( 298975 ) 2025/06/14 03:45:20 2 00 国民に2万円給付 石破総理「消費税減税は実施までに1年程度。コストもかかる」「赤字国債に依存しない」「粗々の試算では大体3兆円台半ば」ABEMA TIMES 6/13(金) 20:36 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8e426080a2bd3d0a0daed8a8ba17cad5cf180e89 |
( 298978 ) 2025/06/14 03:45:20 0 00 石破総理
自民党は物価高対策として国民全員に2万円を給付し、子どもと所得の低い人にはさらに2万円を上乗せし、4万円を給付する方針を決めた。夏の参議院選挙の公約に盛り込む方針だ。
総理は現金給付を決定した理由について以下のように説明した。
「自由民主党としては、物価高への対応は消費税減税などの減税政策よりも物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり、急務であると考えている。しかしながら、賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要だ。消費税減税はこれまでの実績を見れば、決定してから実施までに1年程度を要するということ、そしてコストもかかる。結果的に高額所得の方々に手厚くなるということで、決して適切であると考えてはいない。このため、本日昼に政調会長に、決してばらまきではなく、本当に困っている方々に重点を置いた給付金を来るべき参議院の公約に盛り込むよう検討するように指示をした。その際、財政を悪化させない、将来世代に負担を負わせることは決してないように、税収動向などを見極めながら適切に財源を確保して赤字国債には依存しないということ、そしてマイナンバーカードに紐づいた公金受取口座を活用するなど、迅速な対応、スピード感に配慮するとともに、地方自治体の事務負担をできる限り軽減する仕組みとすること、これも合わせて指示をした」
「具体的には、全ての国民に1人2万円の給付をベースとしつつ、お子さんには1人2万円を加算するとともに、住民税非課税の低所得世帯の大人の方々にはお1人2万円を加算する。すなわち、お子さんには1人4万円、7年度の所得税減税の恩恵を受けられない住民税非課税の低所得世帯の大人の方々にはお1人4万円、その他の方々にはお1人2万円の給付金とする。これによれば、ご夫婦、お子さん2人のご家庭では12万円、低所得のお1人の親御さん、そしてお子さん2人のご家庭においては12万円となる。この水準は、家計調査を基にして、食費にかかる消費税負担額を念頭に置いた上で、物価高の影響が大きい子育て世帯、低所得者世帯の負担に特に配慮したものだ。当面の物価高対策としては、6年度補正予算あるいは7年度予算に盛り込んだ施策を執行しており、これにより対応していく。その執行状況も見極めながら、本日指示をした給付金の実施のタイミングあるいは詳細な方法については、すでに給付を表明している与党公明党とも相談しながら、今後適切に判断をしていく。以上は、自民党・公明党の共通の政策あるいは公約となるように考えている」
【写真・画像】国民に2万円給付 石破総理「消費税減税は実施までに1年程度。コストもかかる」「赤字国債に依存しない」「粗々の試算では大体3兆円台半ば」 2枚目
財源については「政府として、支出、納税者の立場、そして政策によって得られる効果、そういうものをきちんと検証しながら政府において適切に判断していく。あくまで赤字国債に依存しない。このような方針、そして財政を決して悪化させないことを優先して判断をする」と述べた。
「財源に税収の上振れ分を当てないのか?」という質問には「予算規模については今後精査をしていかなければならない。粗々の試算では大体3兆円台半ばだが、粗々の計算であり、今後さらに精査が必要だ」と答えた。 (ABEMA NEWS)
ABEMA TIMES編集部
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( 298979 ) 2025/06/14 03:45:20 0 00 =+=+=+=+=
減税に対しては、「財源が・・・」と言っていたのに、3兆円くらいの給付金の財源は全く問題なく支出できるというのは、支離滅裂です。 財源は税収入の増加ということですが、それであれば税そのものを見直すことをどうして考えないのでしょうか。バラマキに批判が多かったことにもかかわらず、選挙に受ける政策がないための、しょうがない対応なのでしょう。 今回、小泉農相の頑張りはありましたが、所詮今までの自民のコメ政策の失策の対応だけであって、今度の参院選挙では厳しい結果をもたらすべきです。
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そもそもインフレで物価高にする政策なのに、いざ物価高になると、ささやかな給付金でごまかすのは、おかしいんじゃないのか。自動車など輸出大企業のために関税交渉をしているが、こんなに超円安なら関税分は帳消しできるはず。輸出大企業の肩を持つより、円安を是正して物価を下げて庶民の生活を守るべきだ。
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減税はこれまでの実績により1年以上かかるって…やったことないだろ 高額所得者に手厚いってのも消費税は逆進税だから実生活で所得に対し多くの恩恵を受けるのは低所得者 それより大切なのは日本の経済が復活すること、経済好循環が巡り巡って低所得者を支える税収となる 一時の低所得者へのばら撒きでは30年あまり日本は変わらないどころかジリ貧で衰退してきた 日本はもう変わらなきゃいけない しかし与党はこれまで通りの政治を続けるようだ このままこの人たちに国の舵取り任せてて良いんですか?
