[298685]与野党、企業・団体献金の結論先送り　「存

( 298689 ) 2025/06/13 03:21:34

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企業献金の問題や政治改革はいつまで経っても結論が先送りされるのに、年金改悪法案のような国民生活に直結する不利な制度変更だけは驚くほどのスピードで決まってしまう…本当に不思議な国ですよね。国民にとって大切な議論は棚上げされ、負担を増やす話だけは秒で進むこの構造、もはや慣れっこですが、それでも毎回納得はいきません。政治家の「決断力」は都合の良い時だけ発揮されるようです。

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今の経済状況を見れば政治が献金によって大きくゆがめられているのは明らかです。経済に限らず今度の米騒動の背景も大企業の対米輸出優先に有ります。自衛隊の海外派兵を急ぐのもアメリカのご機嫌を取ることを大企業が求めているからです。まず企業団体献金を完全に禁止すること。これがすべてに優先するしこれを言わない政党を信用してはいけません。

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政党の話し合いではなく、国民投票によって決めたら良いと思う。

政治は国民の為にあり、政治家は国民の代表なのだから、国民の

希望、認識、見解で、決めるべきだと感じる。

〇✕だけではなく、５つくらいの選択肢を政党の話し合いで決めて

国民に問うたらどうだろう？

勿論その中には、政党、政治家個人問わず全面禁止を盛り込まなくては

ならないが。

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企業や業界に忖度した制度を作り、その見返りに献金を頂く。癒着とも言いますが、それはもはや横領なのでは？　政治家も官僚も、国民が無関心なのを良いことに、長年かけて好き勝手な制度や仕組みを作ってくれています。

さてここから国民はどうするべきか。自主性をもって、主権の一人としてそれぞれが考え、時には国民同士で意見を共有する。それが広い視野を持つことにもつながるし、そこからの意識と選択の変化が社会を変える土壌づくりになる。

企業・団体献金を禁止するというルール作りも大事だけど、それ以上に本当に国のため、国民のために自分の至誠をかけてやってくれる風土が必要。つまりそれは、国民にかかっています。お互いに声を掛け合って気合い入れていきましょう！

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自民党が企業制度で金権利権政治を優先してこの30年の日本の成長を阻んできたのだから自民党の企業団体献金禁止にするのは国民の投票活動にも折り込み済み。

問題は国民民主が企業団体献金禁止に反対して自公側についたことだ。

国民民主の控除拡大は国民の圧倒的な支持を受けたし、増税政党（左派、「取って配る」）vs減税政党（保守、「取らない配らない」）の図式が出来て国民がどちらに投票するかを選択できるきっかけを作ったまではよかったが、企業団体献金禁止に反対は国民の民意に反するし国民民主も自民党と同じ企業政党ではないかと疑いを持つ。

その後は玉木さんは財務省出身だから税務には詳しいが、不倫問題、米発言、山尾公認など民意オンチの失敗が見えるので、ここは一旦、榛葉さんを党首にして、企業団体献金禁止に賛成して党勢回復を図ったらどうか？

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昨今の政党、国会議員の仕事は

国民不在の議論と時間がかかりすぎる

国民の代表として機能してない様な気がします

自民党は自分達の決め事は先送り

国民への実質増税になる

年金、独身税みたいな事は

すぐ法案を決める

国会議員の数を半数にすれば

歳出削減になる

それに伴って

国民投票のシステムを構築したらどうか？

▲38　▼1

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野党は、この件を参議院選挙で盛大に宣伝しましょう。

与党は、企業・団体献金等の政治資金法の改正を先送りしました。毎度の事ですが自分に関わる事は先送り、年金等の国民に関わる事は、短時間で法制化する。

消費税もそうです。減額すれば数か月以上時間がかかると嘘を平気で言い放つ。現場では1日もあれは対応できると報道。

こんな自民党与党でいいのか？　

年金生活者ももっと考えて投票してほしい。（長）が依頼した候補者に投票しないようにして下さい。自分のクビを締めるだけです

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昔からそうかもしれませんが、メディアや政治、芸能界は世論を操作するノウハウがついてきて、団体票が一定貰えるので損得勘定や予想ができるようになってきてることだと思います。

人々は議論することがなくなりネットの情報を取り入れるしかなくなって、

多様性や情報が溢れる時世だからより理性的な判断がしづらいことだと思います。

税務局も検察機関もグルなのか無能なのかわからないし、私利私欲に動いてもしらばっくれるのが普通になってきている。

ここを見ている方なら選挙しっかり行ってる方も多いかと思いますが、資金パーティや献金がなくならない限り理性的な意見は永遠に団体票にかき消されるのだろうか。

民主主義はこんなにも脆弱なのだと考えてしまう。

▲1398　▼17

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つい最近、全農水大臣のJAとの関係が取り沙汰されたばかりでこれか、ひどいもんだ。お金を貰っている以上見返りをという考えに普通いくだろう。何もないのならそもそも献金なんて必要ないわけで。議員はお金貰って嬉しい企業は儲かって嬉しい、そして犠牲になるのは庶民というのがセット。また先送りで時間稼ぎして風化するのを待って議員優遇は残したり法案をしれっと通す。変えなきゃ結果は変わらないのに。だから選挙で意思を示そう。

▲1377　▼11

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自民党は透明性を確保した上で献金を存続させる立場を取り、立憲民主党などの野党は原則禁止を求める法案を提出していましたが、意見の隔たりが埋まらず、与野党は企業・団体献金の見直しについて、今国会での結論を次回以降に先送りすることで合意しました。

公明党や国民民主党は規制強化を主張し、企業・団体献金の公開基準額を引き下げる案を提案しましたが、法案提出には至らず、議論は停滞しています。

自民党などの与党は、企業や団体が政治活動を支援することは民主主義の一環であり、政治資金の寄付の自由を認めるべきだと主張しているみたいですが、本当に意味を成しているのでしょうか。

