11日から受け付けが始まった21年産の備蓄米に98社が4万2000トン分を申し込んだことがわかった。

農水省は12万トン分の受け付けを開始し、過去の備蓄米が全国36の都道府県で販売されているが、まだ11県では販売されていない。

また、競争入札で放出した31万トンのうち、小売業者に渡った量は13％にとどまっている。

（要約）

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11日から受け付けが始まった追加放出される21年産の備蓄米に、98社があわせて4万2000トン分を申し込んだことが分かりました。 

農水省は11日、大手と中小の小売業者・町のコメ店を対象に、21年産“古古古米”およそ12万トン分の受け付けを開始。午後5時時点で、98社からあわせて4万2000トン分の申し込みがあったと発表しました。 

小泉進次郎 農林水産大臣 

「やはりニーズが非常にあるなという印象。できる限り店頭に早く並べていただけるところに、早くこの随意契約米が届くように省内の作業も加速をしたい」 

また、農水省は「随意契約」の備蓄米が全国36の都道府県、1600を超える店舗で販売されたと公表しました。沖縄など11県ではまだ販売されていませんが、小泉大臣は「徐々に行き届く」との認識を示しています。 

一方、「競争入札」で放出したおよそ31万トンのうち、先月25日時点で小売業者に渡った量がおよそ13％にとどまっていることも明らかとなりました。 

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