日本郵便が、ヤマト運輸、佐川急便、西濃運輸など複数の物流企業に集荷業務の委託を打診していることがわかりました。

日本郵便は、自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針で、トラックなど2500台に影響が出る可能性があります。

業務委託を通じて、サービス品質の維持を図る考えです。

（要約）

日テレNEWS NNN 

日本郵便が、集荷業務の委託を打診していることがわかりました。 

関係者によりますと、日本郵便が、集荷業務の委託を打診しているのはヤマト運輸、佐川急便、西濃運輸など複数の物流企業です。 

日本郵便をめぐっては、全国の集配を担う郵便局の7割以上で、不適切な点呼が行われていたとして、国交省が、トラックなどおよそ2500台を対象に、自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針です。 

トラックは、大量に荷物を出す顧客への集荷などに使われていて、業務委託をすることでサービス品質の維持を図りたい考えです。