金の切れ目が縁の切れ目になるのではないのかな。

▲1074　▼13

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政治にかかる金は国民の税金であって、政党や国会議員個人は負担していない。

「政治に金がかかる」のではなく、「選挙に金がかかる」だけでしょう。

補助金や助成金を受けた企業団体からの寄付禁止、関係企業への天下り禁止と再就職した職員の連絡禁止等、もたれ合いを厳しく規制しましょうよ。その上で、下心なく高額の寄付をする奇特な人は褒め称えましょう。

▲1028　▼15

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参議院選挙の争点の1つとして、メディアや有権者がもっと声をあげるべき。組織的社会問題を起こした自民党の言い分は話そのままに聞けないが、原則であれ企業献金禁止とする事は、今後の選挙制度の方向性を決める上で意味があると思う。

以前リクルート事件で企業献金廃止して政党助成金制度となった際は、旧民主党に自民党が政権交代されていた。組織的企業献金商売で使途不明金分配を党内権力にしてる自民党では、政権交代でもされない限り、徹底して企業献金廃止案に反対する。

そこが失われた数十年の原因だと思うのだが、国民が自民党政権を生きながらせた故に、国家課題や国民生活問題は棚上げや放置され続けたんだと感じる。

同じく議員定数削減も消費税10%と共に野田政権と約束されてたはずだが、自民党政権では再検討で約束もなかったかのようにされた。

第2次安倍政権の数の論理が、自民党論理を延命させ続けたが、その安倍さんはもういない

▲759　▼8

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献金によって歪められる政治。ＪＡマネーの報道がいい例です。もう透明性とか言うレベルではありません。どうしても禁止しないのであれば、献金されたお金は使った後ではなく使う前にすべて公表し、与野党で了承された後に使うようにすればいい。とても手間が掛かり非現実的な事ではあるが、このくらいやらなければ今後も献金によって政治は歪み続けると思う。

▲414　▼9

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企業団体か個人かではなくて、献金に対する透明性をどう確保するかが問題だと思いますけどね。

報告漏れがあったものは益金として課税し、申告漏れとして追徴課税するくらいはやってもらわないと。

あと、事務所の経理は政治資金規正法を熟知した第三者の会計事務所にやらせて、毎年会計検査院の検査を受けたらいいんじゃないですかね？

▲574　▼51

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族議員に対する企業と団体献金でも、利害関係がある場合、全て禁止にすべきであり、今回のJA献金問題など顕著な例と思います。

もう30年以上、企業と団体の献金禁止が問われており、一体、何時になっても結論が出ないので、選挙の時に、合わせて重要事項が国民投票出来るようにして、結果を本会議で報告して従って欲しいと思います。

首相公選制も可能なので、国民に選ばせて欲しいと思います。

▲29　▼3

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一律禁止とまでは言いませんが一先ずは透明性のために1円単位で完全公開じゃないですかね？もちろん支払がわかりにくいものではなく国が推奨している電子決済で。記録にもしっかり残りますし。虚偽•偽装口座は犯罪ですからね、もちろん送る方送られる方処罰で。

献金する側が嫌がるから駄目だとか言ってますが、何も後ろめたくなければそのまま献金するのでしょうし、公開が嫌で献金が止まるなら何か問題があるのだろうと。

そういう問題で献金がされないなら受け取れない問題がある献金が実質禁止になるようなものだし、問題がないなら堂々とすればいい。

▲117　▼3

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日本の低迷は悪政によるものと聞いた事があるけど

それを象徴する１つの出来事ですね。

例えばなんですが、

政治家全員が政治献金無しで

年収1000万円までとなった場合、

どれだけの政治家が政治家を続けるのだろうか。

選挙に金が掛かるならあえて年収横一線に。

うまみが無くても政治家を続けたいという人が

果たしてどれだけいるのだろう。

▲339　▼4

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政治で選挙活動にはお金がかかるのは仕方がない

ただ特定の政党に特定の団体が献金すれば不正が生まれる

そこで、企業献金は国に治める形で、集まったお金は議員に均等に振り分ければ不正が生まれにくくなると思う

▲458　▼77

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またこういう「先送り」という十八番を出してきたのかと感じております。どうも与野党問わず「政治とカネ」のテーマを解決する気がなさそうである。そりゃ政治家の源泉とも言える企業団体献金を廃止してしまったら所謂兵糧攻めの様なものである。だが都合の良い時だけ国民に対して「増税」や「年金受給額の引き下げ」など政治家であれば何でもして良いのかと言いたくなる気持ちです。また選挙が近づいてくると「給付金」をちらつかせ有権者を集票マシーン化にしようとする政治家の老獪さも垣間見えております。

▲69　▼1

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企業団体献金は、当然禁止すべきで政治が一部の利害関係で歪められる可能性を排除すべきであることは明らかで、規制を設けるか罰則を強化する必要があります。自民党が反対しているのなら、まず自民党を政権与党から引きずり下ろしてから、間髪を入れず法案を採決してこの悪い慣習を排除するよう焦らず計画を持って進めてゆくようにしてほしいものです。二度と復活できぬように充分議論してなくしてゆくようにお願いします。

▲17　▼0

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議員の方々はご自身にとってデメリットになる物、都合が悪い物は何だかんだと理由をつけて審議はのらりくらりとやるか、先送りとか積極性に欠ける。その割には国民に負担を強いるような物や議員自身にメリットのある物などのスピード感は何なんだろうね。政治と金の問題って何度も大きな出来事があると変えなければとか改正をとか言うがその時だけ言うだけで本腰を入れて変えよう、改正しようとやっているようには見えないからなぁ。そのうち何か他の問題がクローズアップされたりすれば国民の関心は薄れるだろうしとか思っていそう。議員の方々は貰える物は貰いたいし自分達で自分達の首を絞める事はしたくないのが本音なんだろうから。

