( 298150 ) 2025/06/11 03:41:08 2 00 「どこまでもズブズブ」「消費者を軽視しすぎ」野村哲郎元農相（81）に総額7000万円の“JAマネー”献金、28人天下りも…JAと農水族“癒着報道”に怒りの声文春オンライン 6/10(火) 7:13 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8c27d6c19bf051e5d1902fb0e4f8c5130d8c7d55 |
( 298153 ) 2025/06/11 03:41:08 0 00 JA出身の野村哲郎元農相 ©時事通信社
「週刊文春」（6月12日号） が報じた、JA関連団体から野村哲郎元農相（81）への約7000万円にものぼる巨額献金の実態。「週刊文春」はこれまでにも、JA、農水族、農水省の深い癒着関係を報じてきた。
◇◇◇
政府は今春から備蓄米の放出を始めたが、スーパーに並ぶ5キロ入りのコメの多くは4000円超え。前年のほぼ2倍で推移している。
「JAの要望に基づき、コメの生産量をコントロールする減反政策を実質的に継続してきた結果、高水準の米価が維持されることになりました」（農水省関係者）
なぜ、農水省はJAの要望を受け入れてきたのか。
「JAの関連団体が事実上、農水官僚の天下り先になっているからです。この癒着の構図が結果的にコメ不足を招いていると言っていいでしょう」（同前）
そもそも2005年には、時の小泉純一郎政権が全農改革に着手。農水省は「全農改革チーム」を発足させ、ワーキンググループの資料では〈農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職するという、いわゆる「天下り」は今後とも行わないということをこの際明言する〉などと宣言していた。
ところが、内閣官房の公表資料を精査すると、確認できる2009年以降だけで、28人の農水省職員がJAの関連団体に再就職していることが判明したのだ。これについて、農水省に見解を尋ねたところ、以下のように回答した（ 「週刊文春」3月13日号 ）。
――なぜ、根絶宣言をしたにもかかわらず、JA関連団体への天下りを再開したのか。
「農林水産省は、経済事業のあり方の検討方向に関する検討の中で、『農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職するという、いわゆる「天下り」は今後とも行わないということをこの際明言する』としており、その後、平成19年（2007年）の国家公務員法改正によって現職職員による再就職あっせんが全面禁止されたことから、現職職員によるあっせんは行っておりません。このため、農林水産省は、個々の退職者の再就職の経緯について、国家公務員法に基づく再就職に係る届出制度の対象である離職後2年以内のOBについては届出の範囲内で承知していますが、それ以外のOBについては承知していません」
――減反政策を推進する農水省とJAの癒着がコメ不足を加速させているのでは?
「いわゆる減反政策については、平成30年（2018年）産より終了し、現在は、農業者や産地の自らの経営判断による『需要に応じた生産』を基本としているため、ご指摘には当たりません」
そして、 「週刊文春」（6月12日号） で明らかになったのが、冒頭で挙げたJAから野村氏への巨額献金だ。随意契約による備蓄米販売を断行した小泉進次郎農相（44）に対して「自分で決めて自分で発表してしまう」と苦言を呈し、物議を醸していた人物である。
「野村氏がJA鹿児島県中央会出身の議員であることから、露骨なJA擁護であるとの批判が殺到しました」（自民党関係者）
そんな野村氏の収支報告書（過去10年分）を紐解き、JAとその関連団体からの資金の流れを精査すると、資金管理団体「彩燿会」が計2100万円の寄付を受けるなど、総額7000万円近い“JAマネー”が注入されていたのだ。野村氏は、多額の献金とJA寄りの姿勢との関係について「そんなことない」などとした。
こうした報道を受け、SNSでは批判の声が上がっている。
〈「どこまでもズブズブだな!」「JAは誰の生活を支えているのやら」
「JAの関連団体から献金を受け取ることに問題はないんだけど、JA重視、消費者軽視の度が過ぎるんだよな。バランスよくやるべき」〉
JA、農水族、農水省の深い癒着関係は、日本の農業政策に大きな影響を与えている。消費者の利益よりも、JAや一部の農家の利益が優先されているという指摘もある。この問題の解決には、農業政策の抜本的な見直しと、透明性の確保が必要不可欠だと言えるだろう。
この問題が今後どのように展開していくのか、そして日本の農業政策にどのような影響を与えるのか、注目が集まっている。
「文春オンライン」編集部
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( 298152 ) 2025/06/11 03:41:08 1 00 記事には、「政治と金」問題や農水族議員の癒着、国会議員への献金に対する批判や不満が多く見られます。
また、政治家や官僚の天下り問題や国会議員の献金、公正公平な政治の必要性、マスメディアの役割、自民党政権への批判、選挙への参加意識の重要性、国会議員の倫理研修や制度教育の必要性など、システム上の問題や解決策に対する提案も多く見られます。
最後には、日本人の将来や国民主権、国政に対する期待、選挙への投票行動の重要性、勢いのある若手国会議員への期待、公正な政治の実現のための支持を訴えるコメントもありました。
（まとめ） | ( 298154 ) 2025/06/11 03:41:08 0 00 =+=+=+=+=
政治家のみに政治を牛耳らせるのは限界。 これまでも、現在も、これからも…延々と続く「政治と金」問題。 彼らは貴族であり、彼らだけでは国民主権とはとてもいえない。 選挙の際に国民は立候補者に投票するが、年に数回回数と議題を決め、政策に直接投票出来る様にするか……。 裁判員制度の様に、様々な所得層の一般国民の中から議題と期間を決めて議決に参加させる…等の根本的改革が必要では？
▲11484 ▼338
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官僚も一度は民間で働いてみるといい。 仕事自体は出来ない人がほとんど。 コネ以外使い道がなく、そのコネ目的で再就職として採用した企業リストの公表は不可欠だと思います。 民間は自分たちの努力で利益を出して給与をもらうが、政治家、官僚、公務員は全てその民間の人たちの払う税金。 その意識はとても低いと思います。 だからこそ一度は民間でコネ忖度なしで働き、国民、人の気持ちを学ぶべき。
▲1215 ▼29
=+=+=+=+=
更にこれらを束ねているのが国会議員の農水族議員だ。 そのトップが森山幹事長なのか。 国からの税金をJAとその関連会社に利益の出るようにばら撒き、他からの参入に対しては厳しい基準で対応する。 28人も天下っている。癒着も度が過ぎるとなんでも好き勝手にやっているのだろう。 ここの癒着部分を徹底的に調査して透明性のあるものとしてもらいたい。 しかし、江藤元大臣がしくじりさえしなかったらこんなにほじくられることはなかっただろうに。能力はなかったが功労者だったのか。
▲8722 ▼60
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天下りを含めた政治と金の問題、これは昔から延々と続いてきてる問題であるが、これらが続いてきている責任の一端は、投票権のある国民にもある。だめだと思う人及び党に投票しなくて危機的状況に追い込めばいいわけであり、「おらが町の・・先生」的考えを辞めて政治家に対してもっと厳しい目を持って投票行動をとりましょう。
