持したいです。
▲1026 ▼75
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消費減税の財源はないのに、現金給付の財源はあると言う事でしょうか？ やっている事なり言っている事が理解できないのですが。 選挙対策としてのばらまきはやめて欲しいと思います。 今まで物価高騰対策に対して何もしなかったのに、選挙前での現金給付はないと思います。 もう少し真面目に国民を助ける政策を実施して欲しいと思います。
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減税法案に比べるとラクにできるでしょう。物価高対策をなぜするのかを報道を使って原因をもう一度詳しく説明すべきです。海外で起きている戦争やアメリカの関税や中国の不審な動きなど色々原因があると思うが、国民の多くはなぜ急に物価高になってそれが続いているのか理解していない。財務省の担当者からの発表でもよいのでしっかり説明させ、そのためにはどうすれば解決出来るのか対策案をいくつか示すべきです。
▲747 ▼55
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現金給付って、国としては莫大な予算を使うのに、一人一人にしてみれば微々たる額です。 これだけの予算を使うのなら、もっと他にアイディアはないのかと思うんですが。 1人数万円もらったからといって、今の物価高の状況で派手にぱっと使うという気にもならないし、使ったところでしれたものです。 政府は時々現金給付ってやるけど、それによってどのような効果があったかって、ちゃんと分析してるんでしょうか？ 政策の効果についてはちゃんと分析して国民に報告する義務があると思います。 でなければ選挙のために各家庭に現金ばらまいてるだけです。 これって捕まりますよね。
▲417 ▼12
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いつもその場限りのばら蒔きで無駄に税金使われている気がします。それよりも、国民生活全体の水準が上がる事が大事。税金と物価は上がるが給与は上がらない。ばら蒔きされると更に税金が増えるのではと不安になります。外国人にかける税金を減らし、観光客からしっかり日本人がお金を受け取れる、経済効果のある政策を考えて欲しい。米も数十円下げた程度で凄い功績を上げた様に言わないで欲しい。国会議員の議員数は減らして無駄な税金を減らして欲しい。色々見直せば、無駄使い減らせると思う。こんなに税金を取る予算案を見直し国民に寄り添ったものにして欲しい。
▲98 ▼3
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現在ではなく現金給付に拘る理由は2点あります。
1つ目は財務省が頑なに減税を嫌がるからです。財務省は経済効果よりも税収が下がることを嫌がります。税収が下がると現在のポストの人達は増税した時の担当者よりも評価が下がる仕組みです。国策の都合で評価下がるのを嫌がるわけです。
2つ目は給付にすると当然外注する訳で、その1次受けである広告代理店への恩恵が減るからです。広告代理店の中抜きの為に減税以上に費用がかかり、経済効果の薄い現金給付をしたい訳です。
まぁ終わってますね。対抗政党も碌なのが居ないから自民の横暴が罷り通るんですよ…
▲353 ▼4
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インフレで、2020年ベースで、各税目はどんどん増収になっている。一旦上がった物価は、そう簡単には下がらないので、増収分はもはや財源と言える。そういうところは財源と言わず、減税を議論するときだけ財源がなければ国民サービスを下げるしかないなどと脅しをかける。国民も流石にいつまでも騙されないだろう。食料品の値上がりは、インフレ率を遥かに超えている。誰でもが必ず消費する食料品等の消費税率を廃止して恒久化するのが公平で国民に届く政策だと思います。
▲180 ▼5
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現金給付は、給付事務に手間と金が掛かる。 つまり、ばらまいた金が目減りして届く。 給付事務で政治家のお友達企業は利益を得られる。
物価高対策は、所得税累進カーブ変更が最優先です。 物価上昇率の分だけ所得が上がったら、累進課税制度の所得税は税率が上がる。制度を変えないでも自動増税の仕組みです。 所得税累進カーブを低くすれば、所得が上がった人だけでなく所得が上がっていない人も所得税率が下がって手取りが増える。
現金給付は国民にとって望ましくありません。 政府にとって、騙される国民が多くて、人気取りができて、皆が金を使うからさらに物価上昇を促進できて、税収が上がり、国が国民から借りた借金である国債の返済を目減りさせられて、国は自由に使える金が増え、国民は税負担が上がる。つまり、現緊給付は政府にとって国民を騙して税収や国民の税負担を上げられるから望ましいと発言している。
自民党はあくどい。
▲289 ▼15
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一時的な現金数万円程度では、選挙目的とした施策である。 景気対策、物価高対策を本気で考えているならば、消費税率を廃止、引下げをする状況です。 過去行ってきた一時的な現金等の配布、支給を行った結果、何ら効果も無く、日本経済の回復にはなっていないんですよ。 恒久的に効果が継続する施策が必要であり、消費税率を廃止、引下げが最善の施策であるはずです。
▲53 ▼2