皆さん選挙へ行きましょう
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公約は守らなくてもいい、簡単に反故にされるただの口約束だと過去から学びました。なので、公約に何を書いていても信じません。これまでの過去、実績が全てです。自民党に限らず、ご自分の選挙区の候補者、政党をしっかり調べて、どんな政策をなしえてどんな結果を残してきたのか、よく見て投票します。
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給付額が2万円から4万円になっても国民の生活や日本が良くなることはありませんよ。国民が何に対して怒りを持っているのか、全く理解しようとしない与党の政治家たちの姿勢には呆れてしまいます。 これまでの様に全く効果の無いばらまきを行い、その後に増税や社会保障の改悪を行う。こんなことを何度も繰り返していたら日本は疲弊する一方です。 多くの国民はそのことを憂慮しているんです。 財源を理由に減税できない選択をするのなら、まず政治家自らが、自身の待遇を見直し、行政の無駄を省いて財源を捻出する努力を見せるべきです。 政治家としてやるべき努力をせず、主権者たる国民に真摯に向き合えないのなら自民党の選挙での惨敗は火を見るよりも明らかでしょう。
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消費税減税はこれまでの実績を見れば、決定してから実施までに1年程度を要するということ
え?実績って実際にやったことを指す言葉よね?ゲームでよく使われている実績解除を考えればわかるけど消費減税をやったことあるのか?ないやろ。それなのにあたかもやったことあるような言い回しをしてるんだけど?
それに消費減税の協議も1年もやってないどころか1か月も経たずに否定してるやろ。減税も言わば増税と同じシステムのはず。増税は間髪入れずにやるくせに減税は1年って一番理解されに言い訳。
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給付金と減税は、短期的な効果を狙うのか、長期的な経済成長を求めるのかで異なります。
給付金は、短期的な効果しかありません。しかもその効果は極めて限定的で、予算総額の2割程度しかないことが過去の事例でわかっています。 一律2万円だとしたら、経済効果はたったの5千億円です。
減税は基本的に恒久対応なので、これは長期的な効果を求めるものです。 消費税を下げたところで、いきなり生活がラクになったり、消費が増えたりするわけではありません。
しかし過去30年近くにわたり、消費税が増税されるたびに日本経済の成長が鈍化してきたことは事実であり、長期にわたって「経済にブレーキ」を掛け続けるのが消費税です。
悪影響が長期だから、これを減税したときの好影響も長期で見る必要があります。
政府は15年後のGDP1000兆円を目指すようです。 長期の目標を立てるなら、長期で効果のある施策が必要なのですよ。
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たった20,000円…「侮辱しないでいてだきたい」って言われるかもしれませんが、20,000円で何が出来る?税収の上振れ分なのに、納税していない非課税世帯や子供に多く給付の意味が解りりません。もっと納税者を大事にしてほしい。今が無ければ将来なんか何も無くなる。たった20,000円、納税者を侮辱しないでいただきたい。一年生議員には10万円の商品券、幹事長は固定資産税未納、外務大臣はところ構わず億単位で融資、意味が解りりません。日本人ファースト、納税額ファーストに考えを改めてほしい。
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なぜ低所得者に上乗せするの?税金払ってる国民の方が少ない給付金なんて納得いかない。 税金払ってない人が多く貰い、税金を真面目に納めてる人が少ないのはいかがなものか。 いつも低所得者にだけ給付されてるんだから 今回は税金払ってる人が恩恵受けるようにしてほしい。あと減税にコストかかるって屁理屈言ってるけど、給付金ばら撒く方がコストかかるでしょ。 要は減税したくないんだよね。 一度下げたらもう上げられなくなるから。 物価高に負けない賃上げって言ってるけどさ 税金高すぎて賃上げされたって実感が皆無。 議員数減らしたり、あんたらの無駄遣い無くしたらそれだけで色んな所に財源回せるよ。 あんたら自身が身を削ってください。
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「消費税減税はこれまでの実績を見れば、決定してから実施までに1年程度を要するということ、そしてコストもかかる。結果的に高額所得の方々に手厚くなるということで、決して適切であると考えてはいない。」
給付も業者を決定するまでに入札の準備、入札して業者と契約と給付準備で実際に給付されるまで期間もコストもかかります。それは我々が納めた税金で支払われます。で、給付金は高額所得者にも給付するんでしょ。実際給付するのは地方自治体。契約もバラバラで実際の給付時期も自治体によって差が出るでしょう。消費税減税ではなく給付のメリットが何も見つからないのですが。 唯一のメリットは1回こっきりの給付で済むということです。 これが参議院選挙の物価高対策の公約になるとは国民も舐められたものです。参議院選挙の投票でNOを突きつけないと。
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依存してはいけないのは、税金の方です。国債は政府の借金であり、国債を発行することによって社会にお金が回るんです。消費税が社会保障に使われていると言うのなら社会保障費を国債で補えばいいだけ、この先も6割近くの税金を国民から騙し取るのなら1年かかっても減税した方がよい。1年後は石破はいないけどね。世の中のお金は国債を発行しない限り、今世にある分だけで回さなければならない、だから税金を6割も取らなければいけなくなる。減税には国債発行しかないんです。
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消費税が変わるタイミングでスーパーのレジのバイトをしていました。 確かに5%から8%になる時はレジを全て入れ替えていたので業者がやっていましたが、