▲524 ▼4
=+=+=+=+=
日本人が食べる主食の米は、食糧自給自足のため日本で作ろう。が合言葉になっています。しかし、食パン、菓子パン、ハンバーガー、サンドイッチ、うどん、そば、ラーメン、パンケーキ、お好み焼き、パスタなどなど日本人が食べる小麦は、すでに輸入小麦が主となっています。したがい、別に自国での食糧自給自足にこだわる必要はないと思います。飢饉時、緊急時、戦争時というけれど、それなら小麦も同様だと思います。
▲411 ▼177
=+=+=+=+=
江藤元大臣の退任（実質上の更迭）と、小泉大臣の就任をきっかけに、今まで水面下だったJA、卸業者、農水族議員への批判が増えてきましたね。 改革には、まず小泉大臣の言うように透明化か不可欠。ぜひ洗いざらい公にてほしい。 小泉大臣は、父の残した農政改革というおおきな宿題を、ぜひ実現して欲しいね。
▲856 ▼41
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結局、野村元農相の発言も森山幹事長からの圧力も、大半の国民が予想していた通りの癒着まみれの裏事情でしたね。自民党の高齢議員達が、国民の利益なんかには目もくれずに自分達の利権を守る為だけに政治家をしていることが良く分かった。これを機に、徹底的に癒着関係を洗い出してコメの流通構造を改革するとともに、一番の原因である利権に浸かり切った高齢議員を排除する為に、政治家への定年制導入の議論を本気で始めて欲しい。
▲6865 ▼32
=+=+=+=+=
主権在民をしっかりと国民全員が自覚して選挙に臨みましょう。本当に国民のためを考えてくれる若い国会議員に頑張ってもらいましょう。有権者の方々、特に若い有権者の皆さん、自分の未来・将来をしっかりと考えて国会議員を選んでください。「この程度の国民だからこの程度の国会議員なんだ」と言われないように、年配の議員には退場して頂き、若い議員に未来を託してください。10年後20年後のことを70代80代の議員が話していますが、その時はその議員はこの世にはいない可能性が高いので何とでも言えます。若い有権者のみなさん、自分の未来を託せる国会議員を選びましょう。
▲4826 ▼38
=+=+=+=+=
ＪＡは独占禁止法の適用を免除されていると聞いた。ＪＡ関係者はしきりに市場流通量のうちＪＡの集荷量は４０パーセントほどに「過ぎない」と強調するが、４０パーセントといえば相当な割合ではないか。事実、ＪＡの概算金が新米の卸売り価格をほぼ決定しているという。今回のような米騒動にならないと、こういうからくりが表に出てこないことからも、政官界だけでなくマスメディアにも及んでいるＪＡの隠然たる影響力をうかがい知ることができる。
▲3935 ▼74
=+=+=+=+=
族議員が業界団体から政治献金もらうのは癒着そのもの。企業・団体献金は廃止して税金として納めればいい。国会議員は特定団体の利益代表ではなく国民全体を見た政治をして欲しい。
▲4415 ▼23
=+=+=+=+=
族議員と企業団体献金の問題は、公正公平な政治のために既に半世紀以上も前から問題視されてきているのに、この構図をずっと守ってきたのが自民党政権である。単なる米の価格の問題ではなく、生産者と消費者の中間で利益を搾取する者が野放しになっている市場構造の改革や、保身や裏金ばかりで国民目線になれない自民党政権からの脱却を目指したい。そのための政権交代を目指して、選挙に投票しに行きたいと思う。
▲2513 ▼23
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JAはもはや農家のための共同組合ではない、と言われて久しい。組合員1000千万人を擁する大組織だが、その内訳は、農家の組合員が300万人台、農家でない准組合員が600万人台だ。この准組合員は、JA共済やJA金融を利用できる。ただし、組合の議決権はない。100兆を超すJA資金を農林中金が運用している。つまり、今やJAは農家の経営を見るより、金融市場を見る組織と化していると言っても過言ではない。
▲2324 ▼32
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農家です。地方JAは、農家のために頑張ってくれています。ただ、安い給料などの理由で入ってくる人より退職する人が多いのが実情です。問題はJA全農など上層部です。下から吸い上げた金でふんぞり返ってます。私は必要ない、ともしくはスリム化が必要と考えます。そこの改革がなされないと日本の農業は変わらないと思います。
▲1806 ▼21
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業界団体や関連企業から支援を受けたり献金を受け取った議員がその業界団体の意見を代弁するのは当然といえば当然だと思う。そのために団体は支援や献金をしているのだから。しかもその団体や企業の下には所属する職員や家族がいて、その人たちもまた国民。だからそういう議員がいてもいいと思うが、問題は消費者を代弁する政党や議員の力が弱いということ。自民党政権である以上、自民党内の業界側の農水族やその団体関係者の力が強ければ、その意向に沿った政策が決定される。もっと消費者側の国民が自民党内で消費者側の主張を代弁してくれる議員を応援し増やすか、消費者側にいる野党を応援して圧力をかける、または政権交代しかないんじゃないかな。
▲1236 ▼56
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お米を使って「お金を儲ける」ことは民主主義で自由で悪いとは言えないが、 価格を吊り上げたために、末端の消費者が困窮し、飲食業の倒産が８００件以上と。 でも一回目の備蓄米の９割を確保したＪＡ農協から、未だに世に出てこない不思議。 これからの流通変化で、卸業者や中間業者が倒産しても文句は言えないだろう。 言い訳に、倉庫業者、流通業者の所為にしているが、 我々消費者は、お米で設けた業者ではなく、生産者である農家との直販が進め、 こうした議員に便宜を図らすために献金する仕組みに見切りをつけて、 ＪＡと農水議員のもたれ合いに、今回の選挙ではっきりさせるしかない。
▲1147 ▼16
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関連して、国家公務員の民間への天下りがなくならないのは、上級ポストに空きがないため、早期退職することが、慣例になっているから。これは農水省だけでなく、他省庁も同じ。表面的にはなくしましょう、だが、官民癒着の構造は相互の利害が一致している限り、なくならないだろう。
▲767 ▼17
=+=+=+=+=
JAと政治家との癒着をここ数年で解消しなければ、日本の米流通の高騰システムは変えられませんよ。それにはまず国民が選挙で政治家選ぶ時に良く考えて投票することから、日本の米生産農家を若者達に魅力ある農家になるよう、国をあげて支援次世代の農業をいち早く変えるようにして下さい。日本には休耕地山ほどあります。政治家の皆さんよろしくお願いします。
▲693 ▼22
=+=+=+=+=
