石破茂首相が、全国民に一律2万円の現金給付をすることを表明した。

子どもや住民税非課税の低所得者にはそれに加えて2万円を上乗せすると述べている。

消費減税については時間やコストがかかり高額所得者にも恩恵が及ぶため、適切ではないと否定している。

（要約）

取材に応じる、石破茂首相＝首相官邸で2025年6月13日午後6時50分、藤井達也撮影 

　石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として全国民を対象にした一律2万円の現金給付を参院選公約に盛り込むと表明した。子どもには2万円を上乗せ給付し、住民税非課税の低所得者にも2万円を上乗せする。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

　首相は「すべての国民に1人2万円の給付をベースとしつつ、お子さんには1人2万円を加算するとともに、住民税非課税の低所得世帯の大人の方々には1人2万円を加算することとしたい」と述べた。 

　消費減税については時間やコストがかかる上、高額所得者に手厚くなるため「適切とは考えていない」と否定した。【神山恵】