国土交通省の関東運輸局が日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可取り消しの方針を通知したことが明らかになった。

6月18日までに正式な処分が行われる予定で、国土交通省は「大手事業者の許可取り消しは過去にないレベル」と表明した。

一方、日本郵便は報道やSNSでの情報に対して否定し、「ゆうパック廃止などの情報は事実ではない」とコメントしている。

日本郵便は事態を重く受け止め、再発防止と信頼回復に全力を尽くす姿勢を示している。

（要約）

国土交通省、日本郵便の運送事業許可の取り消しへ 

国土交通省の関東運輸局は6月5日、日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知したと発表した。6月18日に聴聞を実施してから、正式な処分を行うという。国土交通省によると、「大手事業者の事業許可取り消しは、過去にないレベル」とのことだ。 

日本郵便は今回の件について、「一部報道やSNS上において『郵便物が配送できない』『弊社がゆうパック廃止を検討している』などの情報があるが、そのようなことは一切ない」とコメントしている。 

コメントでは、「弊社の一般貨物自動車運送事業の許可取り消しに関する聴聞の実施について、通知を受領したことは事実であり、物流に携わる事業者として、このたびの事案を大変重く受け止めている。全社をあげて、点呼実施の徹底等再発防止に取り組み、信頼回復に向けて全力を尽くす所存だ」などともしている。 

日本ネット経済新聞