[298960]公明、低所得者層に給付上乗せも　斉藤代表

( 298964 ) 2025/06/14 03:28:10

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税収の上振れ分なのだから納税者に返すのが筋ではないのでしょうか。納税していない人に上乗せと聞きは良いですが、極端な話は高齢者向けの対策で、選挙での投票が目当てなのは明らか。物価高に苦しんでいるのは低所得者だけではない。極端な高所得者ではなければそれ相当の物価高の影響があります。物価高の対策がしたければ、給与の手取りを増やすための所得税の減税か、支出を抑えるための消費税の減税ではないでしょうか。ただ、冒頭にも書きましたが、税収の上振れ分は納税に還付すべきだと思います。

▲19235　▼589

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昨年の国民民主党の大活躍のお陰で、現与党のこうした政策がまったく響かなくなった点は、現在凋落の一途を辿っている国民民主党最大の功績だったと言えるだろう。

それにしても、民意に耳を傾けていればそうした機微も察することが出来るだろうに。石破総理以下、如何に民意を無視した政治を執り行ってきたのかということが、こうした点だけ見ても伺い知れる。

今夏の政局からが大事な勝負どころ。

本来の主権者たる私たち自身がしっかりとした投票行動を取っていかなければならないと感じる。

▲354　▼24

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「低所得者層への給付を上乗せすることも一つのアイデアとして排除しない」

一瞬聞こえはいいかもしれませんが、実質的には高齢者向けの施策ですよね。高齢者は増え続けるのに、税金を納めている現役世代をもっと底支えしないと、ますます国力が低下しますよ。あらゆる可能性を排除せずに検討を重ねていくことは大切ですが、これのどこがアイデアだ、と思います。

▲11094　▼412

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どんな額にせよ、給付金の場合は送付の手数料が一万円以上かかるという。

マイナンバーカードで銀行口座登録の上、給付金口座にしていると千円くらいと言われている。

今回の給付金からマイナカードでダイレクト給付出来る人は手数料の一万円分を上乗せして、マイナンバーに紐付けしていない人は手数料の一万円分少なくするのも有りだと思う。

好きでマイナンバーカードを拒否していて、給付金の際に余計に手数料がかかるのであれば、その分減らされも文句を言う筋合いはない。

▲239　▼210

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最初は石破さんも給付金についてはいい顔をしなかったもの結局押し倒された結果になりました.もとより石破さんは石破さんの政治をやっていないような気がいたします.最近の物価上昇は3%ぐらいだと言われていますが確かに2万円ぐらいはいい数字だと思いますが物価高は4~5年続いてるわけです.毎度おなじみ選挙前のお正月の大人のお年玉いい加減にしてもらいたい。そもそもそのお金も税金です。軽々しく一過性のもので使ってもらいたくありません。都議選参議院選は本当によく考えて選びましょう。

▲24　▼0

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それくらいだったらやらない方がいい。国の無駄な借金になる。安物買いの銭失いと同じ。それより、１０万円均一でいい。貯金したいならしたらいい。物価が上がっているから補填にもなるし、財布の紐が緩むことだってあるし、つい無駄遣いしてしまったと言うこともあるかもしれない。必ず、消費税以上分は戻ってくる。２万円くらいだと経費の方が高くなる。

▲6543　▼300

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低所得者に年収300万円前後の派遣社員、警備員など含まれないのか一番大きな問題ですよ。毎月税金に社会保険など約4万円控除ぎあります。非課税世帯も生活苦なのかも知れませんが、もっと課税世帯にも目を向けて手厚く支援をお願いしたい。

▲5608　▼128

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自民、公明の発言や、やってきたことをみると、まるで、頑張って高所得を得ることが悪であるかのように感じる。

高所得を得るには、それ相応の努力や苦労があります。

にも関わらず、政治が高所得者が得するのはけしからん、高所得者は納税して低所得者のために金を使うべきと言わんばかりなのが、許せません。

低所得の方が、質、量ともに高所得の方と同じだけ働いているのか？

高所得者と同じだけの努力をしてきたのか？

しっかり検証した上で、制度設計すべきだと思う。

でなければ、頑張った者が報われず、むしろ、頑張りの分だけ搾取される世の中になってしまう。

▲5110　▼255

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低所得者の大多数が、働いていない年配の方々だよって小学生の娘に話しても良いですか？

人口の年齢層の偏りが高齢者に多いから、政治家が選挙に勝つ為に高齢者よりの政策を行うって話しても良いですか？

それによって各種増税により現役時代の可処分所得が減り、結婚、教育、不動産取得のチャンスを失う層が増え、結果人口減少の歯止めがかからずこの国は衰退の一途を突っ走ってるから、日本以外でも仕事が出来る様に多言語を勉強しなきゃねって話しても良いですね!

▲4999　▼409

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「またバラマキか」──国民はもう気づいています。物価高対策と称し、選挙前に現金を配る。2万円、4万円で生活は変わりません。電気代、食料品、税負担…私たちの苦しみは一時金では解決しない。しかも財源は税収の上振れ分。私たちが納めた税金です。それを人気取りに使い、将来は「財政難」として増税。これが誠実な政治でしょうか？本当に必要なのは、消費税の減税や社会保障の見直し、エネルギー対策の強化です。国民は一時の恩恵で黙るほど甘くありません。私たちは「責任ある政治」を求めています。

▲3811　▼66

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主たる与党でもない、特定宗教を支持母体とする政党の意向に沿う必要があるのか。そもそも宗教団体は非課税なんだし、税金を徴収される側の苦しみがわかっているのか。多く集め過ぎた税金を、徴収額に合わせて還元するのも難しいだろうから、次年度の徴収を減税して下さい。