このような事実は容易に想像できたはず。JAは相当国から優遇され、会員からも甘やかされ。何とか成り立ってきた。以前から合併を繰り返しているように経営は苦しい状況でしょう！銀行も、保険屋も独自に存在するが、どこまで機能しているか疑問である。組合員が高齢化し、コメ農家も減少し、倒産するしかない状況が続いているように思えます。無理やり存続せず、新たな組織の構築へ向けてスタートする必要はあるのでは、JA自体は国の援助に甘えている状況なので、経営能力はあまりなさそうです。無駄な税金をJAへ投入することはぼちぼちストップしてほしいです。
▲838 ▼27
=+=+=+=+=
JAにしろ、NHKにしろ、天下りの最たる結果だと思う。 これを通常運転で続けるなら、本来なら政治不信に拍車がかかる筈なんだが、投票する人達の利権問題が無くならない限り難しい。 文春さんには忖度せずに頑張って欲しいです！！
▲874 ▼13
=+=+=+=+=
小選挙区制が1番の悪。 国会議員が地元の有力者の利益だけを考えて行動している。大選挙区にしたら1票の格差も無くなるし地元との癒着も減るだろう。 国会議員は地元の利益ではなく国全体を考えて行動してほしい。
▲797 ▼11
=+=+=+=+=
暮らしを豊にする為に努力して大企業で働いても今の若い人達の将来の安定にはこの政治では限界に来ています。 生活を豊にしようと思うなら 国民は 政治にしっかり目を向けて自分の意思を 選挙に反映していく事に気付いて欲しい。
▲577 ▼6
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日本では国会議員に対する倫理研修や制度教育は任意で、法的な義務や専門機関による監督体制はありません。 一方、フランスでは2013年に設立された高位公職者倫理機関（HATVP）が、議員に資産公開や利益相反の研修を義務づけ、ドイツでも2000年代以降、行動規範や副収入の公開制度を通じて議員の倫理教育が制度化されています。
日本も国会議員の資質向上のため、倫理研修や制度理解を義務化し、継続的な学習と説明責任を制度として整える必要があります。
▲365 ▼2
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年齢を重ね、経験があると言うことだろうが、実質は新しい柔軟な対応ができず、態度も大きくなり若い政治家が動きにくい。保身やお金ばかりで寝ていたり、パワハラだったり。今や高齢の議員のイメージはそんなことばかりしか浮かびません。議員も65歳で定年にして欲しいです。
▲562 ▼2
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日本の将来をだめにする老人がまだ悪いことしてる。だから農水、JAはいらないですね。最近では農家のJA離れも進み、選挙で票は集まらないので厳しい選挙ですね。今までとは違う政府に変わるだろうから、その時の自民以外の与党が今言っているようなことができるか不安ですが今よりは良くなることを期待しています。
▲336 ▼9
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備蓄米のJAの高値買取は、農水省とJAの官製談合、官製カルテルと言っても問題ないと思う。民間のみがカルテルを実施した場合逮捕される案件なのに、政治家が絡むと逮捕されないのはなぜか。独禁法違反で逮捕できないものか。JAへの立ち入り調査はすべきだと思う。
▲161 ▼3
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結局、JAによる価格決定が今回の様な、不当な価格釣り上げを招いた。 米のみならず農産物取引に関しては、米国のCBTの様なオープンな公設の取引所を設立して、公開市場で価格決定ができる仕組みを作った方が良いと思う。 JAは、問屋部門は解体して、農業用具の販売や農家の指導などの、農業支援事業に特化させた方が良いと思います。
▲46 ▼4
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日本はこう言う既得権益者のせいで一般市民に負担がかかってるケースが山ほどあるんだろうね。国民がもっと興味を持ち民意を持って正していかなければ国が駄目になり将来は無い。その為には正しい報道を行うメディアも必要だろう。兵庫県はメディアが既得権益側についている為に混乱が続いているが、日本の未来のため、子供達のためにも正しい情報を元に判断し多くの人が民意を示していく必要がある。
▲88 ▼30
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この手の農水族は現況をどう考えているのかと思ってきたが。これまでの米農政に何の責任をも感じていないということだ。こやつらにこれからの農政にあれこれ発言する資格はない。幕藩時代なら、全員切腹ものです。でなくても。閉門蟄居とされます。なお、時限的に、コメ輸入を行い、作為的に米価高騰でもうけている一部卸を懲らしめることは必要です。大規模農家で卸をもやっている業者が高騰を享受している例もあることを知ってもらいたいです。
▲2 ▼0
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今迄にも問題だ問題だと云われながらも大きな組織をバッグに農水議員は大手を振って闊歩しているが、彼等の懐には何千何億と云う金が簡単に入ってくる。これは野村だけではないだろう、一寸叩けばあっちからもこっちからもホコリが舞い上がてくるのは確実。コメ騒動を機に抜本改革を期待するものである。
▲134 ▼2
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民主主義と言いつつ、政治家は権力を継続する為の仕組みを作っていく。農水大臣ならJAへの利益還流する事で、その一部を献金として受取り選挙資金とし、再選しまた繰り返される。 この流れを断つには、やはり選挙経費は全て公平に、例えば1千万円/人にするなどしたらどうだろうか。経費会計も公開してオーバーした場合法的罰則を設定する。 有権者=国民でなく、有権者(献金先)=一部企業と政治家の思考がなっていることを変えなければならない。
▲79 ▼0
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この人が守ろうとしている人たちがいて、その守られている人たちがこの人に投票しています(つまり相当な数ですね)。 私はいろいろと変革が必要だと思う立場ですが、守られている人たちのケアも必要だと思います。 それをせずに、シンプルにこの人を非難しても、守られている人たちが強く団結して選挙でこの人を支持することになるのではないですかね。
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JAの建物は、どの銀行よりもはるかに立派で新しく、駐車場も広くてほとんど駐車されてないのに、完璧に整備されている。 デザインは目立たないようにデザインされているが、相当潤沢な予算と頻度で建て替えられている。 あれだけ見てもいかに余剰資金が豊富かが想像できる。 それを維持させてくれる人には7000万くらいは軽く献金するし、もっと巧妙な手法でカネを還流させていると思います。
▲83 ▼3
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追加として今度はいわゆるコメ卸と言われるJAから直接コメを買っている一次問屋とJA、農水省、政治家の関係もぜひ精査してみてください。自由経済とJAのOBは言われますが実質仲間内でずぶずぶになってないかと危惧してます。JAは農家を会員として農家の利益を最大化する機関なので会員を守るのは当然だと思いますが、その下流がおかしい場合は農家や消費者の利益を損ねている機関ということになります。