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参院選を考慮して打ち出してきてるんだろうけど、給付金と減税のどちらを国民の多くが望んでいるかどうか。政府としたら取れる物は取りたいだろうしその額は減らしたくないと考える。今の物価高の状況、今後も食品などの値上げは続く事を踏まえれば食品など生活必需品だけに限定してでもいいから消費税減税、廃止を検討してもいいとは思う。それが一時的な減税、廃止でもいいのではと思う。ガソリン税には暫定税率という物があるのだから消費税にガソリン税とは逆の暫定税率を設定する事だってできるのではないかね。一時的な給付金よりも国民の多くが中長期的に恩恵を受けることができそうな減税がと期待したいけどね。参院選の争点になってくるだろうし、石破内閣への内閣不信任案次第では解散、衆参同時選ってことにもなるかも。
▲51 ▼1
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現金給付は役所の作業量が増えて、給付額を上回るコストが掛かってる。過去のプレミアム商品券なんかもそう。なので臨時給付という発想はあまり良くないと思う。生活レベルに関係なく一律に課税される消費税を下げるのが一番の良策かな。
▲123 ▼7
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現金給付自体はそれ相応の意味はあるので否定はしないが、選挙直前にばかり給付の話をする意味があるのか・最も効果が高いタイミングなのか、という疑問を感じる。物価高対策で、最も即効性のある現金給付が必要ならば、むしろ食品を中心に高騰が不可逆になったことが明らかだった昨年の年末～今年2月には支給されているべきなのは明らか。こんなものは争点にすらならない。選挙終わってからも必要ならその時に議論してやって欲しい。 安易な減税は、その後の必要な増税を難しくするという理屈は正しいが、給付金や助成金のバラマキも中毒としては大差ないので、選挙前に自らの手柄で金をばら撒く言い訳としての減税否定が横行している点は、疑問を感じる。もちろん逆も同様。 与党も野党も、地方の明らかに価値を産まない事業に税金をばら撒くのを辞め、税収の効率的投下と、規模は小さくとも本当に育つ中抜き不要の産業育成の議論を避け、金を配る話だけ。
▲18 ▼4
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先日、森山幹事長が減税するだけの財源が無いと発言されていた。現金給付も財源を使うことになるんやけどね。手取り増えれば景気も刺激と参院幹事長が発言されているが多くの人が貯金に回すと思うので至って景気は変わらないでしょう。 参議院選挙を控えているため、この政策を打ち出したとしか思えないんやけど。もっと景気がよくなる、何をすれば国民の生活がよくなる、日本経済が良くなるのかを政治家の人たちには打ち出して欲しい。
▲41 ▼0
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自民党はいい加減に、給付が消費を刺激しないことを理解してほしいものだ。 コロナのような緊急時ならばともかく、物価の上昇というゆっくりと進行する社会変化に対して、給付は波及性が乏しくあまりにも効率が悪い。 ほとんどは単なる赤字の補てん、あるいは貯蓄に回る。 しっかりと議論して、減税するべき。 物価高対策だと言うなら消費税減税だろうし、あるいは、所得税減税でもいいだろう。 景気を刺激させたければ、恒久減税しないと意味がない。
▲330 ▼18
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赤字国家財政には、減税より現金給付の方が被害が少ないとして、自民党に選挙協力する公明党を逃がさないために、給付案が出る気がします。 現金給付だと大部分が貯蓄に回る恐れがあるので、支出金は買い物ポイントの増加に使うのが、景気回復及び消費税増加による回収も増えて、経済効果には良いと思います。
▲6 ▼24
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引かれるのが多いからで。増やしても引かれるのが多いなら意味は無い。賃上げ要求も結果価格を消費者へ責任転換し高騰してるので、世界で売れる物や技術で資金を稼がないと無理だと思うが、今の働き方改革で権利しか言わない日本では到底世界で稼げる物は作れるはずも無く、電気や機械もかつての日本を見習ってやって来て国に抜かれて逆に使われてる状況では難しい。それを象徴する様にネット課金系はもうかってる動かないで済むから。結局今は先人が動いて試行錯誤し築いたのをとうに使い果たして。色々な事変われどその時より成果出せて無いってのが自分達今の結果でしか無いとは思う。
▲20 ▼0
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私は過去に現金や商品券の給付で、助かった覚えのある国民ではありますが、有識者の意見では票を得るための対策として見られがちです。 浪費癖な人はその給付金を使うし、節倹的な人は貯金に回す。 現金給付ってそういう事です。 って事は消費を増やすためには貯金をする人達にどうやってお金を使ってもらうかを考えればいいのではないでしょうか。
▲5 ▼6
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選挙で票を入れてくれたら現金あげますよ。というのは、有権者に対する現金贈与に等しいのではないかと感じてしまう。元は高い志を持って政治家になった（と信じたい）のだから、初心にもどり、物価高に給与が追いついていない根本的な原因に対する対処を議論してもらいたいものだ。