8%から10%になった時は説明書を見ながら30分程度で変更できました。 私は機械に強いわけでもなく、ただなんとなく若いし機械に強いよね?程度で選ばれたレベルです。実際には全然詳しくなくてもわかるレベルでした。 2台目以降は慣れもありもっと早かったです。
確かに軽減税率対象とそうでないものの打ち分けみたいなのがめんどくさかった気はしますが「一年」はあり得ません。 給付にかかる費用などを考えれば個人的には消費税減税を望みます。
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景気が悪く苦しい中子育てをし、最近子供が独立してやっとひと段落した人には、子供手当出ないんですよね。
すべての国民が納得する施策というものは存在しないことは重々承知ですが、そのばら撒かれるお金は一体どこから出てるのかという事を考えると、最近子育てを終えた人には、強い不満を持たれかねないのではないかという気がします。
今後の少子化対策にもなりえると思うので、きちんと子育てを終えた人にこそインセンティブが必要ではないでしょうか。
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給付の方がコスト掛かりますって。代理店や役所にに給付者リスト作らせて通知書作らせて口座調べて振り込んで。印刷屋に大量に印刷物発注して。消費減税なら基本的には経理会計・レジ等の管理ソフトで税率数値をいじるだけ。税込み表示の値札やパッケージは貼り替え手間があるが。
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目先の数万円に騙されません。 自公が勝つと減税しない方針に対し、信任を得たと言い出し負担増の嵐でしょう。 何より公約は守るとは限らないと言った人ですからね。 それに加えて、売国色が鮮明に出てきてます。 絶対自公が勝つようなことがあってはならない選挙です。
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「自由民主党としては、物価高への対応は消費税減税などの減税政策よりも物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり、急務である…」 ここで言っていること自体が間違っている!物価高への対応で賃上げの実現が基本だって?これ以上の賃上げをサクサクできる中小企業がどれだけあると思ってるんだ?来春の賃上げでも消費税減税や揮発油税、軽油引取税の暫定税率(課税の特例措置)を廃止することこそ、税法改正を次の国会で通せば直ちに出来る効果的かつ有効な方策ではないのか? 減税したくないための嘘の言い訳をしていることは誰もが分かる。なんで1年もの期間を要し、経費もかかる?総理大臣が言えば如何にも本当のことみたいに聞こえるが、全くの嘘である。 政治家は嘘をついてはいけないって誰が言っていた?国民の声を聞くって嘘だったのか?
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消費減税はこれまでの実績を見ると、とありますが、これまでの実績って何があるんでしょう?ここ数年来補助金はあれど減税ってしてるんですか?(もしかして法人税とか?) あとコストもかかるっていうけど、なんのコスト?実際消費税は事業者が支払う訳だから極論値札は変えずともレシートの内訳を変えればそれで終わり。その後緩やかに値下げして貰えればそれでいい。 結局ばら撒いて現与党への投票を促したいだけでしょう?もういい加減ちゃんと政策本意で選挙に臨まれては?
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政府与党は選挙が近づかないと何もしないのですね。
減税をするのに1ヶ月もかかるのですか? POSなどのシステムをちょっと調整すれば1ヶ月もかからないと思います。
マイナンバーカードに紐づいた公金受取口座を活用といっても 紐づけ率が5%あるかないかでしょ。
円安エネ高物価高が始まって3年。 コロナとウクライナ侵攻に転嫁していましたけど、 いい加減に無理があると思います。
はっきり言いて『人災』です。 こんど作ろうとしている防災庁とやらは人災にも対応するのかな? 人災によって30年のあいだに日本がおかしくなったのですから、 徴収をするだけの こども家庭庁 の予算を回収して 復興庁にも頑張ってもらって【復興】して頂きましょうよ。
▲16 ▼0
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国民に1回限りで2万円支給してもこの物価高じゃステルス増税で消える金額。しかも医療機関で処方される薬の一部を保険適用の除外をやるという話もあるし子供家庭庁の支援金の為の金額もサラリーマンは、負担する事になるし結局は、すぐに消えるか貯蓄に廻るだけの給付金。
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食費にかかる消費税負担額を念頭に置いた上で、物価高の影響が大きい子育て世帯、低所得者世帯の負担に特に配慮したものだとありますが低所得者より高所得者の方が消費する金額が大きいので影響も大きいと思います。
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いや、そうはおっしゃってもかなり堂々と現在進行形で将来世代に負担を負わせてると思いますが。 ざっと思いつく限りでも ・暫定となってるものダラダラと取り続ける体質になっている。 ・何十兆と少子化対策に注ぎ込んできてもむしろ加速していて、効果の検証もしないままさらに異次元に突入。 ・今さら氷河期世代を特大の腫れ物のように扱うハメになっている。 などなど 必要以上に養分を吸い取り過ぎたり、ちゃんと循環させられなかったり。そうして生態系の活力や治癒能力なんかを低下させて長年痛めつけてきた。 その結果が今で、自民党が権力を維持すればそれはおそらく今後も続くでしょう。 でも30年経済成長しなかったという結果はもう出ていますからね。ご自分たちでもわかっているから、怪しげな15年後の予言なんかを公約にもってこざるを得なかったのかな?