▲2973　▼97

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戦後、この国は法人税と高所得者の所得税を減税をしたことはあるが、消費税の減税はない。

国民の消費動向を知るためにも時限的にしてみるのもいいんじゃないか。

例えば１年だけ食品の消費税を５％にするという小規模なものでもいい。社会実験も必要だ。データも地に入るので、一人につき２万円の給付で無駄なコストを使うよりよほどいいと思う。

▲67　▼16

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政治家は困っている低所得者に給付、高額所得者には給付はしないとよく聞きます。

高所得者はそれなりの税金を納めている。

低所得者は税金をあまり納めていない。

個人的には高所得者にも給付良いと思います。

高所得者には高額税金なのでもらう権利はあると思います。

▲1601　▼107

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選挙前だけ目の前に餌をぶら下げても信用を得る事は出来ないのを承知でやっているのであれば、各党共に万策尽きているのでしょう。

本気の物価高対策なら一度や二度の給付ではなくもっと継続的に行える案を出さないと、前回の低所得者への給付を実施した後何か変わりましたか？...と言われても仕方ないです。

▲868　▼28

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毎年毎年取りすぎたという認識があるなら取り過ぎない税制にかえるべき。

年に何回も給付金を出していますが、給付にかかる事務費をどう考えているのでしょうか。これだけ何回も給付金ばら撒いて、その度に入札で給付金事務業務を業者に委託すれば気が済むのでしょうか。以前は入札でしたが最近は国のお金だからと随意も増えてきています。

今回給付金を出すとして、どの程度の物価高対策になるのか根拠はあるのでしょうか。

この給付金のおかげで何が、どの程度改善されると見込んでの政策でしようか。

最後に低所得層というのはどの層の事を指しているのでしょうか。所得も資産もない層ならまだしも、所得はないが資産がある高齢者も含まれるのでしようか。

▲321　▼6

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所得税減税にするべき。納税者に返すのが筋でしょう。

現役世代の増税の前にやらなければならないことが山積み。

後期高齢者医療制度の破格の安さとか医療介護たったの１割負担(残り９割は保険料と税)とかもう無理でしょ。

若い子たちへのいじめだよ。そこの改革なくして全てを現役世代になすりつけたらさらに少子化加速しますよ。

女の子たちもう産みたくないって言ってますよ。ちゃんと若い子たちの声届いてますか？聞いてあげてますか？

75歳以上の医療費が全体に占める割合は約４割。

75歳以上の1人あたり医療費は平均１００万。約４倍。

総額の半分近くを高齢者が使っているのにたまた１割負担。これはないでしょう。無駄な通院を増やす原因もここにある。不要な薬や湿布代、整形外科のマッサージ代に保険証使えなくしてよ。薬局で自費で払いなよ。自分のことだよ？もう先送りできないよ。

▲487　▼28

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公明党は2019年の参院選では、2016年から100万票も得票数を減らしています。最近では若い世代がネットで情報を得ているため公明党を支持しておらず、支持層の高齢化が進んでいます。

そうした中で公明の斉藤代表が低所得者層に給付上乗せと言うのは、アイデアの一つとして排除しないと言っているようですが、ニュアンスを意図的にぼかしているだけで、高齢者の票を何としても維持したいというのが本音でしょう。どこまでも自分ファーストな政党だと言わざるを得ません。

▲765　▼22

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公明党は、選挙の度に毎回毎回の給付金提案です。

非課税世帯が、全世帯に代わる分だけマシかな。

個人的にはシニア層で、私は裕福では無いですが、

シニア層の非課税世帯と言うのは、資産が多くある人も多いから、非課税世帯に給付するならば、シニア層は除いて、65歳以下の非課税世帯に限定したらどうですか。

そうすれば、給付世帯は大幅に減って、予算も削減できるし、

石破総理が言う、本当に困っている人の確率も増えると思います。

高齢世帯で、本当に困っている人には申し訳ないけど、細かいところまで政治が見れないならば、確率で判断するしかない。

もっとも困っている人を救うには、駆け込み寺みたいな別の仕組がいるのかも？

▲934　▼136

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財源はどこから？

結局借金を増やすだけ

その借金を返すころには一番恩恵を受けるであろう年寄りは亡くなっていて恩恵を受けない孫世代以下が負担するようになるのはとても問題だと思う

未来のある世代には借金じゃなく分断のない平和で希望があり明るい社会を残したい

▲547　▼54

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所得のない子供と所得の少ない人に多く還元するのはちょっと違う。汗水流して働いて税金とられているのだからやはり納税してる人を対象に一律で還元すべき。

それを出来ないのならやらないほうがよいのでは

納税するの嫌にやります

▲673　▼25

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減税が見送られたまま、生活を応援する給付として、現金を支給する案が出ていますが、一時的なお金よりも、毎日の暮らしを安定させる減税こそ、本当に必要な支援だと感じます。

所得制限がない仕組みは一見公平に見えますが、支援を本当に必要としている人に、確実に届く制度設計にしてほしいと思います。

夏の参院選では、物価高で苦しむ国民の生活に寄り添った、実効性のある政策に期待しています。少しでも生活が楽になるよう、具体的な支援策を切に願います。

▲152　▼11

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低所得者には税金を払う必要がないくらいに収入が少ない人がいる訳ですが、税金を納めていない人にも給付金が出て、しかも、税金を納めている人よりも上乗せされた額の給付金が貰えるということなのでしょ。それだと、収入が少なくても税金を納めている人が割に合わないでしょう。

政治家の案の中には、困っている人を金銭的に助けるための策を発する人が多いですが、その策が実施された場合に、収入的にやっとで税金を納めている枠の人は政府からのサービスでも割が合わない状態になってしまう場合も多いです。なので、安易な票取り策はもっと公平性を考えて欲しいものです。