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この手のニュースが幾度と報じられる度に「バラマキ」と批判がある。最初は同じ考えであったが、結果先送りになり施策実行しない、または全国民に対する平等な給付にはならず、ある所得層への限定的な施策になる。真に困窮する方々への給付は必要だと思う一方で、恩恵を感じえない状況が続き、なにか搾取されている様な感覚に陥ってしまう自分がいる。 であれば一律給付にして欲しい。
▲2 ▼0
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「手取りが増えれば」って簡単に言わないでほしい。 手取りを増やすのがどれだけ大変か分かってないから言える事だと思います。 同じ時間、同じように働いても物価とか何もかもが異常な位に上がっているから苦しいんです。 お金を使いたくても使えないのが現状で、一時的にお金をもらったってそれもまたすぐに消えていきます。 何か等別なものを買った訳でもないのに。です。 分かりやすい例で言えば「お米」が前は2000円程で買えたのに今やスーパーでは4000円では買えないんですよ。 それに加えて他のものも軒並み値上がりしています。 電気代もそう。ガソリン代もそう。 何もかもが異常に。 だから、手取りが少なくとも倍位に増えないと以前のようには使おうと思っても使えないのが現状です。 そこ、理解されてないですよね。
▲78 ▼1
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選挙のたびに給付金。この数年毎年やっている給付金。
経費まで考えたら、毎年バラマキをやるくらいなら減税のほうが安いですよ。
あちこちの部署から人を引っこ抜いて、会計年度任用職員を大量に採用して、さらには派遣会社にも外注して… 契約や採用にかかる事務のせいで、関係各課でも通常業務の一部を止めるか、残業で対応することになる。
給付金にかかった経費は国から補填されるけど、人を引っこ抜かれた部署では減員になり、マンパワーが不足して残業が発生するのに、その部分は「通常の経費」と扱われて補填されない。
結局、全国津々浦々で本来計上する必要のなかったはずの歳出が発生する。 こんな茶番は終わりにしてほしいです。
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与党が物価高対策として検討している給付案に関し、現金での給付が望ましいとの考えを示した。「物価高に苦しむ国民生活をスピーディーに下支えするには現金給付が非常に望ましい。現金給付で手取りが増えれば、景気の刺激にもつながる」と述べた。こう言ってるが、数万円でとても景気浮上するとは思えないが、減税する迄の繋ぎでやるのは反対ではない、どうせやるならアメリカ並に年間通して１〜３回位やらないと焼け石に水ですよね
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知人が年金の額が少なくて、働いています。 体力の限界に来ているようです。 現金給付よりも、安定した生活が送れるように 考えてほしいです。 もう1人の知り合いは、生活保護を受けています。 やはり、年金が少ないから、生活保護での足りない部分を援助して貰っているとの事です。 暑くてもクーラーを使わず、ここ数か月でかなり痩せていました。電気代が払えないと言って電気会社に電話をして、どうにか止めないでほしいと頼み込んだそうです。 この物価高で思うように食べれない人も居ます。 どうか、こうゆう人達が安心して暮らせるように、 国が支援をお願いしたいものです。
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生活に困らない現役世代にはわからない高齢者を持つ者として高齢者の購入する物（食品以外）は昭和時代には無かった製品が多いから、高齢者にも行き渡る給付はもしかしたら高齢者用品を開発する会社にも恩恵があるかもしれない。私が老人になるまでに高齢者用品の種類が増えてほしいと思っています。
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長い目でみたら、一時的な支給より長期に渡っての減税の方が国民としてはありがたいんですが…。日本は訳の分からない税金が多すぎます。昭和の時代とは違うのですから税金の見直しも必要ではないでしょうか。国民が豊かに生活していけるような政策を行なってください。現在の日本に必要なのは利権や私利私欲にまみれた政治家ではなく、国と国民のために動いてくれる政治家です。
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物価高対策で給付金、現金給付？日本国民に均等に支給なら良い案件だと思うが低所得の方々のみの給付金支給ならしない方がいい。恩恵を受ける人、受けない人、相互に良い案件を出すのが筋だと思う。その給付金も私達が働いて納めた税金から出るのだから日本国民に平等に給付すべきだと考えます。
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官僚の給料見直しと減税先にしろと思います。選挙が近づいてくると少しでも支持率上げようとして小手先のアピールばかり。ほんとに景気を回復させたいと思っているのでしょうか？国民一人に数万円の給付したところで何の解決にもなりませんよ。給付決めるなら数十万にしてもらえません？結局のところ自分達の保身を考えて国民のことは考えてないように思いますよね。減税すれば流通も農林水産業も今よりはるかに動きやすくなるだろうし消費税減税すれば最速で各家庭の負担軽減になるし、各企業の負担も減って企業が無理をせずに賃金の増加に繋がることになるし。個人の手取りを増やすには減税が一番特効薬だと思うのですが。一時的に数万円頂いたところで生活が楽になることなんてないですよ。ばら撒いた金の回収をまた税金でとなるのは間に見えている。国民の血と汗の滲んだ税金を好き勝手に使いまくるのいい加減にしてほしい