▲59　▼0

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企業は献金を続け、自民党は廃止をしない。これは企業にすれば「少額」献金の金縛りで企業に不利な政策をさせないという構図。「政権を定期的に変える」のが時の政府は勿論、司法はじめ各方面への波及効果も含めて、「国民のためだ」ということに気付く必要があります。「政権交代」という恐怖感を与えるのが、まともな政治をさせる効果的な方法の一つだと思います。

▲60　▼1

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個人にしろ組織にしろ何らかの意図をもって献金しているわけだし、そもそも、人間何らかの組織に属しているわけで企業・団体献金だけダメというのはよくわからないですね。

特定の組織に属する個人が集まって個人献金が可能だったり、影響力のある個人が何らかの意図をもって献金を呼び掛けるようなことも可能だし、それって団体献金とかと本質的に変わらないような気がします。

透明性は高めないといけないと思いますが。

あるいは、全面的に禁止するかでしょうか。

▲7　▼2

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献金そのものがダメな訳では無いけど

献金をする側は、見返りを求めてしまうんだろうし

献金を受ける側かは、忖度するんだろうし。

そこが透けて見えるから、

企業団体献金を禁止の声が上がる。

ふるさと納税のように

献金の使い道の選択肢をつけて

献金してもらうようにすれば

忖度も、見返りもなくなるんじゃないかな？

献金の透明性が上がることで

献金による税制上の優遇はあっても良いと思う

パーティ券で政治資金を捻出するより

公正な献金制度での、政治資金のほうが

よっぽど透明性がある。

ただ、お金持ちたちが、献金をして、

政治を主導するようなことは避ける仕組みは必要だけど

▲8　▼0

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ガソリン暫定税率廃止も企業団体献金も関税対応も現金給付も消費減税も、どれもこれも宙ぶらりん。5ヶ月半で起きたのは、厚生年金の積立を国民年金に充てる、子ども・子育て支援金制度を来年度から始める、マッチポンプのような米価格の騒動と、なんとも渋いものばかり。3年前から税制を経済成長誘導型にどんどんいじっていくのが適切な政治姿勢であり、ここまで動かないと軌道修正も何も無い。

▲16　▼1

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議員の仕事が既得権益の継承と増税による拡大になってしまっているから、いつまでも先送りになるのです。

それと意外と触れられないのが、その様な議員を支援してズブズブの献金と還元政策の恩恵を受ける企業団体がそれを国民全ての意見として、反対意見を押しつぶしていることです。

議員側も押しつぶされた意見は、元から無かったものとして一切触れません。

失われた30年時代に企業、団体が労働者を安売りして儲けて、献金や組織票が増えたので、その既得権益をそのままにしたかったのですが、労働者負担が限界になり今度は儲けた企業の負担を増やしたかったのでしょう。

ですが、献金ばかり当てにできないので、年金改悪法案で厚生年金を通じて負担させようという魂胆です。

最終的に企業負担割合を増やすか、従業員を昇給させて所得税や保険料を多く徴収するかの選択しか無くなり、どのみち国民負担が増えるのが年金改悪と言われた根拠です。

▲15　▼1

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政治家自身の利得に関することを政治家自身に決めさせるから、このようになるのだと思う。「有識者」とかいうと政府に近い御用学者ばかりが選ばれるから、国民投票か裁判員のような形で被害の絡まない人たちに決めさせるようにしないと、この問題は解決しないと思う。

▲244　▼3

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赤信号みんなで渡れば怖くないって感じ。与野党一致で副収入の道は閉ざしたくないわけだ。

苦しんでいる国民にも平気で税金を絞りとるくせに与野党ほとんどの政治家は献金はやめられない。

政治には金がかかると言うが、政治家同士の連携を図る為に金の力を利用しているのは分かるが、そんなにまとまらないのなら、議員減らせば良くないかと思う。金の力を利用する前に政策議論を戦わせて、本当の良い政治を行ってほしいと思う。その為の政治家だろうと思う。

量より質。議員減らして、本当に良い政治家に政治を行ってほしい。

▲11　▼0

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企業団体献金の支出先の97%は自民党です。

だからこそ癒着が生まれ、献金してくれた企業に自民党は儲けさせるのです。儲けても企業団体献金は法人からすると寄付行為なので無税です。カラクリはもちろんありますが、、、、

そうやって自民党の多くの国会議員が毒を呑み国会議員である事が仕事になります。この仕組みを作った自民党はさすがです。お金がある政党と無い政党では選挙戦の戦い方が違います。支出先もわからない実弾で票を買います。地方議員の多くは実弾を手にし支援者にお願い周りをします。多くの議員も当選当初は高い志で国と国民を豊かにすると胸に近い議員になります。しかしながら毒饅頭を食べる度に身体が毒まみれになります。そうして与党であり続ける事が自民党や公明党の存在意義になります。

日本はどんどん終焉に向かいます。立ち上がれよ志高い政治家たち。

▲8　▼1

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個人だろうが企業だろうが、献金を受ければ忖度するのが人間の心理ではないだろうか。

そもそも物価高、増税の世の中で、せっかく出した利益から政治家や政党に献金する金が有るなら従業員に還元してもらいたいものだ。

裏金問題が有耶無耶な状態なので、個人的には献金禁止にしてもらいたい。

▲24　▼0

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政党助成法と企業・団体献金が「トレードオフ（二律背反）の関係」にあり、政党交付金の導入により企業・団体献金は「本当は廃止しなければ絶対におかしい」と河野洋平氏も言われてましたが、私もそう思います。

原点に戻り、企業団体献金の結論が出るまで政党助成金を停止すべきである。

そうしないといつまでたっても結論を出しそうにないし、今回も令和6年度末の期限を無視しているので、令和7年度の政党助成金は結論出るまで当然停止すべきである。

▲32　▼0

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私個人としては、企業団体献金は悪ではないし、禁止する必要もないと思う。