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財源については「政府として、支出、納税者の立場、そして政策によって得られる効果、そういうものをきちんと検証しながら政府において適切に判断していく。あくまで赤字国債に依存しない。このような方針、そして財政を決して悪化させないことを優先して判断をする」と述べた。 結局のところ財源はまだ決めてないってこと。 納税者の立場を考えるなら非課税世帯へのばら撒きは不公平極まりない。
▲5 ▼0
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国民が望む消費税減税は恒久的なもので、消費喚起や税収増加とか長期間でコスト回収を図れる。一方で給付金にかかるコストは一時的な捨て金で、金額的にも消費への刺激にすらならない。本当に多岐に渡る影響を真剣に比較検討したとは、到底思えない。消費税減税は財源の問題ではなく、自民党政権のやる気の問題だけ。特に森山氏あたりが、消費税に絡む既得権益にメスを入れられるのが嫌なのだろう。今さら消費税減税の否定は国民の将来の為とか綺麗事を言って、誰が信じるというのか。国民の望んでいることを検討せずに小手先の給付金で誤魔化すしかできないなら、もう速やかに政権から降りて欲しい。
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消費税の減税は 1%下げるごとに税収が約2兆円減り、3%下げると6兆円税収が減るといわれ、それを毎年やり続ける約束になる。
消費減税という名の、毎年ばらまき続ける約束、いわば「毎年継続ステルスばらまき」の方が国民のご機嫌はとれるのでしょう。票集めにもインパクトがあり、票につながるかもしれない。
そっちの方が安易だ。 だけど向こう見ずですよ… とんでもないコストは国債に頼らざるをえない。
そうはしなかったのは、現状を踏まえて、国債に頼らないと決めた、日本のこの先を見据えての事だと思います。
▲2 ▼15
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他に出来る事あるだろって思いますよね。 前から思ってた個人的に思う案ですが… 賛同頂ける方いらっしゃれば、拡散お願いします。
消費減税ではなく、一般消費のみ確定申告で消費税還付にすれば、即可能ですよね。(事業者は変わらない為)
消費税還付の架空申告については、上限を確定申告の所得額以内(50%とか)にしておけば防げるよね。 税収が心配なら還付を所得扱いにすれば所得税で一部を回収出来ますよね。(つまり所得増になります。)
こんな案すら出せない人が国の運営してる事が今の状況の原因ですよね。
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いい加減にしてほしい。後から税金を取りやすいところから取るのが目に見えているのに。自公政権になってから働かない人が得することが多すぎです。働けるのに働かない生活保護者はなくしてほしい。彼らにパチンコ屋に並ばせる金を与えるくらいならお金を与えず炊き出しに並ばせるような政策を考えてほしい。
▲11 ▼1
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消費減税よりも賃上げの方が先だというが、賃上げするかどうかは民間の問題であり多くの中小零細企業は賃上げすると事業自体が苦しくなる場合が多い。それで会社が倒産してしまえば元も子もない。つまり賃上げしても問題無い大企業しかこの物価高対策は通用しないことになる。賃上げもできないような企業は潰れて当然という主張も、大資本による業界の独占化を進める事になるので消費者からすると喜ばしい事ではない。
一方で消費減税をして苦しむ民間は無い。企業も消費者もwinwinな政策が消費減税なのに「お金持ち優遇になるから」という理由で避ける。消費税はお金持ちほど負担が多い税ではないし、お金持ちからもとりっぱぐれがない平等な税でもない。それは表面上の事であり消費税の実態はお金持ちほど相対的負担が少なく貧乏人ほど負担が多い不平等な悪税だ。経済の根幹はより多くの人間が金を回す事であるならこの消費税の性質は極悪だといえる
▲7 ▼0
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現役世代、納税者がこれから減っていくのにどうやって赤字体質の国政を健全化させるつもりなのか?これ以上の税負担が増えると国民は生活なんて出来ません、増税に次ぐ増税で国民の借金と言われるものが減ったかと言うと減るどころか増えていて一人当たり1000万を越えています、新生児の出産数も政府試算より14年も早く70万人台になっていますが事の重大さがわかっていない、時間が掛かるコストが掛かるなんて悠長な事を言っている自民党政権の国会運営に憤りを感じます。
▲1 ▼0
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預貯金にまわるのでは?金額が少なすぎて、効果が薄いと思う。やはり、持続的に効果が実感できる減税が良いのではないか?消費が活性化し、逆に増収になったりはしないのかな。減税となったケースの説明を、与党と財務省はしないと国民は納得しない。減税となれば、よほど都合が悪いとみえる。
議員財務省の、議員財務省による、議員財務省のための政策。
これで良いのか、日本。
▲32 ▼0