▲219　▼6

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住民税非課税世帯はいろいろな優遇措置がすでにありますが、低所得にして課税されている世帯は、所得税はもちろんのこと、住民税に健康保険料、介護保険料が引かれて、もうアップアップです。何ら優遇措置はありません。このような低所得ながらしっかり課税されている納税世帯への配慮をお願いしたい。

▲185　▼3

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ほんとに物価高対策なら参院選ではなく今すぐするべきではないでしょうか。

そして1部を除き、低所得層よりも中間層が今一番苦しいのではないでしょうか。

非課税世帯だけ優遇されては選挙のためですよねと言われても仕方ないと思います。

選挙のためのばらまきではなく

なぜ国民の生活は水準を下げなければいけなくなったのか（給食で唐揚げ1個なのは物価高の影響もありますよね）

賃上げが追いついていないのに5年連続税収増なのは取りすぎではないのか

そしてなぜ子供は増えないのか

もっとこの国を良くする政策を掲げてほしいです

▲251　▼6

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玉木代表も指摘していましたが上振れ分は納税者に還すのが筋です。

石破さんは逆ギレしてましたが、納税してない人にまで配るのはただのバラマキで、与党が税金を私物化していると言われても当然でしょう。

議員の定年制度も設けるべきですし、高齢者の方が若者より多い構図は今後も続くのに高齢者の1票と現役世代の1票の重さが同じなのも再考した方が良いんじゃないかと思います。

おじいちゃん、おばあちゃんじゃなく若い人が国を動かさないと。

▲188　▼5

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給付上乗せは不要と考えます。給付は、納税者の納税額に応じた還元の形が理想的。低所得者層の支援に関しては、この給付に関する枠組みと別に考えるべきです。ごっちゃにしてはいけない。あくまでも納税者に対する還元が趣旨だと理解していますので。選挙票を得たい一心なのでしょうが、そんなことで有権者は騙されません。きちんと筋の通った給付の仕組みでお願いします。

▲47　▼3

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この物価高騰に小手先の小額給付金しても国民も潤わないし与党が考えてる票集めにもなりません。

どうせ給付金出すのなら金額渋れば反感買って

逆効果この際一気に1人10万給付金にしたら多少は国民もありがたいと思う人達がいると思いますよ。

使うも貯蓄も国民次第

何兆ものお金になりますが毎月生活必需品の値上がりニュースばかりなので緊急性は高いのでは

▲118　▼7

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住民税非課税世帯を低所得者層と言うなら、公明党支持者である政治活動のためにあまり働くことが出来なかった奥さんがいる年金収入があまり多くない世帯と．ひとり親や非正規雇用世帯では、所得控除額の違いで年金所得夫婦世帯は実質３５０万円は非課税で低給与世帯は２００万円でも非課税にならない。低所得者を区分するなら、収入額で区分してほしい。

▲15　▼1

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私も比較的税金を納めている側だが、私のような人間の努力不足で低所得者層の方々に苦しい思いをさせてしまって申し訳なく思う。

低所得であるほど、楽に生きられる世の中でないとおかしいと思う。

少しでも低所得者層の方々への支援が行き渡るようになれば幸い。

もっともっと税金を納められるよう努力したい。

▲2　▼11

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給付の低所得者への給付上乗せは不公正。

納税の軽減や免除・保険や年金の納付減免など

すでに一般の納税者以上の優遇措置を月4万円

以上を受けていて、さらに上乗せはない。

また、給付は日本国籍者に限定すべき。

海外では永住権があろうが、自国国籍者以外には

給付や補助金は支給されていない。

海外でも、日本の様な無償給付は留学生でも無く

留学生は返済義務の奨学金貸与で、自国に功績を

寄与したり成績優秀であれば減免がある程度で、

日本の文科省の中国韓国留学生へ無条件で生活費

数百万円、学費免除、健保免除は無く、欧米の

教育関連行政機関は売国行為と驚愕と報道。

日本人のための、日本国のための・日本人による

政治を行なって欲しい。

▲95　▼5

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じゃあ減税すればいいと思います。

低所得者=高齢者なんですよ。

普通に働いたら、フリーターでも住民税非課税世帯にはなりませんからね。

だから国民民主が働く人に還元を言ってるんでしょ。

これは働く人=現役世代ですから、自民の低所得者=高齢世代の対比です。

自公立以外に投票するとなると結構調べないといけないから面倒くさいんですけど、自民が弱ってる今、効果テキメンですから、日頃はやらない人も今回は調べたほうがいいと思います。

減税されれば、ずっと給付金もらうのと違いはありません。

しかも事務コストかからないので、財政負担もそんなにありません。

給付金は無駄なコストも一気にかかるので、財政的には低効率で大ダメージです。

▲6　▼0

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ほぼ年中無休で1日10時間以上、事業主として重責を負い身を削りながら稼いで、毎年100万以上住民税払ってます。

多少の再分配は分かりますが、累進課税で充分じゃないでしょうか？

私には生家に由来する相続財産はほとんどありません。

人並み以上の暮らしを望むなら人並み以上に働いて稼ぐしかありません。

財産のスタートラインが国民それぞれ全然違うのに、前にいる人達に追いつこうと走れば走るほど重税が課せられます。

それだけならまだ我慢しますが、だいぶ先のほうでスタートしてチンタラ歩いてる人間にまで低所得者だからとカネが与えられるのには、到底納得いきません。

再分配すべきなのは所得の多少ではなく、相続財産の多少ではないでしょうか？

生家の良し悪しを一代の努力で埋められないよう所得に重荷を課すようなな政策で、身分格差を助長するような国が、果たして平等と言えるのでしょうか？

再考していただきたい。

▲17　▼6

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｢物価高に賃金上昇が追いついていない。その差額分を埋める｣との事ですが、

