日本の自動車部品大手、マレリホールディングスは米国の破産法第11条（チャプター11）を申請し、主要子会社も同時に申請した。

経営再建中だったが、日産自動車や欧州ステランティスの取引不振やEV関連の落ち込みにより業績回復が遅れ、借入金返済をリスケ調整する状況が続いていた。

金融機関や外資系ファンド、国内金融機関など支援策を検討していたが合意に至らず、再建を目指すため2度目の倒産手続きを選択した。

11億ドルのDIPファイナンス枠を確保し、商取引債権に関しては協議して支払条件に合意する方針だ。

現時点で国内の倒産法に基づく申請はなく、2023年12月期の負債総額は7,272億9,500万円で、2024年12月期の状況は公表されていない。

（要約）

マレリ 

　自動車部品大手のマレリホールディングス（株）（TSRコード:022746064、さいたま市北区）は6月11日（日本時間）、日本の民事再生法にあたる米国連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。同時に主要子会社も申請した。 

　マレリHDは2022年3月、日本の事業再生ADRを申請したが不成立となり、同年6月に東京地裁に民事再生法の適用を申請。経営再建の途中だった。 

　株主だった米ファンドKKRや金融機関の支援を受けていたが、主力取引先の日産自動車や欧州ステランティスの不振、EV関連の失速などで業績回復が遅れていた。このため2024年12月に約180億円の借入金返済をリスケし、2025年5月まで毎月リスケを更新する厳しい資金繰りが続いていた。 

　民事再生後、金融機関の一部が債権を譲渡したほか、外資系ファンドとみずほ銀行など国内金融機関の間で支援策の作成を進めていたが、両陣営の溝は埋まらず、協議は難航していた。さらに、日産自動車の再建策による受注減が見込まれることから、スポンサーの支援を受けながら再建を目指すため、2度目の倒産手続きに踏み切った。 

　なお、今回のチャプター11を進めるために、11億ドルのDIPファイナス枠を確保している。チャプター11申請前に発生した商取引債権については「お客様、サプライヤーやビジネスパートナーと協議し、支払条件に関する合意に達するよう努める」（マレリHD）としている。 

　国内で民事再生法や会社更生法などの倒産法に基づく申請は確認されていない。マレリHDの2023年12月期末時点の負債総額は7,272億9,500万円。2024年12月期は公表していない。