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逆進性の高い税金と国会でしゃっべている所を聞いたことありますが、言葉の意味が分かっていなかったようですね。 金持ち優遇というのは財務省が考え出したプロパガンダでしょうけど、金持ち優遇になるからそれ以外を助けなくていいということにはならないと思うがどういう論理なんだか。 ビジョンがあるなら1年かかってもやると言うべきで、コストもかかると言うが、コロナ予備費使途不明金11兆円はほったらかしだし、どうって事無いでしょう。 一体いくらのコストがかかると試算されているのかも書かれていない。 素直に法人税の減税はやるけど消費税の減税はしたくないと言えばいいのに。 輸出補助金を出さないと票がなくなるからやりたくないと。
米の高騰で備蓄米を放出したことを小泉進次郎の手柄にした見返りに、減税だけは絶対に許さないと財務省と駆け引きがあったようですね。 ザイム教の言うことは絶対でしょうから逆らわないでしょう。
▲7 ▼0
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たった2万円のショボすぎるばら撒きのために全国の自治体職員とその家族のみなさんは、手続きの為に無限残業ループアゲインである。私は早くからマイナンバーに公金受取口座を設定した。が、後期高齢者の母はマイナンバーは作成したものの、公金受取口座登録などしていない。そういう人はたくさんいる役所のみなさんはマイナンバーの公金受取口座未登録の人やマイナンバー未作成の国民を抽出するのに再び莫大な工数をかけ、マイナンバー登録ずみの市民向けとは別の手順を策定して、手続きを促し処理する。消費減税してシステム改修するだけなら一部の技術者と役所のシステム系職員が一先ず苦労するが、給付手続きは全国自治体職員が漏れなく残業確定となる。これ以上の負担増があるか?これを負担がかけないと言い切ってしまう石破首相、愚かにもほどがある。全国自治体職員と総務省職員の家族は絶対自公には入れないだろう。
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納税者としては給付金と言う呼び名が納得できません。 返却金の間違えですよね? 掻き集めたお金から中抜きし、余剰金を給付金と言う形にして給付の過程でまた迂回中抜きする手口ですよね? お金の活かし方が出来ない方々がやっている以上はいくらお金があっても足りるはずがありません。 このような政府に日本国の舵きりを任せ続けて良いのでしょうか?
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このところ毎年の様に過去最高税収を取りまくり、政府は国民の窮乏化が進む中、自らが利益を益々膨張させる行為を、何の罪の意識も持たずに続けていて、これ自体が人として非常に問題有る対応だが、やむを得ず出してきた今回の給付金方針も、その財源は国債発行という本来あるべき手法を採らず、税収の上振れ分を充てるという不可解さだ。 国民が途端の苦しみを味わされているなら、取り過ぎた税の一部だけ還元すれば良い訳は無く、政府が自らの赤字を増やす国債を発行して日銀に買い取らせ、新たな通貨発行をして国民に配るなら、まだ理解も出来るが、石破が打ち出した策であれば、あっちからこっちへと通貨を移動させるだけだから、国全体のお金の量が変わらず、景気が良くなる訳では無い。 それに如何にも恩着せがましく給付金を配っているとの印象が拭えず、政権への不信感が却って悪化する効果にしか見えない。 配るなら、最初から取らなければいい。
▲16 ▼0
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うちは貧乏だけど、公立だけど、修学旅行の積み立てはした。お金はかかるけど親と離れる旅行は楽しそうだから、子どもの経験として、一大イベントとして楽しもう。 もし、保護者が大変な家なら、そういうのでの補助金に回すといいのにね。下着とか買いに行ったけど、みんな買いに来てるのだな、と思うくらい品切れになってた。
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本当に必要としている人や困っている人に給付するというなら、仮に一旦全国民に給付するとしても、年収2,000万円以上を事由に確定申告している人については、当該年度の申告時に被給付額を自動的に税額に加算するべきでしょう。
▲1 ▼0
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5兆円の減税をする財源は無いけど、3兆円の給付金をする財源は有るんですか。 しかも手間がかかって一回こっきりで効率が悪く、春先に国民からの反発が強くて止めた給付金を。 つい3日前に林官房長が「新たな経済対策を考えている訳では無い」と明言されていたので、これは完全な思い付きか、それとも“単なる選挙対策”って本音がこぼれ出たのでしょうか。 なんであれ選挙が近付く度に”税金が財源“の財政から金をばら撒いて票を獲ようとする自民党は正にPublic Enemyです。
▲21 ▼0
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本当に国民に寄り添うのなら、選挙の公約になどしないで、直ぐに着手すべき。 そして、子どもはともかく、低所得者=非課税世帯を優遇するのは止めるべきです、 もっというなら、2万円程度の現金給付するなら、その財源は減税に充てるべきだと思います。
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要するに、「財務省の言ってる事は信じますが、国民の言ってる事は信じません。」と、石破さんは言ってる様なものだと解釈してますし、財務省は本音を石破さんに代弁させてるとも思ってます。 「ギリシャより悪い」発言といい、何処まで財務省は財政危機を訴えれば気が済むのでしょうか? 財務省設置法の「健全な財政の確保を図ること」が諸悪の根源だという思いが益々強まってますので、そこに適切なメスを入れられる仕組みが本当に必要ではないでしょうか?