今までの給付と同様だと賃金を貰っていない立場の人などにも給付されるので、再分配としての税の役割としては納得のいかない気持ちを抱えてしまいます。

低所得者層の内、生活保護受給者は国庫から最低限生活費がすでに支給されているが追加で給付されるのか。

貯金など何億円もあり生活に不自由していないので働いていないという人は、収入が無いので低所得者層に分類されているが給付されるのか。

生活するのに十分な賃金を貰っている人にも給付されるのか。

経済活動を活発にするためという理由なら、国内で循環する事に使ってもらう前提での給付は一時的で微妙であっても効果は0では無いかも知れません。

しかしながら、それなら減税の方が経済効果はありそうな気がします。

参院選前では無く、国民の納得する理屈をもって慎重に検討すべきではないだろうか。

▲43　▼0

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この議題のたびに給付金は不要、減税するだけでよい。その方が施策そのものに掛かる予算が無くて済むという意見がある。そこで思うことは、源泉されて手取りで受け取る人や確定申告している人には、その恩恵を将来（税金納付時に）受けられる。問題は、それ以外の例えば確定申告とはなにかも分からず無申告で数年低収入で生活している人々もいるはずなので、その人たちは減税といわれても何のことかも分からない。それでも物価高の影響を受けることは共通である。なので憲法での国家補償において全国民を漏れなく救済しなければならず、給付金というのは過剰はよくないがある程度は意義があるとおもえている。ただ思うことは納税の仕組みは適格な税率の消費税のみにして源泉徴収や確定申告の制度をそもそも廃止することで、ときどき必要次第で＋給付金という運用がシンプルで良い。消費税の率変動もレジの対応など金がかかるためである。

▲74　▼44

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今回の給付自体に反対ですが、

住民税非課税世帯という名の高齢者や生活保護受給者への支給は

税制面でも優遇されているので毎回やりすぎです。

きちんと税金や社会保険料を納付して社会に貢献している人を優先して

上乗せするなら住民税非課税世帯などの低所得層を除いた世帯

（日本国籍取得者のみ）に対して実施してほしいです。

▲53　▼5

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数回目の非課税世帯対象の給付金の受付事務で仕事をした事があります。以前の給付金を貰った世帯はほぼ自動で振り込まれていたので、問い合わせもほとんど無く、やる事も無く一日中無言で座っているだけの日も多々ありました。やりがいのなさと人件費が無駄だと思い1ヶ月で辞めました。

また、たまに来る問い合わせは、給付金の額が少ないとか、毎月給付金欲しいとか、来日したばかりの外国人が受給手続きを教えてとか気が滅入るような内容が多かったです。

給付金は色々な面であまり良くないと思います。給付金及び給付にかかるお金を、老朽化したインフラの整備やもっと国民の為に使って欲しいです。

▲47　▼2

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低所得者層だけに重点を置いてるのはこの層だけが投票してくれたら自民党公明党の連立与党が成り立つからです

この状態を打開したいならみんなで投票に行くべきです

ずるいとかみんな疲弊してるとか口だけでいうよりも自民党公明党以外の政党への投票をするだけで変わります

１０分で終わるし１０分で未来が変わると思ったらやるならこのタイミングだと思いませんか？みんなで変えよう

▲84　▼3

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給付金となると手続きがあり、書類書いて役場に出したり、口座番届け出たり、並んだりで何かと不便で、郵送とか、業務依頼等、給付金以外に経費が必要になり税金の目減り感があります。一人10万円なら良いですが２万円で同じ作業では効果少ないかな。ここは2年間消費税５%というのはどうでしょう。どこかの政党さん頑張ってください。

▲14　▼4

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低所得とか、非課税の方には悪いけど、普段から様々な手当てをもらってるのだから、こういった全国民向けの給付に関しては一律にして欲しい。

高齢者だから、子供だからってのもなしで一律で。

こういう見え透いた票集めみたいのやめて欲しい。

そもそも、配らないで取る分減らすか、無駄に消えてる効果のない政策の予算見直してほしいです。

▲82　▼5

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年金生活者は低所得者だが貯蓄が多い人もたくさんいる。そもそも退職後を想定して現役時代に貯蓄をしておくものであり、現時点の所得が少なかったとしても生活できるようになっているはずだ。生活できていないとすれば本人の責任が大きいだろう。そういう層を一律で低所得で生活に困窮しているとみなすのは非常に大きな問題である。

▲85　▼16

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いつも現役世帯と非課税世帯分けるの何故？

非課税世帯ばっかり税金払って無いのに優遇されて、非課税ギリギリの所得の人には無いんですよね？税金の支払で苦しくているのに？払って無い人が優遇されるとか、本当に不公平。だったら保険料や、区民税、所得税、非課税にするか、大幅に下げてください。そんな一時的な端金で釣る様な提案ではなく、自分達の身を切る国民が納得する提案をして欲しいです。

▲85　▼3

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消費税を２０％にした上で、

ベーシックインカム毎月１０万円。

名目としては、消費税増税分の補填。

その実態は、生活保護の廃止と基礎年金の廃止に伴う代替分。

そして低所得者と多人数家族の救出による介護や育児の支援。

消費税増税で金持ちに負担してもらい、

定額給付で増税以上の給付による負担軽減策。

消費税減税は金持ち減税にしかならない。

▲0　▼2

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この給付の原資は公明党と自民党のお金なら納税してない人に上乗せって違うと思う。税金残ったのなら消費税減税ならともかく低所得の人に上乗せは明らかに自民党と公明党だからできることですよと言ってるのと同じこと。それって違うでしょう。税金払ってない人に払うお金があるならまず所得税と社会保険料下げてください。それで余ったらどう使おうが勝手ですが、っていうか法人の内部留保に課税すればいいと思います。