▲60 ▼1
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協同組合って営利を目的としない組織だよね。しかも生協のように、多数の農家等の出資で運営されてる。
もちろんJAにも、ある程度の問題があるのは理解できるけど、基本的にJAって零細農家の共同体であって、農家と協力関係にある。農協を通さずに出荷だって普通にできる。独占禁止法の適応除外って普通に納得できる。 別にJAが各農家の代表ではないから、農業政策に対して農家が別候補を指示するのは普通にアリで従う必要がない。 その意味で他業界他業種と組織構造や思考が全然違うから、どうかなって思うことは結構あるよね。
農産物の出荷だけでは利益が上がらないから、金融保険部門を用意して全体でプールして存続してる。 それをまた金融保険部門を切り崩して農協を批判・分断し、郵便局みたいな外資系を入れようとしてるのかな？
文藝春秋も日本をこわそうとしている左翼だよね。
▲10 ▼19
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備蓄米の多くがJA管轄下の倉庫で管理されている 最初の備蓄米を放出したがJAの倉庫が空になると管理費を政府から取れなくなるので出し渋る事になったのでは無いだろうか。 政府は今回の問題点を総括して結果を国民に公表する義務がある 何故なら国民の税金で備蓄米を買い備蓄米の放出で利益も出ているのだから。
▲88 ▼4
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この方々は所得が高いにも関わらず農業関係者からの差し入れで米や野菜は買ったことないでしょうね。 農家は新米をお偉方に忖度したり個人との直接取り引きもあるんじゃないかな。こういう買取業者を介しない取り引きは帳簿には載せずにいわゆる脱税で儲けている可能性もあり、帳簿上は時給10円でも実際は時給5000円だったりするんじゃないかと思う。
▲9 ▼0
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「消費者を軽視しすぎ」はその通りだと思うが、それ以上に生産者を軽視しすぎだと思う。「農水族」なる人たちは一度も土に触れたこともなく、スーツを着て快適なオフィスの執務室で仕事をしている振りをしながら高額な報酬を得ているのに対し、生産者は何十年もの間、暑い日も寒い日も屋外で体を酷使してコメ作りに励んできた。それが使命だと考えているのだろう。感謝せねばなるまい。
しかるに、農水族や肥大化した農業関係団体の幹部職員と農家の皆さんの関係は、江戸時代の武士階級が百姓から年貢米を取り上げる関係のように見えてしまう。農水族たちは、その関係性に何の疑問も持っていないのだろう。 百姓がいなければ、それに寄生している武士階級も生きられないのだ。既得権を失うまいと現状を変えたくないと考えるのだろうが、このまま何も変わらなければ現状維持も出来ないだろう。つまり、農水族も農業関係団体もお払い箱ということだ。
▲22 ▼0
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私達が払う税金を勝手に使わないで欲しい。そのうえ金儲けまでしようとして、どこまで悪事が考えつく人達なんでしょうね。日本はこのままでは駄目になります。選挙の時はこの人たちから守られてる人たちばかりが投票するから、受かるのだろうから、一般の私達もしっかり投票に行くべき。このままで良いはずがない。
▲80 ▼3
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日本の非正規雇用労働者には社会保険適用外である月給八万円前後の人が多く、社宅やボーナスも無く、通勤費が全額自腹の場合も。 その八万円から家賃と国民年金と国民健康保険の保険料を払うともう食費等の生活費が残らないので、国民年金や国民健康保険の未加入であったり、毎月の食費等の生活費が一万円前後の世帯も多く、米の価格が二倍になると必死の節約も追いつかず家計が破綻する。
日雇い派遣は日当を受け取る為に職場や自宅から離れた事務所に取りに行くのにも自腹の交通費や時間がかかるが、受取に行かないと支払いや翌日の通勤費に困る人も多い。
コロコロ派遣先が変わると通勤定期券が買えず不経済でもある。
日雇い派遣が気楽だと言える人は親や配偶者の扶養になっていて「小遣い程度」のお金が稼げれば良い人だけで、多くの人は「その日暮らし」で必死です。
いわゆる「農水族」は「金銭感覚」が庶民とはかけ離れていると思う
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
こういうのを止めるためには、今まで投票に行かなかった人達が自民党以外に投票するようにしない事には何も変わっていかないと思います。JAは巨大な投票数を持っているため簡単には覆せないが、今まで投票に行かなかった人達が投票するようになれば覆せる可能性が出てくる。国政を決めるのは国会議員。それを変えていきたいなら、今まで当選していた議員にはお休してもらう位しないとダメだと思います。
▲12 ▼0
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議員さんは何かしら何処かの企業、団体から必ず援助(献金)を受けてる。何も無しの議員は居ないのでは無いかな。本来は国の規定に則って決められた議員報酬や秘書等多くの報酬を国から与えられてるのに関わらず必ず献金や裏金と言われる訳のわからん金銭まで何の嫌疑も無く受けとる。つまりは癒着の温床ですね。其によって議員は国会内とか講演やら何かと金貰った企業団体に優位な言動が多く成る訳です。 この際企業団体に依る献金や裏金は法的に廃止し厳しい罰則規定を設ける必用が有る、議員は国定めた規定の報酬以外の金銭の授受が有ってはまともな国政が出来る訳無いでしょうね。本来はね。
▲52 ▼0
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芸能人のスキャンダルよりこういった市民に影響のあった事件のスクープは、意義があります！ただ、小泉大臣が動き出してからの記事なので…やはり政治関連は時流を読んでしか記事を出せないのでしょうかね…残念。
JAの存在が悪いものだとは思いませんが、国民の方を向かない組織になっていることが問題です。高齢化している農業生産者はJAに加入していることは楽だったのかもしれないですが、生産者も売り先を選択できる世の中ですから、その仕組みを分かりやすく作って欲しいです。そのためにも若い政治家、官僚が必要ですよね
▲6 ▼2
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財源が足りないのは、各官庁が天下防止法に触れないようにするために多くの天下り先を確保するためです。 同防止法では、「同じ勤務先に5年以上勤務しては行けない」となっているため、次から次へと勤務先を変えて法律に触れないようにしているためです。 このような法律を改正せずに放置して、官僚とズブズブの関係を維持している自民党を次の参議院選挙で与党から外さないと日本は大変なことになります。 みなさん、次の選挙は国民目線で頑張っている政治家に投票して日本人のための日本を取り戻しましょう!!
