参議院選挙直前に浮上している「すべての国民に2万円を給付する案」について、ANNが石破総理大臣にインタビュー。

2万円が支給される背景や意図、総理の本音について探る。

石破総理はばらまきをしないことを言明しているが、党内からの圧力や野党の対策を意識している可能性も。

消費税の減税策に対しては、自民党は赤字国債を避け、物価対策を実施する方針。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

参院選を前に浮上している「すべての国民に2万円を給付する案」。ここからは政治部官邸キャップ・千々岩森生記者に、なぜ2万円なのか、そして、ばらまき批判だという声に対して石破総理大臣、どういうことを思っているのか聞いていきます。 

　（Q.給付額なぜ“2万円”に？） 

　日本の人口1億2000万人に2万円ずつ支給しますと、かけ算で2兆4000億円になります。低所得者は4万円なのでもう少し必要ですけれども、この、2兆から3兆というのが、いわゆる税収の上振れとして想定されている分なんですね。つまりこの当初の見込みより税収が上回った分を人口でシンプルに割る、そこから出てきたのが2万円という発想で、出費の上限ラインを決めているという形になります。 

　（Q.総理のホンネは“やりたくない”？） 

　石破総理を取材していますと、ばらまきはしないと何度も言ってるんですね。あれは何だったんだという思いが率直にありますけれども、一方で、この目玉政策がないと参院選戦えないじゃないかという党内の突き上げに押されたんだなという感触もあります。ただ、立憲民主党も消費税の前には2万円の現金給付と言っていますので、もし自民党がばらまきだったら立憲も同じじゃないかという感じもするんですね。さらに、この野党の消費税の減税策は、財源が相当必要になりますので、恐らく石破総理は、自分たちは赤字国債に頼らない、借金を出さずに物価高対策をやりますという形で理解を求める作戦じゃないかと思います。 

テレビ朝日