▲11　▼0

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それをやり始めると、所得判定しないといけなくなり、個人番号で読みに行くにせよ、システムの改修費用が生じるし、市町村外の被扶養者や未申告者の対応など、なにかと手間が増える。手間ということは金(社会的コスト)がかかって間違いが増えて給付スピードが落ちる。単純に一人頭いくらが1番シンプル。

▲12　▼1

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10万くれと皆がが声を上げれば貰えますよ。そのかわり必ずどこかで少しずつ分からないように10万以上毟り取れる様な方法を使うはずです。現在でも政治家や上級国民には我々の知らないお金の流れが沢山ある。専門の知識を持った方なら分かるが一般人には分からないようなお金の流れ(よく動画などでその知識に明るい方々が発信してる)も含めるととんでもない金額をなんとでもできるのだろう。

絶対に信用してはダメ。

▲17　▼0

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低所得者層には高齢者だけでなく、若い世代の非正規雇用者、障がいを持つ人、シングルペアレント世帯なども含まれるため、「低所得者層への支援＝高齢者優遇」と単純化するのは偏った見方なのでは、社会保障に関する議論では、「どの層にどのような支援が必要なのか」を慎重に見極めることが重要。高齢者が増える中で現役世代の負担が重くなるのは確かですが、それをどうバランスよく調整するかが政策の本質的な課題ではないのだろうか、また、高齢者＝すべてが恵まれている」という考え方には問題があります。実際には、公務員や企業の役職者として安定した収入を得た人もいれば、退職後の生活に困窮している人もおり、高齢者層全体をひとくくりにして論じるのは不正確ではないのでしょうか、結局、「どの層にとって公平なのか」「負担と支援のバランスはどうあるべきか」を冷静に考えることが大切ことであって、政治家はこの事を念頭に政策決定をすべき。

▲33　▼80

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もっと働いた分の可処分所得を増やして欲しい。

せめて20年前の水準に『戻して』欲しい。

物価上がってるんだから相対的に変えてくれないと。

社会保障関係費がガンガン知らない間に上がって、今や五公五民。

働いた人が苦しくて損する世の中で景気が良くなる訳がないって気が付かないのかな？

なら政権交代してもらいたい。

▲67　▼1

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給付金を配るのにどれだけのコストがかかるのでしょうか。

財政に余裕が無いといっているのに無駄なコストをかけるのには納税者として納得がいかない。

こんな無駄ばかり自公が行ってきたから財政難を招いたのでは。

政権与党による選挙の票集めの為の給付金配布なのだから自公でコストを賄えばよいのではないでしょうか。

▲43　▼3

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低所得者層だからと言って、資産が無いとは限りません。

近年の現金給付の問題は正にそこであり、実質的には資産は多いが所得は少ない高齢者の票取りの道具になっており、現役世代でローンを抱えながら多くない賃金で働いている世帯は二の次となっていることです。

こんなことより、三党合意済みの178万円の基礎控除引上げはいつになったら実施されるのでしょうか。

▲13　▼1

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本来こういうのは

低所得者だけにやればいい。

それの方がコストが安く済む。

なのに、

みんなにあげないと不公平だとか騒ぐ人が多い。たかだか2,3万で、どうしてそこまでギャーギャー言うのか不思議でならない。

が、しかし、低所得者にとって2,3万は大金でとても価値がある。これで1ヶ月食いつなぐ人もいる。我々一般の普通の人の2,3万とは、意味合いが全然違う事を知って欲しい。

▲1　▼8

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露骨な選挙対策でここぞとばかりに弱い者の味方アピール。

そのような立場の人を作り、少子化を招き、日本全体を低迷させたのは自分達の政策だということをいい加減思い知るべき。

もちろん、そのような議員を選び続けた我々にも責任がある。

次の選挙ではまずは国民として、責任を果たそうと思う。

▲8　▼1

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低所得者の基準がいまいちわからない。それなりに収入がある家庭でも低所得者よりも出費が嵩み実質的に低所得者よりも苦しい生活を余儀なくしている世帯もあるだろう。制限を設けるならば、しっかりそのような家庭に寄り添ってもらわないと全く意味がない。

▲62　▼3

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預貯金もなく年金も少ない人はごくわずかじゃないかな？

そういう人達は2万もらっても嬉しいけどずっと続かない。

お金持ってるけど年金低い人は本当の意味で困ってはいないのに年収300万ちょっとの人はギリギリの生活で税金も引かれ、給付に該当しない。将来心配で不満たまるので非課税非課税と言うのは将来の為に良くならないと思います

▲15　▼1

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実態経済は、日増しに悪化しているので、給付金や食料品の消費税廃止などは早急に実施して欲しいですね。

国民が困っている時には、所得税減税や年金手取り１０万円保障などを検討する必要があるかも？

年金手取りが生活保護費よりも低額の国民が大勢存在します。

▲2　▼0

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納税者が納めた税金を、自分達の利益の為に権力者や政治家が、都合良く判断する事は避けるべき。

歳入の上振れ分(税収)なんだから、納税者に対して「公平公正平等」に返金するのが筋です。

国民全員に2万円の給付金のニュースが出ていましたが反対です。

税金を多く支払った人には多く。

それなりの税金を納めた人には、それなりの金額を返す「定率減税」が一番良い方法です。

給付金の場合、時間が掛かり膨大な作業や費用が発生します。

「定率減税」だと、年末調整や来年の確定申告で対応が可能です。

所得税を納税していない人に、税収の上振れ分での給付金には違和感しかない。

毎回、選挙の前に実施する給付金(バラマキ)は、そろそろ止めた方が良い。

▲5　▼0

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自民はいわゆるホワイトカラーとブルーカラー層の票は要らないと言う表明なのか。