▲3 ▼1
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１回きりの３，４万円バラマキで、手取りが増えれば景気も刺激だって？ お気楽にもほどがある。 要は、その金額で票を買いますというようにしか受け取れないよ。 選挙の為の給付案だし、即実施では無いので、過半数確保できても実施される保証は一切ない。 万一、実施されるとしたら。 現金なら３万円だけど、マイナポイントなら５万円とかにするのだろうね。 もちろん、マイナポイントへ健康保険証、銀行口座、所持者は免許証などなどをフルに連携させた人だけ かつ、過去にマイナポイントを貰っていない人という条件を付けてくるのだろう。新規連携を急ぎたいからね。
しかし。 景気を刺激したかっらた、絶対必要不可欠な食品の消費税減税を！ 初年１年間ゼロ。次年５％、次次年８％のように段階的に戻せばいいのだよ。 見せかけ時給1500円に出来るまでのスパンで、やってもらえれば、負担も違ってくる気がする。
▲111 ▼6
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この方法が全方位に優しい 減税になると法案から全て変えていかないといけないから時間がかかる。給付の場合法案を作るにしてもこういう事で給付しますってだけでいい。 特に消費税減税の場合、手計算のとこはそこまでないけど、システム化されてるところはプログラムの書き換えや下手したらレジなんかの買い替えで企業側に莫大な損失が生じる。ちなみに消費税増税の時は増税のスパン長いしいつから上げますって準備期間はある。 それを減税するならまた法案可決まで長い時間をかけ企業側の準備期間を設けてってしてたら1年くらいはかかる。
インボイスの時もうちの経理が面倒くさいし費用がかかるから廃止するとか言わんで欲しいって言ってた
本当に経済効果もたらしたいのなら、潰れても仕方ないってつもりで全企業に強制的にしかもかなりの高額給与アップさせるしかない。そして給与アップさせた分の価格転嫁を1年くらいは禁止させるしかない。
▲2 ▼5
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消費税が25％くらいの国に暮らす国民は、国の福祉が充実していて満足度が高いらしいから、日本も、生活保護という制度を廃止して、毎年国民全員に一人あたりに200万円くらいを給付し、消費税を80％くらいにしてみたらどうだろうか。500万円使う人はだいたい200万円くらいの消費税を払う。1000万円使う人は400万円くらいの消費税を払う。お金を稼がない人は給付金の200万円でなんとかギリギリ生きる、みたいな感じでいいと思う。生活保護の制度だと、もらっていない人から見ると、一部のもらっている人だけが得をしているように感じてしまうので。
▲0 ▼0
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消費税は社会保障の財源であるとは公表されている日本の財務報告上どこにも言われていない、とは経済学者の三橋氏も述べているが、本当にそうだとして、この自民党幹部はよくそんなことを白々しく言えるな、と思う。 そんなのが与党の幹部ですよ。 消費税は経団連がロビー活動して獲得した税金であり、日本企業の景気の良いうちは、給料に跳ね返るので、所得上昇も相まって文句は出ないのだが、今は給与水準に対して税金が高すぎる状況。 手続きがかかるといってるが、増税にそんな時間を要したか？財務省が時間稼ぎをしているだけでしょう。
▲84 ▼2
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高所得者とは今の日本を支えてる人達です。一番大事な存在です。これ以上、低所得者を優遇すると、皆、生活保護申請しますすよ。苦労して働いても報われない。政治家は納税しなくても許して貰えますが、そうじゃない高所得者には重い税金がかかってきます。未納したら、即刻延滞金が発生します。いい加減、高所得者を除外すると財源なくなりますよ。
▲445 ▼111
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景気の刺激策なんかなるわけねーに！ 何度同じ失敗を繰り返してんだ！ 現金貰えれば当然嬉しいが、余計インフレになるし何分の一かは貯金になって何も生まない。準備や実施の際にはとんでもない経費が『税金』から支払われる。そしてそれは将来のツケになる。 刺激策というなら有効期限決めて強制的に使わせるか、ガソリンの暫定税率の廃止の方が経済はまわる。
そして外人に失業保険や高額療養費を使うような支出を減らして国民のための政治をやってほしい
▲61 ▼2
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景気刺激が目的ではなく、物価高に対する低所得者の救済が目的だということが、まだ分からないのか。
高額所得者に現金給付する必要など全く無い。
低所得者の救済には、現金給付が最も効果的であり、むしろ現金給付以外には無い。
低所得者の多くは、所得税の掛からない所得税免除者であり、減税をしても何の救済にも成らない。
▲0 ▼0
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金は欲しいからくれ！ その上で手取りを増やしてくれ！