ただ、全てをきちんと皆の目に触れる所に

オープンにする必要があると思う。

企業や団体も自らのために政治活動をする権利もありますし、

自らが議員を擁立・政党を支援することも当然だと思う。

半期ずつでもいいので、献金企業団体名と金額をきちんと大々的に公表すればいいのでは…？

そのリストをみて、その献金元の企業や団体、献金先の政党や政治資金団体に対し

国民がどう思うかはまた別な話。

▲3　▼19

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企業団体献金があるから政治資金規正法違反の政治家が出てくるわけじゃないですからね。コーヒー代と称して10万円とか計上してる議員もいますから。団体献金の問題点として癒着が挙げられますけど個人としても起こり得る話で、それがもし大企業の社長からの個人献金とか大企業の社員数十人から個人献金があればとかそうなると余計に不透明になってしまいます。国民民主党も自民党も言うように透明性を確保する事が重要っていうそれだけの話です。

▲11　▼6

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企業献金は第三者団体が管理し、収入額に応じて税金を社会保証に充填。また収入額に応じて第三者団体運営費を賄う。

第三者団体は毎月、各党の入出金をHP公表し誰でも追跡可能なシステムを構築する。

透明感が大事。

▲9　▼0

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各野党は選挙公約として明記し、自公政権を終わらせ野党連立政権を樹立し、最優先で「企業・団体献金の禁止」を成立させる。

企業献金が政治腐敗の元凶の一つである事は議員の多くは薄々は知っているのだから、

与野党のバランスが崩れれば、雪崩的に企業・団体献金の禁止が可決されるだろう。

ついでに議員定数を減らす事も公約にして欲しい。

▲4　▼0

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企業でも個人でもクリアな会計をすれば、国民は何も関心がないと思う。そこに忖度が発生しなければ。献金問題は議員や政党の足の引っ張りあいで、この話には国民は冷めた目で見ていると思う。シンプルに給料分くらい働けよ。議会で寝てないで、やることやれよが本音だと。今回政府与党が「2万円給付」とニュースにでているが。この役立たずたちは、この物価高で「2万円」がなんの役に立つとおもっているのでしょうか？貧困層に倍？貧困層はより困っているなら、同じ額でも十分たすかるはず。生活保護を受けている方も形は様々。施設に入っているなら、このような給付があっても何かしら吸い取るしそんな方々は溶かしにいくだけ。ちゃんと仕事をする議員が欲しいだけなんです。国民は。

▲44　▼6

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スパっと止める結論をなぜ出せないのか理解に苦しむ。それも与野党で溝埋まらずとは、何とも判断力に欠けた集団なのか。世の中でこれだけ問題視されているのに。政治と金の問題を引き起こす本質的な原因にもなり得る訳で、この際、原則はなく絶対禁止の法整備を思い切ってやるのがその後に禍根を残さない最良の策と思います。特定の企業との癒着などもあるでしょうし、結局判断はいろいろあるのでしょうが、大なり小なり贈賄収賄の関係とほぼ同義ではないでしょうか。政治と金の問題をきれいにするためにも、ここは存続無し、絶対禁止を法制化して、便宜があろうとなかろうと金を出した側、受け取った側ともに罪に問われ、その後の社会活動、政治活動に一定の期間制限を課すのが望ましいと思われる。

スパっとやめなさい、企業・団体献金。

▲1　▼0

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先送りとなったのは、ズバリ、国民民主が裏切ったからだと思う。維新も必ずしも熱心ではなかった。

どちらも、自らの政策を自民党に呑ませようと言う色気を持っていたからだ。特に国民民主には、自分たち自身も団体献金の規制を受けたくないと言う考えがあったと思う。

昨年の総選挙で自民党が大敗したのは裏金問題が重大な契機となったからだ。その功績はひとえに共産党の機関紙「赤旗」の綿密な調査によるものだ。国民民主が票を伸ばしたのもそうした背景があっての事なのに、すこしばかり議席が伸びたら、まるで自分たちの功績であるかのように尊大な態度に変わった。

こんな政党が大きな顔をしているのは本当にお笑い種だ。

▲2　▼1

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企業・団体献金を受け取る政党が、国民よりも特定の業界を優先して政策を決めている現状は、かなり危ういと言わざるを得ません。本来なら科学的な根拠や国際的な動向に基づいて見直されるべき制度でも、既得権を持つ業界の利益が脅かされると、非合理なまま維持される。結果として、社会全体で見れば損失の方がはるかに大きいのに、政治家は「献金と票」を守るためにその構造を変えようとしない。こうした構図が、多額の税金の無駄遣いや時代遅れの規制につながっているのに、それを正す動きが遅いのは政党側の都合が原因です。「透明性を高める」だけでは不十分で、企業・団体献金はもう全面禁止にすべきです。政治はもっと国民全体の利益を見るべきではないでしょうか。

▲15　▼0

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この数年自分たちを律することは何も決めてないしなんなら

自分たちだけ賃上げや福利厚生をより手厚くしている

国民には緊縮増税で手取りを減らしていて、、、だ

正直既存の勢力は自分たちが延命するためだけに

政治家をしている感が強い

与野党共にもうなくなってほしい位に仕事をしない又は仕事が遅い

選挙に行かない人たちが動けば余裕でこの状況変えられるんだから

普段選挙行かない人も誘って選挙行こう

献金に関しては抜け道云々ではなく

どういった人たちからもらっているか

明細必須にすればいいだけなのにやらないし

これからもやる気がないんだから期待しないほうが良い

▲15　▼0

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政治献金自体はあってもいいことであると思う。ただ、～万円までは領収書が要らないとかやるので、不正が横行してしまう。1円までピッタリ全部公開にすればよいのでは。我々が国から研究資金をもらう場合、1円まで収支が合うよう領収書が求められる。政治家も同じにすればよいと思う。

▲12　▼14

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自民党は献金で組織を維持しているから献金禁止にはしたくない、野党は与党自民党と違って献金による優遇が出来ないから献金自体が少ないから禁止でも問題ないとなっている。献金による優遇処置が出来ない政治にしないと献金を禁止にしても別の名称に変わって同じような事が与党では繰り返されるだけ。自民党の政治家は出来ないとなっても同じような事を別のやり方でやってきた、それが今の自民党政治ですから。