年金世代だけで選挙に勝つつもりなのか、その他の政党が相手にならないと、高を括ってるのか。

確かに、一保守派労働者として、国民民主が出てきた時は嬉しかったが、山尾須藤足立を擁立する動きで完全にブレーキがかかったのは事実。

それでも今の自民に巣食う媚中丸出しの政治家を減らしたいから保守派と見えた国民民主に入れたのが前回の衆議院選だと思うので、国民民主は保守政党である事をしっかりと示して欲しいね。

保守政党の皮を着た左の可能性は否定できないんだが。

次の参議院選はホントにどこに入れたらいいのか。

▲4　▼1

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自民、公明、立憲以外に投票しないことだけは決めていて、家族にも伝えています。現与党と立憲の力が少しでも削げるようにしたいです。若い世代の皆さん、選挙行きましょう。友達や彼氏、彼女と選挙行きましょう。投票行っても変わらないでは本当に何も変わらない。皆で収入上げましょう。奨学金も借りなくて済むようににしましょう。若い世代の収入が上がれは高齢者の年金も上がるはずです。

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公明党は真の与党ではないので、自民に言える立場だが嫌われるの嫌なのか、だんだん力が衰えてる。支持母体の創価学会も多死社会でどんどん会員数が減りあと五年もしたら選挙では使えない票が読めない組織になるだろうから、政権にはあまり言えなくなってるのが現実。

いずれにしても老人主導の日本はあと5年ぐらいで一気に中高年主導に代わるだろう。

老人はもう私なんかより若い世代へと言いながら終身、権力にしがみつく習性が極めて極めて強いが、あと5年でそれもかなり薄れていくと推測はできる！

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何の税収の上振れなのかによりますけど、低所得者に手厚いのはちょっとおかしいですよね。それに低所得の基準がそもそも間違っています。今の物価高を考えると年収400万でも低所得に該当するはずです。そこを踏まえて議論するべきでしょ。

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健康に問題なく、毎日のんきに散歩して生活している50代の知人がいます。貯金で生活してるとの事です。健康なのに、自分で低所得を選んで生活してる人に、上乗せなんて反対です。勿論、健康面に問題があり、働けない方は上乗せしても良いと思います。

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毎度毎度選挙が絡んでいるからこそのやり方だよね。。

しかし、そもそも論なんですが、選挙はいつまで会場設営が必要なの？

そこに投資してる人件費も区役所の職員が言っていたがかなりいいボーナスだとか。最低価格の方でも日銭で片手では収まらない（5万以上）を1人頭支払われているとか聞きました。

一回システム作ればそれで終わりで、それこそマイナンバーを使えば誰が投票してかもわかるネット投票を何故やらないの？

人件費も全国各地合計いくらかかってんのよ？

無駄な金ってのはこういうとこにあるんじゃないのかね？

老人たちが投票しにくいとか何とか言うならそれこそ区役所などにパソコン複数台設置していつからいつまでの期限で投票しに来てねで終わりじゃない？

若者は携帯で投票出来るならそれこそ投票数も増えるしいいことしか無いはずなんだがね。

こう言う無駄をなくして国民の税負担を軽くしようと論じる党はおらんの？

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一時的な3万円は消費に回されず貯蓄に回る割合が高い（特に高齢者や富裕層）ことが、過去の給付金政策（例：2020年の特別定額給付金）からも実証されている。つまり、財政支出に対して乗数効果が小さい、コストパフォーマンスの悪い政策。3.6兆円を捻出するには、追加の国債発行か、別の予算の削減が必要。いずれにせよ、今の政治家は「現役世代の歓心を買って、ツケは将来の若者に回す」構造を温存しているに過ぎない。

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低所得層も何も一律でしょ。なぜそこにこだわるのかわからないが（払いたくないのはわかる）物価高は国の問題。所得に関係なく給付すべきで、もしくは消費税を時限的に解除するとかで公平性を持たないとダメです。

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公明党は、自民と連立組んでいたら、ドンドン悪くなるね。　

国民の声を聞いていない。大衆の外から見ている政治。これは立党精神と真逆なので創価学会から支援される事は、矛盾してないでしょうか？　

生活必需品だけでも減税。連立から離脱。　

これなら公明党は回復すると思います。　　

それだと法案を通せる議席が無いと言う言い分でしょう。　

ただ、今までの与党で法案を通してきた結果が現在です。　勿論、国民に寄り添った法案も沢山あるでしょうが、最も議員優先の政治に感じてなりませんよ。

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お布施を集めるためなのかな。低所得者でもありがいと、自分に使わずお布施する人もいると思います。亡き母は、祖母から長女で、苦労した等で泣き落とし、100マンをお布施しました。それが、家族を守ると信じていたけど、同じ宗教なのに母が3桁のお布施ができ家族みなが幸せになることを祈ったけど、知った父と義母から罵倒されたと泣いていた。同じ宗教でも温度さ激しいね。母は、その後無気力になり、認知症に早々と亡くなりました。私はそれを見てから洗脳されていたと感じ、辞めようとしたら、父は何故みたいなたいど。宗教いらない

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現役世代へのインタビューなどでは"貯蓄"と答える人が多いこともあり､所得税等々の税率で還元してもらいたいと思う。非課税世帯や低所得者層へは､上乗せではなく､厳密な調査を実施し後にお米券等の希望する金券を配布して欲しいと思います。