▲198 ▼2
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昭和時代の時からがの自民党議員の天下りの会社には便宜が図られている。今までは、ばれないこともあったと思うがSNSが普及してるこの時代には、もう昭和のやり方では、国民は納得しません。自民党のやり方は、国民のことを考えている振りだけです。結局は選挙のための票が欲しいのが第一なので選挙近くになるといろいろなことをやってきますよね。 あまりにも国民の生活基準と議員さんの生活基準の差が大きいのでまともな政策は無理だと思います。 今回のコメの高騰も議員さんにしてみれば全然高いと思っていないのが現実だと思います。
▲3 ▼0
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日本って一見すると北欧より税金が低いように見えるけど、実は社会保険料やさまざまな公的負担まで含めると、国民の負担率は北欧とほとんど変わらない。 それなのに、特別会計や不透明な支出の構造のせいで、保育・教育・住宅支援など公的サービスは北欧に比べて明らかに薄い。せめて全部を「税」として一本化し、使い道をもっと明確にしてくれれば、今の負担でももっと安心して暮らせる社会にできるはずなのに。
▲15 ▼0
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そんな事は周知の事実。今更たいして驚かない。それより、今になって鬼の首を取ったかのように報道するマスメディアに驚いてます。 農水族議員に何らかの忖度があって今まで報道しなかったのは想像できる。 結局、報道機関も政治家達との癒着があり報道して良い事、悪い事、お金のやり取りがありかなり忖度して来たのでしょう。 報道機関自体もうみを出し切り、国民に誠実な報道をする姿勢が必要なのでは？
▲42 ▼2
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今に始まった事ではない。 以前は季節労働者を雇っていた会社が 派遣業者に変わった時も厚生労働省から天下りの人が役員に多数おり 国から手当などが出ていた。 今も尚 天下りはおり保険会社や金融企業に多くの天下りがいる。
天下りを禁止にする事も必要だし 天下りした人間への手当などを税金を投入する事をやめなければならないと思う。 国会議員は儲かるが 国民が納めた国の予算(税金）は国民が苦しむだけである事を国会議員は理解した方が良い。
▲19 ▼0
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日本人は元々粉骨砕身、真面目に働く国民性と自負しています。環境が悪くても我慢辛抱して頑張る。日本は国民で成り立っている、なのになぜや！前例主義で事例がないとまったく前進しない停滞日本政治でしかないのに、そんな献金を受け取る政治家がいる。前例があり過去からの慣習なのか。断ち切る心は同じ日本人であっても政治家となると有耶無耶にするのだろうか。恥、恥、恥を知る心を取り戻して欲しい。
▲114 ▼4
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これ、明らかに献金に対する見返りはしているでしょ。国税も、ちまちま一般人を苛めるのではなく、こういう件を贈収賄としてしっかりと立件してくれなければ国民は納得がいかない。また、国民感情からいったら、法律的にはセーフでも、倫理的には完全にアウトでしょう。野党はしっかりと追求して、選挙の票を伸ばして欲しい。
▲1 ▼0
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今回はコメ問題で農水省とJAと農水族の関係がクローズアップされたが、他の省庁にも大なり小なりの議員や企業団体との癒着があるのだろう。こういう構図というのはいくら規制をしてもどこかに抜け道を探して無くならないんだろうな。メディアも個人のプライベートを暴くのではなく、こうした国民主権を裏切るような公人や官僚の世界を報道するようにしたら視聴者に信頼されると思うんだがな。今やオールドメディアよりSNSの方が信頼度が高いというのが現実だからな。
▲16 ▼0
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政治とカネの問題は、この先もなくなることはない。 もちろん減らす努力は必要だがイタチごっこの域を出ないので、なくす取り組みというのは現実的じゃない。
しかし悪事であることは疑いようもなく、それが明るみに出れば相応の処罰が待っている。（かなり優しく甘ちゃんだが）
大事なのは国民やメディアが「嘘をつき続けられないからな」「どうせバレないなんて思うなよ」と、政治家やその周辺一体を常に監視し続けることだ。
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比例代表を無くせば、少しは「改善」すると思います。 比例で、自民党に投票したら、こう言うズブズブな金にまみれた高齢議員に投票するのと同じである事に気が付いてもらいたい。 比例代表って、大御所議員の為の制度でしかなく、国民にとっては選んでもいない議員が当選してしまうリスクでしかない制度だと思います。
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食料自給率の低下や食糧安保で税金を投入した実態が農水省を頂点とする農業利権なので、国民のためにも農水省を解体廃止し、新しい組織・人員で食料行政を始めるべきだ。JAを解体しても元凶を残せば、名前を変えた別の利権団体を作り同じことを繰り返すだけだ。次の選挙で現政権に反対票を入れて、政治を変えるのが、利権構造を破壊する第一歩だ。
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こういうのは本来当たり前なんだろうけど、それを普通のことだと言えない世の中ですよね。あたかも不正や不道徳なやり取りがあったかのように報道するのはいかがな物でしょうか。
大きな組織は自分たちの立場がよくなるように献金して政治家に働きかける、これは普通の動きです。 じゃ一般市民はどうすれば良いかというと、選挙に行って自分たちの立場がよくなる政策を掲げる党、個人に票を入れることです。
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今となれば政治献金は政界の中では当たり前 特に高齢閣僚ともなればその裏の裏まで知り尽くした猛者ばかり 特に高齢閣僚ともなれば。この連鎖を断ち切らないといけないと感じる 一日も早く高齢閣僚がはびこる政界を一掃するべきだと思う。そして健全な日本国民全てに恩恵がいく政策を望みます。
▲3 ▼1
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そもそも、備蓄米とJAは無関係であったとおもう。価格については全くの無関係。倉庫管理料など、JA単体の問題。
