世界経済フォーラムが発表した男女格差報告によると、日本は118位であり、女性閣僚の減少や女性管理職の少なさが低い評価の要因となっている。

先進7カ国の中では最下位であり、イタリアに大きく引き離されている。

報告は政治、経済、教育、健康の4つの分野で男女間の格差を数値化しており、全体では約123年かかると試算されるほど、男女平等の実現が遠いと指摘されている。

日本は政治で125位、経済で127位と低評価を受けており、男女格差解消の取り組みが後退しているとされている。

報告の首位はアイスランドで、フィンランド、ノルウェーがそれに続いている。

（要約）

男女格差報告の主な順位 

　【ジュネーブ共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）は12日、148カ国の男女平等度を順位付けした2025年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表し、日本は118位だった。24年版と同順位で、女性閣僚の減少や女性管理職の少なさなどが低迷の要因となった。先進7カ国（G7）では引き続き最下位。下から2番目で、85位だったイタリアに大きく引き離されており、格差解消のペースも遅れている。 

国会議事堂（手前）と東京都心 

　報告は政治、経済、教育、健康の4分野で男女間の格差を分析して数値化した。世界全体では今回、経済と政治で大きな改善が見られたが、「完全な男女平等を実現するにはまだ123年かかる」と試算。格差を埋める努力を強化するよう各国に促した。 

　日本は政治で125位と低評価を受けた。女性の国会議員が少なく、過去50年間で一度も女性の首相がいない点などが影響し、昨年に比べて後退。経済では、女性管理職の項目が127位と著しく低いままだった。 

　全体ではアイスランドが首位を維持。フィンランド、ノルウェーと続いた。