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公明党の言う低所得者の定義を教えてほしいですね。非課税も低所得。年金者も一部は同。

中央値未満も低所得。500万~の人だって実際は低所得だろうよ。

10年ほど前にある本で読んだ事あるが財務省は、この先いずれは中間層の所得

は400万円台がちょうど良いと発言していたとか？いないとか。しかし今思うと10年前のこの著書が正解でした。とにかく大半の国民を貧乏にさせて強制的に言う事をきかせる。または思考能力を衰退させる。政治権力を己の欲望だけに使う場合、この中間層を排除する事が一番効率がよいと。現在そうなってます。数日後の生活を夢見て生きている日本人。せめて10年位安泰にしてくれよ。今回ほど自公が自滅することを祈る。選挙に行こう。

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選挙前のこんな見え透いたご機嫌取りにすら騙されてしまう人もまだまだ多いということだろうな。

「とりあえず政治のせいにすればいい」

ここであふれるコメントも、マスコミの論調もそういうところは共通している。投票率の低さ、すなわち国民の危機感と当事者意識の欠如についてはほとんど怒りの矛先が向かない。

ある意味国民をかい慣らすマスコミや教育の目論見は大成功といえる。

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初期の頃の戦国シミュレーションゲーム。

収穫時期の秋に年貢の比率を上げてガッポリ取り、冬になったら率を下げて悪くなった忠誠度を戻して農民がしっかり働くようにして、いざという時は金を配ってブーストをかけるって単純な運用だったけど自公って今もこのアルゴリズムなんだろうな。

▲3　▼0

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物価高対策だったら、毎月実施ですよね？

物価は毎月上がり続けているのに、給料は上がる人であっても1年に一度しか上げ幅決まらないわけだから、毎月支給額増えていくはずだけど大丈夫かな？

公明党にまともな計算出来る人いるよね？

月１万のベアが続出と春先に話題になったけど、今の物価高からすると月２〜３万前後は上げないと「普通」の生活は出来ない。

給付するにしても、物価を下げるのか、過去最高収益出してる経団連の皆様に対して、内部留保限度を規制してでも給与や下請けへの支払いを「命令」するのか位の対策してもらいたいものです。

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低所得者ばかり、優遇されて、沢山納税している人は納得できない。

沢山稼ぐために昔から勉強し努力し、希望の大学に入り、学費は自分で払って、やっと手に入れた職業。

いい給料を貰っているのも、自分の努力の賜物なのに。ボーナスでは７０万も税金が引かれてていた。払うのはいいが、低所得者には優遇、高額所得者は年収制限。。

せめて、年収制限をなくして欲しい。

▲74　▼17

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何故いつも税金を払ってない奴らばかりが税金を財源としたお金をたくさん受け取れるんでしょうか？納税は国民の義務であり、義務すら果たしていない奴らが。

いつも思うのですが、政治家の一番の仕事は予算（税金の使い方）の決定なのだから、政治家を選ぶ権利（選挙権）を税金払ってない奴らが持ってるのはおかしくないですか？

政治家が有権者に好まれる政策を進めるのは仕方ないことなので、非納税者が有権者であることが、このような政策が行われる主因だと思います。

戦前は、選挙権は一定金額以上の納税者のみに与えられていましたが、それが現代でも正しいと思います。

身近な例で考えてみても、みんなで出し合ったお金の使い方を決める時に、お金出してない人が口出してきたら、「お前関係ないから黙ってろ」ってなりますよね。

非納税者から選挙権を剥奪しましょう。そうすれば政治家も選挙権者（納税者）のための政治をするようになります。

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差別する訳ではないが、低所得者の方々は住民税は免除ですよね。税金ー納めていない人が手厚く税金を払っている我々は手薄くですか？ギリギリ非課税でない方もいる。その人達は極めて低所得者に近いほんの少しの差で税金ー納めている。

だから線引きをするのはどうかなと？

▲55　▼6

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今回の給付金は税収の上振れが原資ではないのか？

それが原資であるならば、低所得者に給付上乗せは理屈が通らない。

低所得者は納税時に累進課税の緩やかな部分で納税される、また場合によっては税免除という優遇を受けているのであるから、上振れ分で上乗せできる可能性はそういう優遇対象以外の者に還元されるべきと思うのだが...

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給付し中抜きし人件費掛けてするのなら増税しないで欲しいです。多くとり過ぎたから還付するのでしょ。当たり前のことです。選挙前に点数稼ぎしないで欲しいです。それから、ビラ配布も止めて欲しいです。当方も入れてありましたが、他はハガキもビラも入りませんよ。この行為は選挙違反にすればいいのではないでしょうか。

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近年で何度か少額の現金をばら撒いたことが有りますが、あれでは経済効果は出なかったと記憶しています。その経験を踏まえて公明党は再度同じ過ちを犯そうとするのですか。一時的な現金給付で公明党が評価されるのでしょうか。

支持母体が創価学会ですので、安穏とばら撒き政策を続けても大丈夫だと思っているのかも知れませんが、一般国民からすれば影が薄くなっているように思いますよ。

▲14　▼1

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物価高になったのは政府と日銀の施策の失政。

2015年からの大企業保護政策の円安誘導から世界が利上げして金利差拡大からのさらに円安を招いたために企業間の貧富の拡大を招いて何を今さら寝言を言っているのかって考える。

