自民党が来月の参院選の公約として現金給付を盛り込む方針で調整が進められている。

一律で2万円を給付し、子どもには更に2万円を追加で給付することが検討されている。

野党は物価高対策として「減税」を訴える中、自民党は「給付」を公約に取り入れる方針を固めた。

具体的な給付方法や財源については検討中であり、給付案については議論が交わされている。

（要約）

TBS NEWS DIG Powered by JNN 

自民党が来月の参院選の公約に盛り込む現金給付の概要が分かりました。国民に一律で2万円を給付した上で、子どもには1人あたり2万円を追加で給付する方向で調整が進められています。 

「本当に毎日お米のこと、毎日、来月から何品目色々なものが上がったり、上がることばっかりしかニュースになってなくて」 

「（期待するのは）僕は減税ですかね」 

来月の参院選に向けた物価高対策として野党が「減税」を訴える一方、与党が「給付」を公約に盛り込む方針を固める中、きょう、自民党が動きました。 

記者 

「石破総理が今、自民党本部に到着しました。これから幹部との協議に入ります」 

石破総理は森山幹事長ら党幹部と、参院選の公約について詰めの協議をおこないました。公約をめぐっては、おとといの党首討論で。 

立憲民主党　野田佳彦 代表 

「自民党・公明党は、何か給付金を数万円単位、数兆円単位ですか、ということを公約に掲げるそうですけど、そうした給付金でバラマキをするというやり方じゃありませんか」 

石破総理 

「政府といたしまして、今ご指摘になりました給付金について、現在検討しているという事実はございません」 

国民民主党　玉木雄一郎 代表 

「税収の上振れ分を、国民の皆さんに還元するような財政状況にはないという認識ですか」 

石破総理 

「現在、そのような財政状況にあるとは認識を致しておりません」 

現金給付について“検討していない”としながらも、“与党と協議する”と話していた石破総理。 

きょう行われた党幹部との協議で、公約に現金を想定した給付を盛り込む方針を固め、具体的な制度設計を急ぐよう指示しました。 

関係者によりますと、▼全ての国民に、一律2万円を給付するほか、▼子どもには1人あたり2万円を追加で給付する方向で調整が進められているということです。仮に夫婦と子ども2人の家庭では12万円が給付されます。 

さらに、▼物価高の深刻な影響を受けている非課税世帯の大人を対象に、1人あたり2万円を追加で給付する方向で調整が進められています。 

財源については、税収の上振れなどを活用するということですが、自民党の現金給付案について、街の人は… 

「今までの経過で、選挙が近くなるとバラマキみたいなイメージが大きいので、違う形を取り組んだ方がよろしいと思います」 

「現金給付でしたら最低5万円ぐらい。2万円ではちょっとただ撒いてるって感じ」 

さらに自民党は給付方法として、マイナンバーと預貯金の口座を紐付けた「公金受取口座」のシステムを活用することで速やかな給付を実現したい考えです。 

石破総理はこのあと、こうした方針を発表する予定です。 

TBSテレビ