と、言いたいですが消費税については年齢関係なく払うし、価格が高くなるにつれて支払う税額も高くなるので平等だと思ってるのでやめる必要が無いと思いますが、まだどうにか出来る方法はあると思うので、もう少し手取りが増えたというやり方を期待したいと思います
▲6 ▼12
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物価高騰でいつも買う物が値上がりする。同じものを買っても値上がりしている。値上がりすると消費税も上がるのです。それで給料が上がらなければどうなるか分かりますよね。パーセンテージは変わらなくても支払う消費税は実質増えますよね。国民は毎日増税みたいなものですよ。単発2万円位の給付では無いより良いが、実感は乏しいと思います。単発なら10万円位ないと何に使うとしても実感湧かないと思いますよ。
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また票田得意先の低所得者向け現金給付だろう。 税金で公職選挙法違反は止めろと思う。 減税する財源は無いけど、給付する財源はあるとか矛盾にも程がある。 給付出来る金を税金納めてる層に対して年末控除で返金すれいいだけなのに、そうなると税金が足りないという。 一部の者しか恩恵が無い給付に対しては法で規制すべきでしょ。 自民党の票稼ぎのために、一般国民は税金を納めてるのではない。 金の使い方や財源の考え方がいい加減としか言いようがない。
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現金給付案とは実際は額はどれくらいを想定されているのですか？ 数万円と言う石破さんもおっしゃっていましたがこの物価高に対し本当に助かる給付額が国民と議員さんとではかなりズレがあるのだと思います。 選挙対策のバラ撒きと言われたり給付の為の事務費用がかかるとだとか言われるのは1人あたりの給付額２・３万円を１回配って終わりだから批判的な意見が多くなるのだと思いますよ。
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意地でも減税する気がない、というのが分かる公約ですね。自民公明に与党をやらしていては未来永劫増税や社会保険料は増え続け、利権と私腹を肥やす政治が続けられます。そして選挙の度に給付金で票の買収が行われる。これでは政治界改革も行われずも国民の暮らしも豊かになりません。先の衆議院選挙で自民公明が敗れた事により多少なりとも国民の為の政治が前に進みました。これを更に進めるために自民公明の議席を減らすべきです。具体的には参議院選挙では自民公明に勝てそうな候補者に投票するのが最善手かと。
▲4 ▼0
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遅いよね、配るなら古い米を放出する前に一時的にに現金を配った方が良かったと思う。10キロで4000円安くなるなら、一万円も配れば新米まで乗り切れたんじゃないかな。安く配っていくら損したかわからないけど、又買い戻さなきゃならないから、それも損になる。買った人だけしか得をしない一時凌ぎで、どうせ損した分は、後で税金で穴埋めされるので、買った人は嬉しそうだったが、素直に喜べないよ。
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給付で景気？手取りが増える？それは一時的な事。給付の財源は？給付じゃ無く減税すれば済む問題。国民から税を取って給付ってスキームは止めるべき。そのための経費、時間は無駄です。また、選挙前に給付って事は政府与党による給付買収と考えます。また、国民も騙されてはいけません。最初から税金を下げて取らなければ、手取りも増えるし、短時間で即効性が有ります。
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給付金も良いけど、まずは減税でないすか？
簡単に言えば、
増税で金を集めるんでなくて、 (余計に財布紐は固くなるでしょ。)
国民の税金を下げる。 手取り(可処分所得)が増える。
貯金する人もいるでしょうが、 お金が増えれば使うでしょ。
お金使えば経済回る。
企業が儲かる。 給料も上がる。 所得税の税収増える。 法人所得の税収が増える。
その回転がしっかり軌道に乗るまで何年かは、 そのために国債を発行したりするんですよ。
増税ありきでなくて、減税からの経済回転の景気向上でしょ。
給付金は良いけど。
ちょっと違う気がする。
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助かる人はたくさんいると思うが、現金給付はあくまでも一時的な「繋ぎ」にしかならない。根本的な物価高、低賃金の対策を行わない限り、今の日本の現状はいつまでも変わらない。国民が望んでるのは後者だということに政府が気付くのに後何年かかるのだろうか…。みんな毎日必死に生きてる。もしかしたら明日死ぬかもしれない。もっと真剣に取り組んでいただきたい。
▲2 ▼0
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消費税を社会保障の財源にすることがそもそも間違っているのではないか？ 年によって消費税としての税収もまちまちのはずで、そんな不確定な財源で社会保障を補うのは理論上破綻していると思う。 今回国民に給付する予定の現金は何費から払われるのだろう？もしそれが消費税を財源としているのなら、それこそ笑い話だ。
消費税を下げずに現金給付をするのなら、最低でも１年間は毎月５万円ずつくらい給付してもらわないと物価高に対応できない。 食料品だけでも消費税はゼロにしてもらいたい。
