立憲民主党内では、内閣不信任案の提出を見送る論議が盛り上がっている。

内閣不信任案が可決されれば衆参同日選挙の可能性があるが、準備不足が理由で提出を見送る方向だ。

野党が一致して賛成すれば可決できるが、立民の対応が焦点となっている。

野田代表は日米首脳会談の結果を踏まえて提出の最終判断を行う予定。

立民の対応が焦点になる中、野党間で事前協議を行って共同提出の意思を確認することを検討しているが、まだ可決の見通しは立っていない。

内閣不信任案が可決されると、石破首相は衆院解散や内閣総辞職を迫られる可能性があるが、政権側では野党共闘が整っていないため、不信任案が提出された場合にどう進むかは未定。

（要約）

国会議事堂 

　立憲民主党内で、内閣不信任決議案の提出見送り論が11日、強まった。可決されれば衆参同日選の可能性があるが、準備が間に合わないとの理由からだ。政府が米国と関税交渉に臨む中で政治空白や混乱を生めば、世論の批判を浴びるとの懸念もある。野田佳彦代表は15～17日のカナダでの先進7カ国首脳会議に合わせた日米首脳会談の結果を踏まえ、最終判断する意向だ。 

　衆院では与党が過半数を割っており、野党が一致して賛成すれば不信任案を可決できる。22日の今国会会期末を控え、立民の対応が焦点となっている。 

　野田氏は提出を判断するに当たり、野党間で事前に協議した上で、共同提出の意思を確認することを検討している。一方、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表は共同提出に慎重姿勢を示しており、可決の見通しは立っていない。 

　仮に可決されると、石破茂首相は衆院解散か内閣総辞職を迫られる。政権側では、立民が不信任案を提出した場合、採決を待たずに衆院を解散するとの見方が出ているが、野党共闘は整っていない。