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赤字国債に依存しないとのことだが経済に詳しい人に聞きたいが国債の残高が0である事が経済的に理想なんだろうか?少なくとも財務省や経済学者の言動を見ていれば国債発行は悪であり国債残高は減らさなければならないというスタンスだ。借金であれば0が理想だろう。しかし日銀の政策は国債残高がある想定で政策が行われている。日銀のオペレーションに支障をきたすことになる。何が正しい?
▲16 ▼3
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国民に二万円給付するのに幾らかかるのか? 国には金が無いとか言って国民の不安を煽り政治家は高い給与貰って裏金やら意味の無い調査費やら氷代、もち代とか難癖付けて荒稼ぎしている。 国民から取りすぎている税金を減税して政治家の給与削減と議員数削減、結果が出ていない省庁を無くした方が国民は喜ぶと思います。
▲12 ▼0
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2万円支給されても、返金しにいきたい。それも直に相対で。 返金窓口は、できれば財務省か衆議院に設けてもらいたい。 担当者は、財務省は課長級以上に対応していただきたい。 返金の理由は、我が国の財政状況はギリシャより悪く、破たん寸前だと聞いたから。そうなんだろ?それで間違いないんだろ? この理由を説明した上で2万円をお渡しするが、ついでに言うと最近手に力がはいらなくて。 返金受付の担当者の前に、お札落としちゃうかもしれないな。 更に腰も悪いので、かがむこともできないな。 そのときは、拾ってもらおうか。
▲3 ▼0
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2万円という額ならやらないほうがマシです その分の財源は減税に廻して欲しい そして国民一律と言いながら低所得者に2万円の加算をするのもこれまた矛盾している 先日の党首討論では現金給付は検討していないと苦し紛れに言った舌の根も乾かないうちに、今日の石破氏の説明は全く不誠実で一切信用できない。
▲23 ▼0
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10万円(家族4人で40万)とかだと流石に貯金に回るかもしれないけど、せいぜい一人2万って、ちょっと贅沢な外食したりで意外と満額消費に回るかもしれませんね。
税収上振れ分しか出さない、ばら撒きというほど額は多くないで、絶妙な落とし所かもしれないですね。
この政策が嫌いで、これくらい貰っても嬉しくない人は、寄付すればいいと思います。
▲0 ▼6
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消費税減税はこれまでの実績を見れば、決定してから実施までに1年程度を要するということ、そしてコストもかかる。結果的に高額所得の方々に手厚くなる →消費税減税がなんで高額所得に手厚いってなるんだ?仮に1年程度を要するのが事実だったとして、今年決めて、来年から減税って言えば良いやん。
▲4 ▼0
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本当に困ってる方に重点を置いた給付金が2万円だ?困ってもいない国会議員に10万円の商品券配り、困ってる国民にはその1/5かよ。あのな、文通費だの調査研究費だの名目付けて年収4000万の議員に10万なら、1/10年収400万の庶民にはその10倍、100万を給付するのが妥当な線だ。 そして、本当に困っているのは非課税所帯だけとする根拠は何だ?開き直って、やらないと言っていた殿豹変の理由を、参院選公示前に是非ともご説明願いたい。
▲16 ▼0
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AIの意見 自民党は物価高対策として、国民全員に2万円、子どもや低所得者にはさらに2万円を加算し最大4万円を給付する方針を打ち出した。だが、その内容には多くの矛盾がある。「ばらまきではない」と強調する一方で、全国民に給付する時点で実質的なばらまきに他ならない。また、消費税減税は時間がかかるから不適当とするが、給付金もマイナンバーの不備や事務処理の遅れで迅速な支給が難しい。財政悪化を避けるとしながら、巨額の給付財源は不透明で、赤字国債に依存せざるを得ないだろう。さらに、賃上げと給付金は本来補完関係にあるはずだが、混同して論じている。タイミング的にも参議院選を前にした選挙目当ての施策と疑われても仕方がない。一時しのぎの金銭給付で国民の不満を抑える姿勢は、根本的な解決策に乏しく、持続可能性にも欠ける。本当に困っている人に必要な支援が届く制度設計が求められる。
▲7 ▼0
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賃上げの実現は民間に努力しろと言ってるだけ。
毎回言い訳に使われる「高額所得の方々に手厚くなる」はただの詭弁。 この理屈だと極論税金を払っていない人には恩恵がほぼ無いので、全ての減税がNGになる。
消費税減税の実施までに1年程度掛かるなら、今から準備して1年後に実施を目指せば良いのでは?