▲12　▼0

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企業が、自社の利益と一切関係ない企業に献金するとは思えない。口利きは紹介、仕事の依頼など、何らかのメリットを期待するから献金する。そうで無ければ株主の利益に反する行為になりかねない。

政党交付金は献金する企業の利益の為に行動させられるような事が無いようにする目的だったはず。

▲2　▼0

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議員、政党は当事者であり利害相反になる。独立した有識者による第3者機関で国民が納得する結論を出してほしい。原則は1円単位で献金者と献金先を全て公開する事です。また、違反した場合の罰則は、議員資格のはく奪と5年程度の公民権停止ぐらいはしないと納得できません。

▲6　▼0

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本件に関しては国民民主党の中途半端な対応がこの結果を導き出したと言っても過言ではない。

自公国で合意したのだから修正法案を提出して、立憲案とともに採決すれば、何らかの結論が得られた可能性もあり、参院選の争点にもなったのに、世論を読みきれない国民民主党がそれを事実上妨害してしまった。そういう意味では国民民主党の罪は大きい。

▲3　▼0

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いつまでも、いつまでも続く企業・団体献金と補助金の薄汚い金権政治

不正と不公平しか生まない血税のばら撒きは、いい加減辞めさせなければいけない。

企業・団体からの献金をすぐに辞められないのであれば、献金をしている企業・団体関連に対する補助金制度を先ずは辞めさせるべきです。

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「自民党」には企業や業界団体から毎年およそ500億円近いカネが流れ込む。企業献金の実に95%以上が自民党系に集中しているのだから、もはや“民間企業による株主優待”と言っても過言ではない。

この巨額の「献金」は、総裁や幹事長が政治的センスと派閥バランス感覚に基づいて配分し、自民党派閥や所属議員の政治資金団体に還流される。「信賞必罰の論理」ではなく、「献金主に報いる」ための予算配分とも言える。

しかもこの政治資金、すべて非課税。使い道も比較的フリーダム。選挙戦、陳情対応、秘書給与、果ては書籍購入や会食まで、実質的な“自由財源”である。つまり、「政治活動」さえ名乗れば、税務署も口出ししない**“聖域”**というわけです。

もちろん、制度変更など不要。現制度は「民意」に基づいて、選挙で選ばれた“優秀な自民党議員”たちが制定・維持しているのだから。民意とはすなわち、現状肯定である。

▲16　▼0

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個人的には、今回、曖昧な態度をとって邪魔をしたのは、国民民主と思っています。

当初は野党案がまとまるなら賛同するようなことを言いながら、立憲・維新等の野党５党派がまとまると、公明党と組んで法案も出さずに批判ばかりしていた印象です。

結局、自民党と野党５党派は法案提出しましたが、公明党と国民民主は法案提出もしませんでした。

▲0　▼0

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企業・団体献金禁止にしてください。

少し前に、野村元農相がJA関連団体から

7000万円献金受けたってニュースみました。

この人、小泉さんが備蓄米放出時に

ケチをつけた人です。

国民の為になる事にケチをつけるのは、

献金を貰ったJAの肩を持ちたいからでは？

今までの農水大臣はみんな献金を

貰ってたんでしょう。

だから米の価格が高い方が良いと考えるし、

初期の備蓄米も入札条件をつけて

JAしか入札が難しい条件にした。

結果、ほとんどJAが落札した。

そして備蓄米は市場に流れずに、

価格も高いままでした。

企業・団体献金は、国民の為の政治を

歪めます。絶対禁止にすべきです。

禁止にしないなら政党助成金を

返却させてください

▲0　▼0

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党の利益と日本国民の大半の利益は合致しません。社会の多様な意見や主張のすり合わせを行う場が国会であり政治です。もう少し国民への利益を考えるような舵取りをお願いしたい。

▲179　▼3

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本当に議員さんたちは身を切ることは先送りばかりするのに、国民に負担を強いることは一瞬で決めてしまいます。

国民の代表であるはずの議員さんたちが国民の希望を聞き入れないのなら選挙の意味が有りません。

もう、重要法案は国民投票で決めたら如何でしょうか。

▲39　▼1

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年金改悪法案やOTC類似薬の公的医療保険の適用除外など、国民の生活や健康に悪影響必須な法案は国民の声を無視してスピード感を持って進めるのに

国会議員の自分達に不利になる献金規制については先送りですか

財源はないから減税はしないと言いつつ、税収の余剰金をばら撒きですか

国会議員がもう必要ないのではないか、いるだけで害じゃないかと思うくらい今の政治は酷い

自民党には絶対投票しないけど、他に政権をお願いできる野党もいない

信頼して応援できる議員、候補者もほとんど見当たらない

急に外面切替や外国時の健康保険問題や、クルド人問題や、取り組みますの姿勢を見せてきているけど、選挙が終わったらこのやっているフリも終わるんでしょ

公約は破るためにある、ですよね

もっとも、数少ない守られた公約で有名な「郵政民営化」は大失敗だったと思いますが

▲14　▼2

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理想論は廃止禁止だが、現実論はお金がほしい。運営できないからな。

先にしたら解決できるか、先はお金要らないか、必要だ。

結局廃止せず禁止せず、お金献金してくれたら可愛がってあげる。

可愛がるのは頭撫でたり良い子良い子するのではなく、献金企業が儲かる様に政治的に有利にしてあげる事。

この見返りがほしいのが献金する企業だ。

お金くれないなら可愛がらないのだ。

▲0　▼1

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野党間の『企業団体献金禁止』に対する思惑が『政治団体は除外』という密約がばれ公に成りトーンダウンしたのが原因であろう。『政治と金』のスキャンダル風に乗り政治的な優位な位置をしめようとした企んだ悪だくみは余りにも不全な行為だ。民主主義の原理原則は納税の義務を負う物は須らく代議を付託する議員を選び支え、政治に関与できることをもって民主主義と定義されている筈だ。