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消費税減税はウケは良いが国の財政に致命的なダメージを与えかねません、国債の信任が失われるということは国にいる企業の信任も失われるということです。それよりも時限的なでも所得税減税等を求めます。貧困層の恩恵がないという声もあがるでしょうが、それは別に考えて頂き、まずは国民の多数を救う策をお願いしたい。
▲11 ▼65
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物価高騰対策なのであって景気刺激策ではない。両社は混同してはならない。一時的な現金給付で景気刺激にはならない。手取りを増やすのなら減税の方が可処分所得が増えて景気刺激策になり得る。
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随意契約米が出る前の状況から何一つ学んでない。割高になるのが分かっているのに何故5kg入りじゃなく2kg入りが売れるのか。一般消費者にとっては「財布にいくら入っているか」ではなく「財布からいくら出ていくか」が重要なんだよ。現金給付なんかより同じものを買った時に支払い金額が低くなる消費税減税の方が有権者のウケも良いし景気刺激効果も間違いなく高い。
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給付はありがたいという一面もあるけど、 小手先の選挙票買収で数万円程度なんて今の物価高などでは焼け石に水。 普通に減税してくれた方がありがたいし、さらに色々な壁(103万の壁等)の拡大などしてくれた方が経済的にも良くなると思う。 あとは財務省だなぁ〜財務省をなんとかしないと・・・ 何処かの学者の言葉だけど「人は権力がある事を認識すると自己中心的になり、他人への思いやりや共感性が低下する可能性があります。また、権力を維持・拡大しようとする欲求が強くなり、他の人々を支配しようとする行動や、自分の利益を優先する行動をする可能性も考えられます」 だそうです。 まさに今の自民党の面々に当てはまると感じます。
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結構な金額の納税をしていると思っていますが、困っている人の役にたっているのならと思っています。給付金の所得制限の話がよく出ますが給付金は欲しいです。所得制限をされると仲間外れにされた気になりますし、支給されれば年下の人などにご馳走したいと思います。その後の納税も頑張ってしようと言う気になります。
▲34 ▼44
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景気刺激策、なんて言うと、給付の意味合いがなくなる。 もう、端的に貧困層のコメ代として銘打って給付すればいい。 貧困層以外にも給付することは必要悪として。
非難は多いけど。高所得者は自分をそれに値すると考えがちだけど、そんなのは幻想で、結局は社会内で旨みのあるポジションにいるというだけ。 貧困層に対して、不公平に利得していると言う自覚は必要なんじゃないかな。
彼らが今日、食べるに困るのであれば、それをどうにかする政策には賛同してあげればいい。 結果として増税を必要とするとしても、それを負担するのは不公平に厚遇されることになった立場として、それは甘受すべきなんじゃないかな。
一先ず、すごく助かる人がいると思うんだよ。給付策はさ。
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現金給付しなければならない自体になっている事にもっと言及して欲しい。そうならない為の政策や税金の用途の明確化。今までの古臭いやり方の元官僚が居る下請けに中抜き、謎の団体や企業への資金提供、何かをする度に新しい組織を作ったりなどに裏があるとしか思えない金額を使って無駄な費用をかけないこと。政府が努力して節約してるとは全く思えない。様々な不明点を順を追ってクリアしながら説明が無ければ根本的な問題解決が何も見えない。ただ毎回将来性も無しに、急に金だけ配るのは政策とは言えないです。
▲1 ▼0
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現金給付で国民のご機嫌取りですがそもそも現金給付をするにあたっての費用を関係者にばらまき利益を得ようとする今のやり方で国民を納得させられるのか疑問ですね。 消費税廃止をすると政府の旨味が全くなくなるので姑息な手段で乗り切ろうという考えみたいですが… 毎回同じ事を繰り返し批判を集めても学習できないのですかね？ そもそも増税以前に役に立たない省を廃止したらどうですかね？
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本当に「物価高対策」として考えた場合、現金給付が効果的なのか？消費税廃止が効果的なのか？しっかりと検証していただきたいですね。少なくとも、給付金支給するとなれば、その仕組み作りから運営に当たる多額の費用が発生するであろう（今までは発生していました）ことは、容易に予想できます。その利権が目的ともとれないことはない政策ですね。
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お金ばら撒くときにかかる経費が無駄だからやめてほしいです。 それより消費税を一時的でもいいから引き下げるとか、電気代や水道代を免除してくれる方がいいと思います。 国民に還元してくれるのはありがたいけど、その際に発生する経費がなるべく安く済むようにしてほしいです、その経費は全て税金ですから。
▲9 ▼0