我々が税金で備蓄しているコメを、更にお金を出して買う。コメの流通に乗せるだけでも、感謝してもらうところ。
結局、農水族（JA天下り含む）が農家や問屋を盾にして、利権を守りたっかたゆえに、納税者がコメ不足になった。
農家の窮状と備蓄米は無関係。今声を上げ、出荷を操作するべきでは無かった。2025新米のタイミングで、備蓄米の分もありますから～と、しれっと値上げすれば良かったのに、輸入米というライバルが勢いづいてしまった。
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民主主義だから、JAの支援を受け、農家の意見を代弁するはアリだと思います。でも巨額のお金が絡むとなると事情が異なりませんか？
結局、お金を出せる企業、団体の意見が強く出過ぎ、一般市民の声は通らないと。。（選挙前に一般にウケのいい公約と言うなの嘘を並べて選挙を乗り切れば良いとなる）
政治屋からは法人も税を収めて云々といいますが、法人の意思というのは多くの場合、経営陣や資本家の影響を受けるものとすれば、この人たちの意向は個人として投じる一般人と同じ1票として取り扱われるべきものだと思います。
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農業従事者とそれを取りまとめるJA，農水族、農水省が一体となってズブズブの過保護の農政を進めてきたのでしょう。補助金に依存して競争力のない農産物を食料安保と言い換えて守って来たが、ごまかしきれなくなっている。国内はもちろん海外に出しても勝てる農業を展開しようという機運を削いでいる。
▲20 ▼3
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いまのJAの実態だけです。 JAの基本は組合員のためですが、それがいつの日から向いている方向が違ってきたのか、こんなことをやっているから、いつまでも零細農業者を生かすような政策を続けているだけでしょう。 個別の所得補償ではないのですよ、そもそも兼業がおかしいだけなのですから。 一般の会社員に、兼業して勤めている人どれだけいるのだけで、一般の公務員などそもそも兼業禁止ですし、国会の連中のように、特別職だけですよ兼業は、だから解りませんか、農家が兼業しないとやっていけない職種だということが、ただ大規模農業にすでに転向している農家の方など、充分農家だけで食べていけますので、そういう農業を国を挙げて目指すべきで、そうであれば明日の食料のことすらも解決です。 それをJAを作り、お互いが痛みを舐めあう、それで結局最後はこうやって、天下りから多額の献金、どう考えてもおかしな農協システムだけでしょう。
▲6 ▼2
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国民も学習しないとね。業界を代表して議員になる事自体は法に触れるわけではない。多くの既得権益に便宜を図るために議員になった者は山といる。旧大蔵省出身の議員も官僚主義を実現するための手段だ。国民の力となる無私の存在が天皇陛下以外にも必要だ。それを見極める国民の力も同時に必要だ。
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今、コメの値段が高騰し、小泉農相の備蓄米放出で、値段が下がり始めてる。 ここで、コメの値段が下がると「農家の収入が減る」と大騒ぎするマスコミ等が居るけど、備蓄米は既に農家が売ってしまったコメなんだよね。 それも例年並みの値段で、それなのに今異常とも言える値段で取引されてる。 流通段階で値段をあげたり、流通量を調整したりしてる。 この調整で、今回のコメ不足・高騰を招いている。 流通経路を見直さなければ、いつまでもコメ問題は解決しない。
急に、尾藤備蓄米が出てきた。不思議だね。 コメの値段が下がり始め、持っているコメが暴落すると思い始めたからだよね。
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そもそも政治献金とは、利害が一致する有権者や企業組織から政治家へ渡るものであり、企業財界から出ている献金もJAから出ている献金も、許容範囲内であれば何も問題はない。そしてどちらにせよ献金に出す側も受け取る側もズブズブ関係であることも本質的に同じである。 目の前に示された事象だけに目がいってアレコレ批判や疑念を言うのは、表面的現象しか見えていないと言わざる得ない。 本質的な問題は、ズブズブ関係の元になっている政治献金自体をどうするかということなのだよ。
▲3 ▼3
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選挙の際の大票田が農業関係と土木関係。何十年も同じ政治家が同じ座につき、初心を忘れて金と権力におぼれた結果が今。田舎に多い農業と土木業界では「自民党様」で、小選挙区で票を集めて与党に君臨する。 この形を崩すことが出来なければこの国は変わらない。 本当に「自民党様」でなければいけないのか、世襲で親の代から何も考えずに自民党を崇拝者してきた人たちも、今のこの国をよく見て考えるべきなのでは。
▲22 ▼0
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2024年4月～12月期に、農林中央金庫は、1兆4145億円の最終赤字を計上しました。
2024年2月、農林中銀から堂島取引所に有我氏が転職しました。 2024年6月26日、有我渉氏が実質二ヶ月で堂島取引所社長に就任しました。
2024 年6月 食料供給困難事態対策法が可決される
大阪の堂島取引所で、2024年8月20日にコメの先物取引が本格的に再開されました。
この有我渉という人物と価格高騰の原因である米の先物取引についても、調査すべきだと思います。
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米の稲をJAで作っているおかげで農家の作業が軽減されるという話があるので農家の高齢化など考えるとなくすのは難しいのかな。JAが役に立っている部分の業務を請け負う企業なんかがあれば役人の天下り先をつぶせるのかもしれませんが。膿だらけみたいだし少なくとも透明性の確保された組織に作り直した方がいいでしょうね。 天下り先で議員とずぶずぶの組織を放置してはいけない。
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忘れもしない昨年の12月、坂本元農林水産大臣(農水族幹部)が記者会見で、「ことしの新米の生育は順調で平年よりも1週間程度収穫が早まる産地もあり、出荷も前倒しで行われる見込みだ。品薄の状況は今後順次回復していくと見込んでいるので、必要な量だけコメを買い求めるなど落ち着いた購買行動をお願いしたい」 ようやく米価格高騰も収まるんダローな！と思ったら、更に高騰！ 次の江藤農水大事(農水族)に関しては、 備蓄米をJAに20tを売っても、世間には微量の数％しか出ず価格も不明！ 農水族の議員が農水大臣！ ズブズブ感が否めない。