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政治家は政治家改革が必要ですが、誰も考えません。

お金のかからない政治を考える事から考えてください。

人口に対する政治家の人数の割合は世界トップクラス。

給料やその他、政治家に入るお金も世界トップクラス。

人口減少でも、政治家の人数は減らさない。

日本の政治家は自分達の生活が第一で、国民は金づるです。

ちなみに前名古屋市長の河村氏は年収800万円.退職金は無しでした。公用車は軽自動車でした。

今の名古屋市長も年収800万円です。

政策は賛否ありますが、国会議員も、年収800万円あれば生活出来るはずです。

政治家は自分達が不利になる案は何一つ出しませんね。

政治家改革からやって、それから政治改革です。

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そもそも議論は必要なのか？

リクルート事件やゼネコン汚職事件を期に企業献金を受けない代わりに政党助成金制度が作られた。

現在は企業献金を受けない事が前提の制度になっているのだから、議論も何も無く企業献金禁止が当たり前。

どうしても企業献金を禁止したくないなら、政党助成金は受け取らないのが当たり前。

四の五の言わずに企業献金を禁止にするか、政党助成金を受け取らないか決めればいいだけ。

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もうね国民の意思とは関係のない政治ばかりしてるなら大統領制にするとか国民投票で，決めれる公約を掲げる政党に出て来て欲しい。

自分達の利権に関わる事は棚上げ、しかし国民から搾取する決議は即決。

無敵の人とか，多いから本当に政治家さん命狙われてもおかしくないんじゃない。

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相も変わらず、自分達の懐に少しでも都合が悪い

政策は、先送りにし、都合の良いことだけは、

恐ろしく早い。こんな政治家どうしたら支持できるのでしょうか？

本来は、腐敗政治家しかいませんが、とりあえずは、

腐敗与党政府が倒れるよう、まずは、少しだけ腐敗が少ない野党

に投票しようか考え中です。前回までは、支持政治家が全く

いないので、投票率を下げてやろうと選挙は行ってませんでしたが。

▲64　▼3

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先送りするなら、じゃあ結論が出るまで献金を禁止したらよろしい。結論が出て賛成ならやれば良いよ。それなら真剣に早く結論が出るだろうに。先送りしてる間に献金を貰うだけ貰おうじゃ筋が通らないよ。ただでさえ補助金が献金に変わってる可能性だってあるんだからね。

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企業献金や政治資金パーティが自民党が政治に興味がなく、お金にしか興味がない政治屋が政治をする原因になっています。また、自民党が獲得議席が多くなるのもこのワイロを受け取って大企業に有利な政策をするからです。まず政治献金を禁止しないとまともな政治家は現れません。国民民主がこれに反対するのは自民党と同じで甘い汁を吸いたい集団であるという証明です。その他の政党で協力して企業献金や政治資金パーティを禁止して、政治をまともにして欲しいです。政策の内容はその次です。

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いくつ先送り案件があるんだろうか？企業献金はリクルート事件で禁止になり、その代わりに政党交付金が出るようになったはずです、今はその両方とも認めている事自体問題だと思いますが、その事について野党はもっと追及するべきですが、自分達も交付金貰ってるしと思っていたら自民党の思うままで弱体野党のままですよ、勿論国民ももっと声高にこの件はいい加減にできないと思いますね、明らかに献金によって政策はゆがめられています、コメ価格問題も当然JAからの献金によるところが大きかったと思われます。金に執着している自民党では日本は絶対に良くならない、金で保身を図る政治家はいらない、国・国民の事を真剣に考える政治家しかいらない、金が欲しいから政治家を目指した結果がこれだから仕方ないか？で有権者は諦めてはいけないですね、参院選も金権政党外しを実行するしかないですね。

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国民への負担は増す一方だが、国会議員の身は削らない。

日本の政治家は建前では、国の為や国民の為なんて綺麗事ばかりで、本音は自分保身の職業政治家ばかりです。

本当に国や国民の為なんて考えてる政治家なんて一人もいない。

考えてるのは、利権関係だけ！血税で誰かが儲かり得してる国！日本！あ〜残念

本当に国の為と考えてるなら、議員の報酬や政治献金をカットし働いて欲しい。

▲8　▼0

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透明性の逆だが、完全不透明にして、献金の名義を無くして全てプール、各政党へ交付金として比例配分、政党内でも均等配分すればいい。

企業・団体から真に「国への支援金」になる。国民からも個人で支援すれば、寄付扱いで税制優遇とかすればどうか。

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まずこの企業団体献金とやらですが、おそらく圧倒的に与党である自民がたくさん貰ってます。

だから野党は、どうせ自分達は貰えないから反対しますが、沢山お金もらってる自民はやめてたまるかと考えます。

ならいっそグダグダと言い訳せずに献金の何が悪いんだ！悔しかったらお前らも献金してもらえ！くらいの真っ向勝負をして欲しいです。

結論は見送りとか見直しとか言ってる時点で心に疾しい部分がある証拠だ。

▲4　▼2

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生ぬるい。

こういう議員の行動を規制する系の制度は、議員自身が決めること自体がおかしい。

国民が直接決めなきゃいけないよな。

難しいけどそんな制度が今は必要。

みーんな、甘い蜜は欲しいんだから。

例えば特別に、裁判員のような議員の行動を規制するような全国規模の委員会のようなものの決議や勧告に基づいて、裁判所が独立した権限で特別立法できるような仕組み、とか。

▲12　▼0

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自民党はまったくやる気なし。政治献金頼みで業界癒着の手段としているのは明らかで、無くなれば党の存続にもなってくるだろう。しかし、そういう昭和の時代において主流だった手法では、グローバル社会になって成り立たなくなっている。いま、野党結集してやればいいが、国民民主党が消極的なのが致命的で法案成立に向けて足を引っ張っているし、この党は混乱していて玉木氏は言うことだけ言って自分のアピールばかりで、まとまる気がない。せっかく少数与党の中で勿体無い話である。

