石破茂首相は、参院選の公約として、物価高対策として国民1人当たり2万円の給付金を示した。

これに加えて、子供1人につき2万円、住民税非課税世帯の大人に2万円を加算する考えも明らかにした。

給付金を巡る世論は賛否両論で、減税よりも賃金の引き上げが基本だが、物価上昇への対応が必要と説明した。

（要約）

石破茂首相 

　石破茂首相は13日、参院選公約を巡り、物価高対策として国民1人当たり一律2万円の給付を掲げる考えを示した。子供1人につき2万円、住民税の非課税世帯の大人に2万円をそれぞれ加算する。 

　石破首相は官邸で記者団の取材に応じ、「物価高への対応は消費税減税などの減税政策よりも物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり急務と考えている。しかし賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要だ」と説明。「本日昼に政調会長に、決してばらまきではなく本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金を、参院選の公約に盛り込むよう検討を指示した」と述べた。 

　消費税減税は「決定してから実現までに1年程度を要する。コストもかかる。結果的に高額所得の方々に手厚くなる」として「適切であるとは考えていない」とした。 

　現金給付を巡っては、今年4月に自民、公明党が給付案を検討したが、世論調査で否定的な意見が多かったことから見送りとなった経緯がある。 

　首相の発表を受けて、X（旧ツイッター）では「国民全員」「一律2万円給付」「参院選公約」「子供・低所得世帯の大人」などが続々とトレンド入り。 

　「うれしい」「子育て世代は助かる」と喜ぶ声の一方で、「どう見ても選挙前のばらまき」「これ買収じゃないの？」「給付金に関係なく自民党には投票しない」「参院選がなくても実施したの？」など否定的な声が多く上がった。「ゼロ1桁足りない」「前と同じ10万円にしてよ」「もっとくれ」など金額に言及する人も多く、「給付金より減税してよ」「給付金みたいな一時的なものじゃなくて減税して」と給付より減税を望む声も多くみられた。