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その場しのぎの給付金など、誰も望んでいない。それよりも将来の子どもたちのために、少しでも財政を立て直すことが急務だ。国民一人当たりの借金をどう減らすか、国会議員には真剣に考え、行動してほしい。
▲58 ▼29
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選挙前になると必ず出てくる現金給付。給付ができるほどの財源があるなら減税すれば良いのに、減税は絶対にしない。給与のための財源はどこから？ 国民の税金で、税金も払ってない、生活保護受給者などに金をばらまくのは反対。外国に金をばらまく余裕があるなら、国内をなんとかして欲しい。
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実際には消費税を下げた方が家計的には得になるんだけど、庶民は日々の買い物で分割して払ってるから、その恩恵を実感しづらいんだよね。 だから一括でもらえる給付金の方が「助かった」と感じやすいし、消費にもすぐ回る。
それに、消費税減税って意外と消費意欲の刺激には弱い。 「ちょっと安くなったかな？」くらいじゃ財布のヒモは緩まないけど、現金で一人何万円かもらえれば「ちょっと使ってみようかな」と思う人も多い。
給付金の方が即効性もあって、景気の下支えには向いてると思う。
▲6 ▼30
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日本の国力が落ちようが、国債の信用が落ちようがそれが日本の実体経済であるので、現金給付と消費税廃止は絶対にやるべきだと思います。多様化する社会環境について、国民はついていくことができず、経済の社会実験も必要であるし、その効果は一度やってみなければわかりませんから。少なくても、大企業優遇の経済政策の作用は自民党政権の不当な利権の構築に作用したものであり、一方、反作用は、非正規を増やし所得格差を増大させ、国民生活や夢と希望を打ち砕いてきたことは確かではないでしょうか。
▲2 ▼0
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現金給付された時が1番危険。 たった一万円で何ができると言うのか。 最低賃金が1,000円を超える中で。 その一万円に縋り付く気は無い。 それよりも、貧富の差があり過ぎる。 TVでらどこぞやの社長とか、見てると腹が立って来る。金持ちが金持ちらしく生きるのは、良いけど、TV CMやる金があるなら、 普通に社員に還元したら良いね。
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今まで給付金で良い効果が出たか？ 自治体の手間と労力とコストが掛かる、国民を一時的に黙らせるお小遣いでしかない。 それをしてでも減税はしないし、国民の手取りを増やす政策はつぶされる。 国民生活に余裕ができることが日本経済に良い効果をもたらすこともあると思うのだが。
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現金給付金の支給が望ましいと発言するが、全てやるつもりで言ったのでは無いと今まで、見送りしてます。信用性が無い。 仮に給付金が支給されても、自民党による家計が苦しくなり、借金する方も存在し、返済に充てる可能性とある。 消費税廃止とガソリン税廃止をいち早く行い、給付金支給を早急に公約ではなくしてほしい。
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1発限りの給付なら財源論無しでいけるんだ？！？ なら、毎年、やってくれよ！ 減税で、中長期的な視点で経済を支えられなくて、財源論で却下されるのなら、財源論無しで毎年、もしくは2年に一回を中長期的に給付し続けて欲しいね。 どうせ、財源論で減税してくれないなら、少しでももらえた方が良い。 本来ならば、物価上昇率や、賃金の上昇率、経済指数などで、この値になるまで！と区切りを作っての減税が1番良いとは思うけど、どうせ難癖つけてやらないんだから、それなら財源論無しで出来るのなら、給付を手厚く欲しいね！ 自民党は本当にその場しのぎな政策ばかりで、一見耳障り良さそうだけど、根本原因をなんとかしようとはしないよね。 なんでなんでしょうね？
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継続的に支援して欲しいです。コロナの時は一度だけでしたが、半年なり一年なり、額は様々だと思いますが、コロナの返済で苦労している人たちもたくさんいます。長期的に支えていただきたいと思います。
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選挙前になると給付金のばら撒きをチラつかせるイメージです。
給付金の類は私の元には届きません。全て夫の口座です。 毎月定額でやりくりしているので、足りない分は自分の財布から出します。 それなら買い物するもの全てを減税してくれた方が、私のお財布には優しいです。 と、私目線の話でしたが、結局同じお金がかかるなら減税の方がよっぽど平等だと思います
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現金給付も、収入は少ないが多大な資産を持っている人、生活保護費を不正に受け取っている人、不正に住民税非課税世帯等になっている人にも支給されるなど、いろいろな問題が指摘されているので、義務教育の給食費無償化や底上げ、その他ピンポイントで困っている人に支援する。そういう政策にシフトした方が良いのではないだろうか。