▲11　▼0

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そもそも献金が何故必要なのか俎上にあげない時点で茶番。地元に事務所を置いて企業団体へのおべっか使いのために私設秘書を何十人と雇う。それだけで年間に議員一人あたり億の金を使う。これがまず間違いなのだ。国政なり地方自治なり、それぞれやるべきことがあるはずで、一から十まで選挙のことしか頭にない政治業者がまともに統治など出来るわけが無い。国民も団体や企業の言うままに投票することの罪をよく考える。その積み重ねが現在だ。まだ目覚めないなら日本がなくなってから後悔するといい。野党は論外以下。自由民主党を中からたたき直すのみ。

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国の税金の政府与党への還流だよね。

政府与党の法改正によって、大企業は法人税免除や減額出来る仕組みになった、リーマンショック以来，実際納めなかったり，減額されいる、そんな企業が自民党，自民党関連に政治献金してる。補助金貰ってる企業が政治献金してる。

TVのワイドショーで，ボードを使って，納めた法人税と政府献金を横並びにすれば分かりいいじゃん。政治献金、やめられないよね。

▲0　▼0

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高い議員報酬も得て、米も売るほど貰える議員さんなのに、企業団体献金してもらってまで金が欲しいのですか？

自民党政治は金、金、金ですね。

自分の金を増やすことばかり夢中になり、国民を向いた政治を期待するのは無理だと分かったと思います。

有権者も目を覚ましてほしいものです。

▲8　▼0

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野党は一致団結して内閣不信任案提出しなさい

内閣不信任案が提出されたら石破さんは解散総選挙するらしいから

野党は政権取得し企業団体献金禁止すれば良い

自公政権の内は企業団体献金の禁止もないし減税も無ければ裏金解明もしません

与党にならなければ何も変わらない事分かってるでしょ

いつまでも外野で野次るだけでいるつもりですか

万年野党でも議員報酬と特権は得られるか

▲5　▼0

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確かな数字は忘れたが90%以上の企業団体献金が自民党に集まっている。献金とは名ばかりで、思惑がなくただお金をくれる人がいるだろうか？小泉大臣は企業団体献金をなくす案は自民党を存続させないための案だと言い切っている。自民党も本当に企業団体に忖度なく政治をやっていると言えるのか？本当にお金がかかるならかからない政治、かからない選挙をするようにど両区するべきだ。取れるだけ取ろうなんて考えはおかしい。人口も減っているのだから、国会議員も減らすべきだ。国会で寝てばかりいるのだから、大した議論はしていないはずだ。国民民主党も野党全党が賛成だったら企業献金禁止に賛成だと言っていたのに結局、反対のままだった。国民投票で決めて欲しいね。

▲15　▼1

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企業団体の献金が駄目で個人の献金がいいという理屈が理解できません。

みんなそれぞれの思惑があって献金するのですから。また献金しなくてもボランティアとかで参加している人もいるんだから。

こういう不毛なことを議論している人達が国政を担っているのがおかしよね。

▲1　▼0

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結局は何もしない｡金をくれる人の為にしか動かない政治は続く｡彼らは忘れている。最も政治家に金を払っているのは国民だという事を｡自公立維の馴れ合い政治はもうたくさんだ。普段選挙に行かない5割強の有権者が動けば政治は変わる筈だ。

▲180　▼6

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本当に今の政治家は保身に突き進むよな

永遠に国民の生活は楽にはならんわ。

日本も終わっちゃったか。

つまらない国だ。

給料もらうために働いて、税金たらふく取られて、取った方は商品券だとか。

物価高になれば放ったらかし、選挙前でようやく動いたかと思えばバラマキ給付。政権安泰となれば国民生活をまた縛りだす。で、公務員ボーナスで一般中小企業とはかけ離れた大振り賞与。

給与を２倍にするとか夢うつつ。

どうして楽しい世の中になれるんでしょうか？石破さん？

▲6　▼0

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やはり与党は金目当てでしたか。Give＆Takeの関係はお金で繋がる事がこれで明らかになりましたね。政治は商売ではない、日本という国をどのように運営し、豊に暮らせる社会を構築するか？って視点は生まれないのでしょうか？

▲4　▼0

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全国の国民が立ち上がる時が来たようです

議員数報酬半減議員パスなどの特権廃止

文書交通費廃止

個人企業団体献金禁止とした

全国の国民の手で新たな政治団体を作る

時期が来たようです

今いる国会議員を排除し

国民の手に政治を取り戻す時期が来たした

全国の市民オンブズマンを中心とした

規律正しい政治団体を作る時です

▲18　▼0

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いや、これはダメですよね。

先送りするのであれば、

①協議の期限を決める事。

②決まるまで献金を禁止する（違反には罰則をつける）又は、政党助成金をストップする。

当然ですよね。与党も野党も現状では

ダブルで貰える状態であり、だれも損しないし、ズルズルの方が都合がよい。だから引き伸ばし？？

逆に、財務省は苦言を言わないのかね？いつも財源がないと言うのに。

（助成金、年間３１５億円、ズルズルのまま約30年、9千4百5十億円が支払われ続けられている）

▲10　▼1

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企業献金のような議員本人達に入る金の問題は何時までも先送りでキリがないのが現状ですね。何故禁止しないのかの説明すら無くずうっと先送りとはどう言う事なのかの説明位は必要なのでは無いのか、自分達に入るものは何時までも結論ださずに国民から取るのは即決とは納得いかないね。特に森林税とか暫定税とか本来は廃止すべき物なのに名前を買えたり、一般会計に組み込んだり、やる事が汚いんだよな。だから汚い金でも平気で貰うんだろうね。国民が高い主食で困ってる時に7.000万円も貰ってた奴が居たんだからね。良く有権者がこんな人に投票するとあきれ返ってます。

