( 298158 ) 2025/06/11 03:46:45 0 00 自公“一律数万円の現金給付”検討 なぜ再浮上？政治部記者が解説
与党が検討を始めた一律数万円の現金給付。なぜ、一度見送った給付案が再び浮上したのか。政治部記者の解説です。
一人暮らし（80代） 「一時的には現金給付でいいと思いますけども。その後、減税の方向で進んでもらえれば、ありがたいと思いますよね」
一人暮らし（70代） 「またかって感じですね。なんか、いろいろ考えられないのかな。（現金を）配るだけというんじゃなくて」
今求められている物価高対策。自民・公明両党は、夏の参議院選挙の公約に「現金給付」を盛り込む方針で一致。
自民党 坂本国対委員長 「税の増収分を給付という形で還元するという認識で（公明党と）一致を致しました」
自民党 松山参院幹事長 「物価高に苦しむ国民生活をスピーディーに下支えするという意味では、現金給付というのは非常に望ましいのではないかなと」
給付は国民全員に一律数万円を検討していますが、具体的な金額や給付の方法については今後議論するとし、財源は税収の増加分、いわゆる上振れした分でまかなえる範囲で調整します。
参議院選挙に向け対決モードに入っている野党は…。
立憲民主党 野田代表 「何にもやらない無策では、さすがに参議院選挙を乗り切れないと追い込まれて判断したんじゃないでしょうか」
国民民主党 玉木代表 「自分たちが選挙のためにやる時は、税収の上振れは急に財源になるし、また高所得者にも配っても大丈夫みたいな。何かご都合主義が過ぎているなというのが正直な印象です」
現金給付については、与党内からもこんな声が聞こえてきます。
自民党幹部 「そもそも所得制限のない給付には慎重論も根強い。国民全員に給付をしたとしても、特に経済的な効果は生まれないだろう」
自民党中堅議員 「正直『またか』と思ったね。『また給付か』ではなくて『またこういうことを思いつきでやるのか』と。石破政権はこうやって突然大きい話が湧いて出てくる。税収が増えたので、とりあえず給付しますとだけ言われても、理屈の説明がないから是非の議論のしようがない」
国が税金を徴収して得る収入=税収は、4年連続で過去最高を更新。当初の見込みより多い上振れも続いていて、来月公表される2024年度の税収もおよそ3兆円程度の上振れが見込まれています。
その上振れ分を給付で還元しようという政府・与党。
自民党 木原選対委員長 「みなさんが物価高で苦しんでいる時に、国の税収だけが伸びている。これはおかしなことでありまして、しっかりみなさんに還元をしていく。私どもは即効性のある、実効性のある給付というものについても、これから検討させていただきたい」
この意見に真っ向から反対する野党。
国民民主党 玉木代表 「なんか増えた税収は全部自分のもんみたいな感じですよ。違いますよ。増えた税収は国民のものですから。自分が選挙のために使い勝手のいいお金じゃないんでね。勝手に使うのではなくて、もしそんな余ったお金があるんだったら減税で国民に返すべきです」
参議院選挙に向けて、野党各党は消費税の減税を主張。立憲民主党や日本維新の会などは期間限定で食料品の消費税率をゼロに。国民民主党は期間限定で一律5％に引き下げることを主張。将来的に消費税は廃止を訴える党もあります。
現金給付を巡っては2カ月前の4月にも検討されましたが、結局その時は見送られています。
政治部（与党担当）飯山雄矢記者 「4月の段階では、前の年に決定した低所得者への給付が始まったばかりで、電気代やガス代の補助なども検討していたこともあって、今打ち出してもバラマキだと批判されるだけだと、その時は見送りました。ただ参院選に向けては『消費減税の代わりに何らかの対策を打ち出さないといけない』という考えはあった。そういうなかで、現金給付ならスピーディーにできることもあって、ずっと検討はされていた。選挙公約のとりまとめが迫るなかで、今この話が表に出てきた」 「政府高官は『スピード感を持ってやるためには一律給付しかない』と話していますが、自民党幹部は『バラマキ批判を避けるためにも、一律ではなく、所得の低い人を手厚くしたほうがいい』と考えています」
現金給付は、物価高対策になるのでしょうか。
一人暮らし（70代） 「（なんか）1回ぐらいもらったからって残りませんよ、そんなに。ありがたいという気持ちも。孫のお小遣いにいくくらいでしょうね」
一人暮らし（70代） 「3万でも5万でも、うれしいです。生活用品に使うってことですね。物価高で支出が大変じゃないですか。年金は大して上がらないでしょ」
物価高対策が、参議院選挙の争点の一つとなります。
飯山記者 「政府関係者は、税収の上振れは3兆円程度で、一律の場合はひとり3万円になるとみている。一方で、自民党内では『食料品の消費税分として5万円を超える金額を国民に還元する』という案も出ている。上振れ額が確定するのは7月になるので、その数字をみて調整していくことになる。給付をする場合は参院選を乗り切った後、臨時国会で補正予算を組む必要があるので、実際にお金が配られるのは早くて秋以降になる」
テレビ朝日
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