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選挙前にはばら撒くと言いつつ、選挙さえ変え終わればばら撒きは国民からの反発が大きかったので見送るまでがセットかな? ばら撒くのにも手間賃が相当かかる。 ばら撒けるほど税収に余剰分あるなら減税してって国民は言ってるんじゃないの? 物価高対策には実質賃金の向上が必要一番では? 毎回毎回決まり文句のように選挙前にばら撒き政策出すのはやめて頂きたい。
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減税に1年かかると言うけれど、増税は気づかれないように直ぐにするのですよね。お役所が1週間で出来る事は、民間企業では1日で出来ますよ。やる気がないと言うか適当なことを公言しないで貰いたい。所詮は時代遅れの体制と非効率な国家運営体制。
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消費税が悪だと勘違いしてる人が多い。 大企業の海外での競争力を支えている消費税還付。それにより、支えられている一定の国内雇用(安い外国人を使いすぎない) 長い目でみたら必要。しかしながら、低収入からの減税も必要な時期にきてます
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長い目で見れば減税をして国内経済の安定化を計るほうが得策だと思うのですが... 一時の給付と持続的な減税とでは、どちらのほうが国民が幸せになるのかを考えていただきたいですね。
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簡単にいう。 一年かかると言う消費税の減税取り組んでるのか? 誤魔化してそうだけど、バラマキでは自民についていけないんだよ。
余剰金からばらまくと言ってるが、余剰は真面目に働いてる方の税金なのよ。
少子化なのだから行政をスリム化しないと。 子ども家庭庁の成果と税金の投入額にも変化なし。
理想で生きるな!現実で生きてるんだ。
目の前の国の政策がバラマキで改善出来るか? 名目付けた税金や保険料を掘り下げる必要があると思わんか?
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なんかスーパーではすぐに対応はできないとか言ってたけど
8%から10%上がった時も 軽減税率導入時もすぐにレジは対応できたけどな。
月の真ん中とかで変更じゃなく月頭だったし確定申告もそんなに難しくはなかったけどな。
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普通の市民が1カ月生活するのにいくらくらいおよそかかるのか知らないの?物価高対策ならそれを踏まえた上で値段は決めるべき。たった2万じゃ選挙対策にもなりませんよ。その場限りの対策じゃ何の意味もない。バラマキ政策で。その尻を拭うのは氷河期世代と高齢者でしょうね
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以前、報道で消費税減税は1日で切り替えられる、大手でも3ヶ月有れば対処できるとあったが、何時まで1年かかると言ってるのだろうか?それに総理が国会で「全国民へのばら撒きなどそんな事、政府は議論してない!」と公言していながら翌日のばら撒き指示!一体なになん?仮にも自民党総裁で総理大臣が国会の場でウソをついたのである。 小泉氏が備蓄米と格安で販売したから支持が少し上がったからといってやっぱり自民党の体質は根っから変わらない!
備蓄米も古古古古米では米屋も購入をためらう、それを国民に売るのはどうなのか?ニュースで安全性が危惧されるカビ毒の話も出て来た、それこそニワトリのエサなのでは? ブランド米の価格は下がったと言っても、それは備蓄米を取り扱えない小売店が利益を削ってブランド米を販売しているもの!小売店に赤字を強要する小泉大臣の暴走、これなら国民に”お米券”を配った方が良かったと思う。
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>消費税減税はこれまでの実績を見れば... 今まで減税した事なんて無いのに実績も何も無いだろうが。
>消費税減税は決定してから実施までに1年程度を要する... ニュース等でも放送されてたけど、とあるスーパーの店主さんは「減税は一晩で出来る」と言ってましたね。
やはり自民党は7月の参議院選挙で退陣させなくてはなりませんね。2万円程度の給付で長年のデフレからの脱却なんて難しいし、そもそもこのタイミングで給付と言われても選挙目当てとしか思えませんから。
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「消費税減税は実施までに1年程度。コストもかかる」 という論拠は既にSNSで破綻していると暴露されているが、それでもこれを押し通すのね。 なら これから1年待った後は 消費税減税があると理解して待ちますが? 理屈にならない屁理屈ばかりこねて、見苦しいとは思わないのだろうか。 給付の方がはるかにコストも手間暇もかかる。 作業は自治体に丸投げで お知り合いの業者に印刷物を発注し またもや税金の還流を目論む自民党。 国民の生活が第一ではなく 自民党の存続が第一ということでの給付です。
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一時的な給付金に選挙対策以外の効果があるだろうか。国民は給付金として数万円もらったからと言って財布の紐を緩めるほど単純ではない。 これだけ増税を繰り返しているのだから現金をもらってもいざという時のためにそのままと貯金する人はかなり多くなるだろう。 人間は未来を予測できる。隙あらば増税をくり返してきた政党を信じるはずがないだろう。
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消費税減税やる気ないだけでしょう。その気になれば、準備は一か月で何とか出来るはずだ。財源がないというのなら、日本国内にいる外国人を得するようなことを全部やめたらどうなの。国民は減税を望んでいて給付を望んでいない。
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2万円とか、そんなしょぼい金額の給付金はホントやめてほしい。 噂の広告代理店等の中抜きは実際どうなのかはわかりませんが、少なくとも振込料だけでも凄いコストがかかるんだから、それ相応の給付金じゃないとコスパが悪すぎる。 大体3兆円半ばもかかるんだったら、燃料油の暫定税率廃止でいいじゃん。そっちだったら、とりあえず、最初の1年分は2兆円くらいだし、手間もあまりかからない。
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減税までイギリスでは7日、ドイツ28日、マレーシアは16日で0%へというデータがるようです。出来ないと言いながら何も行っていないため理解が無い。
「当選をしたのだからこの通りにやるということにはなりません。」と言う総理。選挙前バラマキ宣言、行われるかわからない、いつになるかわからない1度だけの2万円でどれだけ変わるのでしょう?自民党新人議員に配られたお菓子やハンカチ代の1/5です。経費や中抜きで数百倍無駄に浪費。 非課税世帯だけが困窮しているわけではない。 国民の生活や日本のことよりも財源が大事?何のための財源でしょう。 効果的、継続的なことは行なわれず改善の見込みが無く悪化の一途。
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えーと、多分ほんとにセンスがない人なんだろうなと思います……… 最初は大変かもですけど、食料品、生活必需品等の消費税廃止か減税を進める方が、今の物価高で困っている、低所得中間層には助かるんじゃないかな おコメとか3000円台後半で売ってても、消費税で4000円超えるとちょっと考えますもん
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減税すれば金額の変更だけなのでコストなんかほぼゼロ。給付の方が余計なコストがかかるだろう。そのコストを身内や利権企業でたかって中抜きするのが目的だろう。給付額がショボいだけにコストの割合も高くなる。
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国民は貧困化、大企業は連続で過去最高収益更新中。消費税と法人税の比率を消費税5%の頃に戻しませんか?企業献金もらえなくなるからできませんか?財源必要ありませんよ?なんなら輸出還付金廃止にして財源にしてはいかがですか?そろそろ献金くれる大企業ではなく、税金払ってる国民の方を向いてくれませんか?
