( 298248 ) 2025/06/11 05:26:51 0 00 コメ農家とJAの関係に変化が（写真：イメージマート）
沈静化の兆しが見えない“令和のコメ騒動”。混迷を極めるなか、現場ではかつてない地殻変動が起きている。桁違いの資金と独自の販売網を持つ大手商社が農家に直接乗り込み、高値での買い付けを次々に成立させているという。コメをめぐる壮絶な争奪戦が、静かに、しかし確実に加速している──。食料問題の最前線を追い続けるノンフィクション作家・窪田新之助氏が、その深層に迫る。【全3回の第3回。全文を読む】
さらに農家の「JA離れ」を加速させる事態も起きている。
秋田県横手市にある水田75ヘクタールで稲作をしている農業法人の代表・鈴木眞一さん（仮名）さんのもとには、JAから、契約した数量を出荷しなかった理由について回答を求める文書が届いた。鈴木さんは「（商社との取引に変更しないと）会社が倒産するため」と、正直に記した。
すると後日届いたのが、100万円超の請求書だった。JA秋田ふるさとは、契約を守らなかった農家に1俵当たり1000円の「違約金」を課したのだ。鈴木さんの会社は言われた通り、これを支払った。
「会社が潰れる事態だと回答したのに違約金を取る。会社が取り組んできた地域保全や食料供給を持続させることよりも、契約を優先するというJAのドライな対応に驚きました。先行き不透明な状況下において、JAとの契約はリスクになると判断せざるを得ません」
鈴木さん以外にも、秋田県内の複数の農家のもとに違約金の請求書が届いたという。
そのひとつであるJA秋田なまはげ（秋田市）の関係者は、「商社より値段が安かったJAに、契約通りに出荷してくれた農家がいる手前、今回の措置はやむを得なかった」と打ち明ける。
農家の出荷量がJAと契約していた数量に達しないことは、特別なことではない。稲の作柄が天候に左右される以上、起きうることではある。だから例年であれば、JAは不問に付してきた。
ただ、2024年産に限っては違うようだ。JAグループの2024年産主食用米の集荷量は、前年比14％減の179万トンとなり、全国の生産量の26％にとどまった。これは全国で、商社だけでなく卸の新顔が産地に買いに入った影響とみられる。
JA秋田ふるさとは「2024年産から地元の農家さんがJAを通さずに商社と契約したという話が聞こえ、全量をJAに卸している農家さんから不満の声が挙がるようになり、JAとして対策を講じたということです」（米穀課）と回答。
JA秋田なまはげは「ご回答は控えたいと思います」（米穀課）とした。
現在、コメの産地では、農家の高齢化と離農を背景にして、生産現場が弱体化している。
そのため、近い将来にコメの需給が逆転するという予測もある。日本総研が昨年3月に出したレポートで、コメの国内自給率が2030年代には100％を切る可能性があると指摘した。
コメの生産が需要に追いつかなければ、商社や卸などの買い手がより高値をつけてでもコメを買い取ることは、市場原理においてなんら不思議ではない。
JA秋田ふるさとで改革派として知られた元組合長の小田嶋契氏（現秋田県立大学生物資源科学部客員研究員）はそうした現状を踏まえ、こう推察する。
「商社や卸が直接取引や産地支援に動いているのは、いまのうちに産地をつないでおけば、大きなビジネスチャンスになると考えているはず」
そうした状況を踏まえれば、米価は今後も現在以上の高水準で推移し続けると見るべきだろう。価格を下げるために備蓄米を無制限に放出することなど、その場しのぎに過ぎないといえる。
【プロフィール】 窪田新之助（くぼた・しんのすけ）／ノンフィクション作家。1978年福岡県生まれ。明治大学卒業後、2004年に日本農業新聞に入社し、2012年よりフリーに。著書に『データ農業が日本を救う』（インターナショナル新書）、『農協の闇』（講談社現代新書）など。2024年、『対馬の海に沈む』（集英社）で第22回開高健ノンフィクション賞を受賞。
＊ ＊ ＊ 関連記事《【巨大資本でJAを圧倒】伊藤忠食糧、豊田通商…大手商社が産地に乗り込みコメを爆買い 止まらぬ価格高騰の裏で起きていた“仁義なき争奪戦”現地ルポ》では、倒産寸前の米農家を救った商社マネーのカラクリや、大手商社がJAよりも選ばれる理由など、窪田氏のレポート全文を紹介している。
※週刊ポスト2025年6月20日号
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