東京都議会選挙が告示された際、公明党の斉藤鉄夫代表は、給付金について低所得者層への上乗せを含めたアイデアを排除しないと述べた。

給付金の額は、物価上昇に対する賃金上昇の差額を埋めるとし、2024年度の税収上振れ分によって決定されると述べた。

自民党では、全国民に一律で2万〜4万円の給付金を提案しており、低所得世帯にはさらに手厚く配分されることも検討されている。

（要約）

東京都議選が告示され、第一声を上げる公明党の斉藤鉄夫代表＝13日午前、東京都調布市 

　公明党の斉藤鉄夫代表は13日、参院選公約に明記した物価高対策としての給付を巡り「低所得者層への給付を上乗せすることも一つのアイデアとして排除しない」と述べた。給付額に関しては「物価高に賃金上昇が追いついていない。その差額分を埋める」と説明。2024年度の税収上振れ分を見極めた上で決める考えを示した。 

　東京都調布市で記者団の取材に答えた。自民党では給付を全国民一律とし、1人当たり2万～4万円とする案が出ている。低所得世帯により手厚く配分する案もあり、党執行部で細部を詰める。