▲5　▼0

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さすがの与野党クオリティ。

世論調査では大半が禁止すべき、もしくは完全公開でしたが、これが安定の日本の民主主義ですね。

国民ひとりの一票なんてと思わせれば、どうせ選挙に行ったって⋯、となり、胡座をかき時々ガス抜きだけすればよい与党と枝葉末節にだけ騒いで、本当に勝つのは面倒が本音の野党の出来上がり。

それぞれ最低の労力で幸せにやっていける絶妙バランス。

そんなことないと言ってほしい。

▲4　▼0

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茶番だ！

与党も野党も結局は自分たちの身入りのことしか考えず、パフォーマンスで「国民の信頼の為やってますよ」と見せているだけで、裏で組んでるんですよ。

企業団体献金を存続させるなら政党交付金及び議員特権・議員報酬は支払わないようにすればいい。

全く受けていない（受けられない）政党のみ支給、不正が判明すれば遡って返金など、厳しく管理すれば「財源が、財源が」と言わないで、財源ができるのでは。

▲10　▼0

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結局は自分達だけが可愛いたよね

国民が疲弊してるこのタイミングで結論出さず、引き伸ばして政治家を信じられる訳がない

それでも投票率が下がれば公明が有利に働くし。支持母体を持つ自民も維持出来る

出来れば、選挙に行ってしっかりと自民や公明以外の政治家に投票しないとこの与党は変わらない

▲4　▼0

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企業献金は国民民主党も与党よりのスタンスであり、参議院選挙では山尾志桜里を比例区に擁立したり、古米を動物のエサと言ったりと立憲民主党と同じくイメージが下がってしまったね。与党でも野党でも力や権力を得てしまうと発言や行動一つやイメージ一つで政局が大きく変わってしまうからね。

▲4　▼0

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与野党（国会議員）にしてみればシナリオ通りなんじゃない？

献金が無ければ国家予算でしか政治活動出来ない。政治活動とは言っても私的な利用も当然ある。この「旨味」が無ければ国会議員なんて誰もやらない。

また企業献金があるから企業と議員の癒着が生まれる。

日本の政治はもう変わらないよ。

▲4　▼0

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主に自民党が貰ってるであろう企業献金と国民民主党や公明党が貰っているであろう団体献金とはその意味合いが全く違うものであるから、同列の議論はやめて、別々に話し合うべき。国民民主党へは弱い立場の労働者が自分達の願いを叶えるために団結し少しずつ金を集めて献金している。一方、自民党へは金持ちが自らの希望や主張を通しなおいっそう儲けるために献金する。献金という行為は同じでも、中身はまるで違うのだから、別々に議論する必要を感じる。

▲95　▼118

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自民党議員の数を減らさなければ、

いつまで経っても日本は腐った大企業の延命に金を使うばかりで、新たな経済を牽引する企業が育つ土壌が生まれない。

また30年間、忖度や補償ばかりで成長のない年月を繰り返すのか。

国民は日本の未来を見据えて投票行動を取った方が良い。

▲4　▼0

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こういう記事を見て国民がやるべき事は批判だけして終わるのではなく、ちゃんと選挙に行き然るべき政治家や政党に票を投じるだけだ。

自分達の未来を選ぶ権利があるのに何も学ぼうともせずに投票いう権利を放棄するのか理解できない。

▲1　▼0

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この問題は、既存政党がいくら議論しても変わる訳がない。参政党の様に最初から企業団体献金を禁止して、支持母体を持たない政党が主流になって欲しい。この仕組みしか、政界の金権政治を止めさせる方法はない。

▲12　▼1

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企業団体献金は廃止すべきだと思っています。

小泉さんの米価高対策として備蓄米を放出して米価を引き下げようとしていることに対して、小泉批判をしたのが鹿児島選挙区の野村さんでしたよね。

彼はそもそもJA鹿児島県中央会からの選出で、JAとその関連団体から7000万円を貰った上で小泉さんの備蓄米政策を批判をしていましたよね。

この例のように、お金をくれた企業団体の口聞きに動くことで日本の政治がゆがめられてきた事実の一端が見えましたよね。

こういうことが無いようにするために廃止が正論。

どうしても残したいと言うのなら政治資金管理庁を設立しましょう。

国会議員への企業団体献金を政治資金管理庁で受理。

管理庁で口座を管理して、支出の際にはまず自腹で支払わせる。

領収書やレシート、カードの支払い証明書をもって審査の上、口座から支出を認めるいうことにしておけば間違いなく透明性は増すでしょうねぇ。

▲5　▼0

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何かにつけて財源財源と騒ぐなら、全ての献金を国庫に入れて財源の一部にすれば良いじゃない

自民党の懐に入れ、そして自身の小遣いにしようとするから透明性が！とか、抜け道を作ろうとする

裏金問題もそう、私服を肥やす事ばかり

各党、パーティーするのも講演するのも自由にすれば良いが、受け取る金は全て国庫に入れて政策の財源にする法律を作れば良い

そして、違反したら即時禁固刑と議員資格の永久剥奪にすれば良い

例え秘書が舌としても、連帯責任で議員を処罰する法律も加えれば良い

国民に厳しく議員に優しい法律なぞは要らない、国民以上に厳しい処罰が必要

▲7　▼0

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国の主導者の政治家達が、自分達の襟を正さないのか〜。

良い悪い、何処までの範囲迄か？　様々な立場からの意見が話し合われたのだろうがね？

今、選挙前に自民党が税金の上振れ分を現金給付するとか？それはバラマキだとか？言われているが。ソレは選挙の争点としてはいつもヤッテイル安いエサだと思うので、個人的に大して食いつきたく無いモノだ。

企業献金に対して結論を有耶無耶にしている政党、政治家の主張は、選挙での評価の一つ大きな部分とも思う。

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与野党、企業・団体献金の結論先送り 「存続」「禁止」の溝埋まらず 協議継続では一致

与野党、企業・団体献金の結論先送り　「存続」「禁止」の溝埋まらず　協議継続では一致