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森山幹事長や前農水大臣の江藤にもどのくらいの献金があるのかを調べた方がよい。凄いことになっているのではないか。農水省と農協がずぶずぶな関係である限り、日本の農政は良くならない。
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プライマリーバランスの負だけをみると、国家は負債が増え 企業は資産が増えている 企業の増加のほうが多いので、日本としては儲かっていることになる この増えた資産が、なんと、自民党に還元されている それが献金だった やはり透明化の後は、献金の上限というか、なにか対策しないと 賃金があがる構造にはならないよ
▲6 ▼0
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減税できない、減税できないという割には、自分たちの姿を垣間見ないんだから、全く響かない。
自分たちがその波を受け入れる姿勢など、毛頭ないんだから、減税反対の発言やコメの発言は国民感情を逆撫でるだけですね。
実際にコメ農家の方たちの現状にロジックが入る前にこういう方たちの姿をみて、そこまで及んでいない現実はあると感じます。
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JAと農水省の癒着はホント呆れます。コメ不足の原因が「需要に応じた生産」なんて言われても、実際には裏で利権が絡んでるってことですよね!? 天下りや巨額献金が当たり前みたいになってるのもおかしいし、消費者の生活なんて全然見てない。コメの価格が倍になっても、結局困るのは一般家庭。食は生活の基本なのに、そこを政治の道具にするのは本当にやめてほしい。農業政策こそもっと透明で公平な仕組みに見直すべきだと思う
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日本の農水林業の闇深い業界と政界と反社会勢力との関係は、ゼネコンと官僚の癒着より根深い。 司法も警察も全然切り込まない。 一つ一つの国の国土は小さい欧州で日本よりはるかに先進的で高い収益構造を持つ産業に農水林産業が育成されているのは、闇深い構造，関係性に対して片っ端から透明性を高め，政治家が裏面を抱え込む仕組みをできるだけのぞいて、健全なスタートアップ企業が農家、酪農家，水産林業とオープンな関係で経済的な仕組みを作っていったから。 結局，政治資金規制と国家公務員に関する規制を改正し、団体献金、所管業界への天下り完全禁止でもしない限りダメだと思う。
▲22 ▼0
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次から次へと・・・よくもここまで日本国民を食い物にしてきたね。 失われた３０年というけど、一部の人間は儲かった３０年を暮らしてきてるんだよね。 政治の責任は大きい。数々の重大事項に何一つ責任をとっていない。 でも、政治だけが悪いとは思わない。 大事な大事な１票を捨てて、未来を捨てた国民がたくさんいる。 今回の選挙で投票率を上げることがとにかく大事。 若い世代が自分の未来のために１票を投じることの重要性を大人が伝えよう。 高齢の方々も、今の自分ではなく、子供・孫の世代が安心して過ごせる日本になるようにチカラを貸してください。 外国のように暴動がおこるような国ではない。それも日本のいいところ。 だけど、今、国民が立ち上がり選挙に行かないと。 皆さん、選挙にこぞって行きましょう！
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JA・日本農業協同組合なる「組織」の実態が「令和のコメ騒動」で明らかになりつつあります。全国の農協組織を通じて国政選挙で自民党議員への「集票」活動の見返りに「様々な」特に人口減少と国民の食の嗜好変化の「コメ離れ」などに対する国の「政策」で恩恵を受ける。絵にかいたような「バーター取引」関係。ただ恩恵を受けるのは農協幹部に政治家に農林省高官たち。場当たり政策は「日本政治のお家芸？」ですが今回も備蓄米やカリフォルニア米など外米輸入でやり過ごし、7月参院選も「何とか」議席少数減で「少数与党」維持になれば自民党は石破氏に続投させ、小泉氏は「事態収束」させた功労人事で重要閣僚に「昇格」？不思議な程世間で騒がれないJAの金融機関・農林中金の２兆円近い損失計上した決算。組合員の預貯金の運用で２回目の大失敗した組織のトップも農水官僚の天下りです。
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JA全農は上層の組合団体であって、黒・赤収支トントンで運営出来ていれば良いのでは？議員に多額の献金が出来る事が抑々可笑しい。それよりも地方のJAや直接の農家が儲かる様にしていかないと、農業の将来は先細りして行くだけでは無いかと、何故気付かないのか？と呆れてしまう。天下りや献金等の癒着を根絶しないと、この国の農業の終焉に近づく。合せて８０歳以上の議員は立候補出来ない定年を設けるべきだと思います。
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熊本県の有権者の皆さま、ぜひ投票所でおらが国さの自民党農林議員族に投票せず、今回はぜひとも落選させてください。これが熊本県を除く全国の米問題に泣かされた有権者の願いです。どうかどうか地元の便宜よりも全国の安寧を優先して一票を行使されることを期待しています。
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去年の米価が安すぎたのに倍になったから問題と騒ぐのは違うと思う。 癒着とか天下りとか言えば読者の不満はそこに向かうだろうが、食料自給率を含めた食料安保を真剣に考えてこなかった政治の怠慢だし、減反政策しているぐらいなのだからミニマムアクセス米なんて本来必要がないし輸入義務でもないのに受け入れてきた。
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裏金発覚した2024年の衆議院選挙、戦後3番目の投票率の低さだったそうだ。今回みたいなこういうのが明るみに出ると、政治不信からどうせ選挙に行っても無駄と投票率が下がる傾向がある。 行かないより行った方が確実にマシです。行って今よりマシだと思う候補者、自分の考えに近い政策を持つ人に投票する。どこがやっても同じなどと諦めたら何も変わらないです。今のままが嫌だと感じているならば、自民与党No！の民意を示すべきです。
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ＪＡマネーは本人の知らないところで、農政連とゆう組織経由で献金されてる気がする。 ＪＡ職員から1人500円以上で寄付を集めてましたよ。 ＪＡからでは無く農政連とゆう政治団体が色々と動いてます。 農家を守るたのめ大義名分はなんでもあれの昭和体質。 野村本人は知らない可能性もあります。 ＪＡ連合会のトップは知ってるはず。 今の全中山野会長が中心ですからね。