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消費税も含め税金を下げれば国民が使えるお金が増えて景気を刺激すると思うんです 現金給付ってほんとその時だけだし、まさに選挙前に打ち出されると選挙後にはないんだろうなって思うし 少なくとも与野党問わず日本の主食を脅かす今回の米騒動まで発展した事態に何もできなかった議員を減給にすればわずかでも財源になると思いますが
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一時的な現金給付よりも減税だ！と言う声も多いし、もっともなご意見だと思います。でも、我が家は所得も低く、減税の恩恵より現金給付の方が金額的にも大きいので、正直助かります。 参院選挙では、こんな世の中にした自民党には投票はしませんが、すみません 現金給付は楽しみに待ってます。
▲74 ▼55
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経済の３要素、人、物、金のうちなくても良いのは？ 人がいなくなれば人類滅亡。 物がなければ人が死ぬのでやはり人類滅亡。 金はなくても水、食料、エネルギーなど物があれば人類は存続。 日本は政府と民間を合わせた連結決算の収支である経常収支は黒字が続き、その累積を時価評価したものである対外純資産も黒字。また政府と民間を合わせた外貨建て債務の問題もないのでそもそも金の問題はありません。 しかしバラマキ型の積極財政では生産性が上がらず、少子高齢化が続いて労働力不足になること必至の将来は、確実に物不足になります。よって生産性拡大が必須。なので生産性を拡大するための積極財政こそが日本の最適解です。 ついでに言っておくと経済成長とは生産性が拡大することです。人口が一定なら一人当たりで生産できる物やサービスが増えなければ経済成長はありません。労働人口が減るならなおさら生産性拡大が必要不可欠です。
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自民党と公明党が方向性を打ち出したことで各党の物価高対策が明かになりました。 バラまいても結局貯蓄になってしまう現金給付よりも減税が効果的で持続的な支援策であると考えますが、それは個人の意見と言われてしまえばそれまでなので、私達にできるのは家計を切り詰めるのと選挙に行くことぐらいです。
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素人が考えると消費税減税は国が国会で決めたら通知を出すだけでいいと思ってる。現金給付は先回の１０万円給付から増えているから口座の確認、送る手数料等手間も金もかかると思う。消費税減税は富裕層にまで恩恵があると富裕層の政治家は渋っていたが、現金給付で所得制限をするかどうか迷っている。消費減税を反対した理由で考えると、給付も富裕層を除外するのが当然と思う。なら所得制限をするのに迷うことはない。本当にわけのわからないひとたちだ。現金給付がそのまま貯金に回った過去があったのでは。
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物価が上がれば消費税が増収になる。取りすぎた分を時間と金を使って還付する。失礼ながら非課税世帯に数万円配っても景気が良くなるわけでない。新しい産業を興し、非能率な業種を整理する。構造改革することを放置し旧態依然の自民政治では景気を良くしていこうという気持ちがみられない。
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減税より現金給付が望ましい。減税では非課税世帯は関係がない。全国民に一律では逆進性がある。消費税には元々逆進性があるから、消費税の減税は逆進性を緩和するが、コストは民間に押し付けることになる。所得制限をつければ、所得の再分配にもなる。
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毎年二万くらい給付してたら減税と同じくらい？ でも将来が不安と言って減税渋ってなかった？ 違いがわからん。 ま、マイナンバーカード作るときに口座作ったんだから、そこにダイレクトに入るようにしてくれれば、いい。まだ一度も恩恵がない。 変な手続きをしなくてもいいし、役所も臨時窓口みたいなこともしなくていい。 給付することと手間を掛けないことセットでお願いします。
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これはあからさまに「自民・創価学会に投票するなら〇万円」という、票を現金で買う行為に他ならない。 それに「給付」は明らかに非効率。 例えば一人当たり10万円を給付すると、その給付にかかるコストは10万円プラス事務経費・振込手数料で、10万円より必ず大きくなる。 であれば例えば10万円（働いていない扶養家族がいる場合はその分も加算して）を限度に所得税を減免するとかであれば、既に運用されている天引きシステムを使えるので安く上がるのではないか。
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10万配るために、いくらコストかかるの？それなら消費税を減税すれば高額商品市場で動き、日本全体の景気も動き始めるのでは？セットで100数万の壁も上げれば、手取り収入も増えて消費税減税による購買意欲も高まり相乗効果が期待できる。 こんな小手先の対策したって自民が与党として許される時間はあと僅か。絶対に選挙に行ってやる。
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