ガソリン給付金に６兆も使い、これも円安によるガソリン高止まりのせいもあり、トリガー条項でも解除せずにダラダラとまだこれからいくら使うのでしょうかね？と思うが。

それで年金制度改正法とかばらまきしかしない２万円給付とか抜本的な事が出来ないのかな、と思ってしまいます。

んで次の言葉は「財源がない」ですからね。

政治には失望どころか選ぶ党も人もいません。

▲5　▼0

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借金が1,200兆もあるのに少し税収増になりそうだとなると国民に還元するってどういうことでしょう。貰えるのは助かるのは確かですが、選挙対策見え見えです。それより前に議員を減らせ！人口が減っているのに国も地方もまずは議員定数の見直しが最初でしょう。

▲15　▼1

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低所得でなんの理由もないから生活保護受けられない家庭のほうがよっぽど厳しい生活してる実態を認めて保護法や給付の金額を変えないと本当に不公平だと思いますよ。病院行くのも控えている人達がいっぱいいます！

病院の待ち時間くらい緊急を除き優遇して欲しいくらいです。

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そもそも今回の給付案って上振れした税収を国民に還元するという話ですよね？

低所得者や非課税者って上乗せする必要あるのか？

還元するという話なら税金を多く収めている人に対して上乗せするべきでしょ。

公明党も高齢者世代を狙った、給付案でしかない。

与党の案は選挙対策なの見え見えだけど、高齢者の方はその場しのぎの案で投票してしまう。

高齢者世代の票集めはちょろいと思っているでしょうね。

そして、現役世代は高齢者の数で押されてしまうから、結局は国民全員、与党に舐められているってわけですね。

▲122　▼8

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中間層や中の下ぐらいの人は納税、社会保険料とほんとに大変だと思いますよ。生活保護、福祉医療、重心医療など、医療費無料も個人的にかなり恵まれてていいなと思ってしまう。それなりに生活は大変なのだろうけど。納税してる者としては恩恵が少なすぎる。

▲15　▼0

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低所得者は、そもそも納税を減額や免除という恩恵を最大限受けている。

その上、保健や年金等の控除、生活に対する補助なども手厚く行われている。

なぜ、その上に上乗せしてやる必要があるのだ。

現役で働いて納税の義務を果たしている者に、一番手厚くするのが当然ではないか。

なんなのだ、働かず納税もしない者が一番得をするなど、こんなおかしな話はない。

▲28　▼4

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非課税世帯なので、もらえるなら貰うが、税の上振れを返すというなら消費税を減税するのが一番平等だし、アメリカの関税対策にもなるのではないか。

消費減税がなぜ高額所得者が有利というのか、消費税は低所得者層にこそ負担の重い税ということは、国会答弁で財務省も認めた事実ではないのか。

▲4　▼0

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選挙前にばら撒いて議席確保したらまた増税。

その２万握りしめてパチンコ屋に行く奴も多々いるだろう。

税金納めてない外国人にも配るんだろう？

何の経済対策にもならない。

無駄金。

最低限ばら撒くにしても、低所得者には現金化出来ない商品券で良いのではと思う。

出さないのが余計な予算かからなくて良いけど。

納税者には別の形で手取りが増える対策にしてくれないかね。

中小は手取り増えないのに、物価は上がるし貰えない年金は上がるわ何にも良いことがない。

あまり国民を舐めた酷い状態が続くと、暴動だって起きかねない。

▲34　▼0

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いい加減低所得者層や子供に加算するのは辞めるべきではないか？

減税を実行する迄の繋ぎとしての給付ならば納得もされるだろうが、ただでさえ低所得者と子育て世帯は優遇されていると批判されているのに、加算すれば批判されるのは彼等だ。

意図的に批判の矛先をすり替えようとする思惑が垣間見える。

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皆さん、次の選挙では自公を落としましょう。

低所得者は知らん。

納税して選挙権を持っている人が真剣に投票をすれば自公政権は終わります。

終わらせましょう。

納税している者がバカをみるような政策しかやらない政権は必要ありません。

とっとと野に落として無職の仲間入りにさせましょう。

働かざる者食うべからず

この格言とも言える言葉を公約にする政党が現れることに期待します。

▲15　▼2

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東京都議選の街宣なのに国政の政策の話をするもんだから、有権者が国政と地方議会の区別もつかなくなる。それを煽るかのように報道するメディアもまた同じく間違った認識を広める手助けをしている。

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低所得者層てただでさえ優遇措置受けてるのに更に優遇するのか？だから経済も発展しないし少子化も改善しないし、元々生活保護制度あるし高額医療費控除あるし。やるなら若年層に限定すれば？その変わり職業訓練義務化するとか、とりあえず最低限働いて自立して税金納めてもらわないと国として滅びるので、職業選択の自由なんて憲法でほしょうされてるけど選んでる場合でないだろう？とりあえず学んで働いて。それから自分がやりたい仕事見つける探せば？まず自立することでは？

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わざわざコストをかけてばら撒かなくても、東京都の水道基本料金免除のように、値引きで対応すればいいだけのこと。何が何でも現金というのは、昭和の発想です。

あと、やるなら全員平等にお願いします。きちんと働いている人は、それなりの税率で税金を納めています。そこで差がついてるんだから、配る時まで差をつける必要はない。納税してない人に多く配る意味がわからない。

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低所得者イコール非課税世帯では無い。

また、いつも思うが、世帯ごとではなく個人の収入で判断していただきたい。

一人だけちょっと課税されてるだけでその他非課税でも課税世帯となる。それって真の貧困救済ではない。

生活保護なんて非課税で医療費かからないのだが、個人でフルタイムで300万の年収より贅沢三昧してますよ。

また、年金受給者も、住民税課税されただけで非課税にならないけど、それってどうなんでしょうかね？

上乗せする分は５✕古米でも物で支給して、お金上乗せはやめてください。

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公明、低所得者層に給付上乗せも 斉藤代表、物価高対策で

公明、低所得者層に給付上乗せも　斉藤代表、物価高対策で