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この野村哲郎がJAから7000万円の献金を受け取ったとの事だが、こんなものは当たり前、氷山の一角さ。国民の要望に沿ってしっかり調べ上げれば、歴代の農水相やJA系議員は、間違いなく全員が多額の献金なり賄賂なりを受けている。それが悪であっても当然だからね、 JAの体質では。金になれば何でも手を突っ込む、反社まがいの相手ですらね。 今もそういう事業部門が続いているんじゃないかな。
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野村元農水大臣の発言は、今回の問題をあまりに軽視しているのではないかと思います。 時代はどんどん変化している事態、自覚できないので有れば、政治や世界引退するべきだと思う もういい加減政治家も70歳定年制を引くか 議員定数を減らしても良い時期にあるのではないかと思います。
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農水相が悪いのか？ JAが悪いのか？ 卸売業者が悪いのか？ 各々がそれぞれ 次のところ(農水省→JA→卸売)に現況のなすりつけをしているように映りますが、つまるところ、米価を取り上げるため農水族議員がやったこと と議員との距離を取らないと悪者にされてしまうのでは。 農水族議員は、米価格が下がると「生産者が食べていけない」と“生産者”という言葉を出すが、こうしてみていると、米価格の高騰は生産者の手が離れてからの流通で起きてますよね。 こうして米価格が上がっても、ひとつも生産者の為にはなってないのでは？ 生産者保護のため？ 違うでしょ！ 農水族議員さんが一番生産者に対して失礼だ。 いまこそ、 農水省、JA、卸売、そして生産者は農水族議員と距離を置くべき。
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確か10年なので1年あたりは700万円だったでは。 その献金は違法なのか、適法でもダメと言っているのかがわからない。
それに、企業からの献金なんて、どこの企業団体もやってるんじゃ？ 企業献金を批判する人も、自分の会社がやってなくても、会社の関連の企業組合とか、団体と政治家とつながっていないとかはないだろう。 それを言うなら、自動車系や輸出産業の方がさんざん政治の恩恵を受けてきて、その企業団体が政治家に何もしてないなんて、ないのだはないだろうか。
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批判はわかるが、では自分が意見を訴えるときはどうすれば良いか？自分たちの身内から議員を擁立して献金をすることとなるだろう。
自分が業種を代表して立候補するなら支援は当然求めるよな。代表なんだから。
そうせずに今いる政治家へ陳情するとすれば、目の前に献金している人としていない人がいるとしてどちらを優先するか。
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米卸にも農水省やJAからの天下りが多数いると思う。 だから合理化できず小売りに渡るまで５段階もの手数料をみんなで公平にむしりとる強固な構造が維持されて来たのだろう。
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しっかりと所得税や各種保険料を支払っているとは思えない、恐らく手当てで調整しているのだろうな、大体この天下りとは同級生との生涯所得の格差を埋める為の物だ、民間で競争し実績を残し高額な報酬を得ている同級生と同じ職場環境に近付けプライドを保つ為につまらん施策を次々に打ち出し“その疑似体験をやっているだけである、この流れを壊す為には公務員上級試験を廃止して省内での昇進試験でその地位を決めるとしムダなポストを削減する事が必要だ、本来は管理するのが仕事なハズなのにいつの間にか“責任を問われない国家運営に参加している、コレも間違っている。
▲1 ▼0
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あまり頭の良い方ではないんでしょうね。 いまの状況下で利権絡みを匂わせるようなことを言えば相当な深堀りされるだけなのに。結局金まみれの状況が明るみになってしまう。しかしながらこういう人は利権団体に守られて落選することはない。そうやって腐敗した農林族という議員が増えていくんでしょうね。その最たる人なんでしょう。 江藤氏もだんまりになってしまったけど調べられたらやばいことが多いからなんでしょうね。
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これね問題じゃないんですよ。もう当たり前案件なんですよね。だから根が深いんですよ。その根がこの国の根幹だから仕方ないとか簡単に変えられない論があるんですよ。地道に戻すしかないんですよ。だから政治に興味を持たないといけない時代なんです。いきなりの変化は総崩れもあり得るのでね。
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先日、野村は小泉の息子に対して「ルールを守れ」などと発言していたが、 自身はJAから巨額の献金を受け取っていた。 しかもJA関連団体に28人もの天下り…。 やはり野村が言っていた“守るべきルール”とは、自分達（自民党農水族）がJAから献金を受け取る手続きをする為だったのだろう。 放出された備蓄米の市場への流通が遅れていたのも、中抜きで利益を得ようとしていたからだ。 自民党にはいつも「政治とカネの問題」がついて回る。 政治家とJA関連団体の癒着関係が続く限り、来年以降も同じようなコメ不足と価格高騰問題が繰り返される可能性が高い。 下手すれば、新米の価格が5kg5000円台まで吊り上げられる可能性もある。 農水省とJAに改革のメスを入れ、流通構造の透明性を高めなければならない。 高齢自民党農水族議員は今度の選挙でできる限り落選させ、 国会議員の定年制の導入も進めなければならない。
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献金は禁止にすればいい。 個人や企業は一切関係なく禁止。 そもそも国から報酬を貰っているのに外から金を貰う時点でアウト。 議員は公平公正でなければいけないのに業界から金を貰っちゃダメだろ。 そんなことを平然とやっている政権与党に国を任せている国民もアウト。 選挙を真面目に考えないともっと日本は悪くなる。 よく考えましょう。
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政治というの結局のところ利害の調整だから、特定の集団の利益を代表する議員が存在し、それを支援する団体が出てくるのは不可避な事象。直接にこれを回避するのは難しいだろう。
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