自民党の松山政司参院幹事長は、与党が検討している物価高対策の給付案について、現金給付が望ましいとの考えを示し、現金給付で国民の生活を支援し景気刺激にもつながると述べた。

一方、食料品などの消費税減税については、時間がかかり、消費税は社会保障の財源でもあると説明した。

（要約）

自民党の松山政司参院幹事長＝12日午後、国会内（春名中撮影） 

自民党の松山政司参院幹事長は10日の記者会見で、与党が物価高対策として検討している給付案に関し、現金での給付が望ましいとの考えを示した。「物価高に苦しむ国民生活をスピーディーに下支えするには現金給付が非常に望ましい。現金給付で手取りが増えれば、景気の刺激にもつながる」と述べた。 

一方、参院自民を中心に実現を求める声が上がっていた、食料品などの消費税減税については「減税は制度上、時間がかかり、消費税は社会保障の財源でもある」と説明した。