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消費税減税に一年もかかるというのは嘘です。日本と同等の政治システムを持っている国において、コロナ禍で消費減税は遅くとも2ヶ月以内には実行できています。どういう計算したら一年もかかるのでしょうか?要はやる気の問題です。 国民に明るい未来を見せて、それに向かう着実な道筋を示すのが政治の役割なのにそれをやろうとしない自民党は解体した方がよい。自民党には絶対に投票しません。
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消費税減税に1年かかるは、失礼ですが 偽りですよね。 これまでの実績で、1年かかるとおっしゃって いるが、消費税は減税したことはないのに なんで、こんな発言するのか。 経団連や連合とか、財務省の言いなりて やりたくないから、財源がないとか 今回の時間がかかるとか、言い訳しているが 明らかだと個人的に思う。 その裏付けとして、3兆円かかるばら撒きには すぐに財源が見つかっているから発言している。 やはり、国民を舐めているのは 明らかだと思う。 やはり、自公は組織票で勝つと国民を 舐めているから、こんな石破の発言や 森山の態度でも明らかだと思う。 次の選挙では、自公はダメの意志表示を すべきでないかと、個人的に思います。
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石破氏の減税しない言い訳は、財務省が言っている(散々論破された)言い訳そのものですね。給付も1人辺り2万円というしょぼい内容。こんな一瞬の僅かな給付金で経済対策、物価高対策になると思っているんでしょうか。
旧来の財政観は税財源論(税金集めてそれを元手に支出するイメージ)、財政均衡(税収額の範囲で予算を組む)主義、国債は将来世代へのツケである(から発行を抑える)、国の財政は厳しい(国債残高増やすな)、財政出動はインフレにつながるから避けるべきといった財政規律重視の考えです。石破氏も以前からこの考えで、減税にも否定的です。
緊縮路線から脱却して、国民を豊かにするために適度に政府債務を拡大させ、適切な税収弾性値(3程度)を見込んで、必要な減税・財政支出を行い、経済が成長することによる自然な税収増を見込む政策に踏み切れるかが鍵ですが、石破政権には無理でしょう。
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どこから1年掛かる発言?子供から税金を取ろうとする悪知恵!自民の悪魔の囁きにまた国民が騙されますね。可哀想な愚かな国民を哀れみます。今の生活では無く5年後の姿を想像して投票できるでしょうか?自公に投票する人は周りの人の事も少しは思いやって欲しいです。
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もう言い訳も滅茶苦茶で全然整合がとれてないですよ。 大体ばら撒きにはコストがかからないのですか? 減税実施にもどう1年かかるのかと、3兆円試算の中身も納得いく様に丁寧に説明してほしい。
もしも結果本当に1年かかってもやるべきです。
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累進課税のみならず、逆累進給付。 なぜ多額の税金を納めてる人たちより、低納税額者や、税金を免除されてる人たちの方が多く給付されるのか。納得いかない。 税金減らせ。財源は、公金チューチューしてる団体への補助金や、こども家庭庁のような、無駄な組織への予算編成だ。あと偏向報道を行う新聞社への税率優遇の撤廃。
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「消費税減税はこれまでの実績を見れば決定してから実施までに1年程度を要するということとコストもかかる。結果的に高額所得の方々に手厚くなる。」
1年もかからない。自民党の仕事が遅いからって皆も同じと思うのは失礼。
コストは2万円のバラマキでも同じ。ばら撒く度にコストがかかっている。今までどれだけかけた?
高所得者に手厚くしたら何か不都合があるのか?国民はそんなに意地汚く無い。
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逆に5年以内に消費税を増税で15%に引き上げる代わりにその財源利用して2万円ではなく一律に10万円給付したほうが良いと思う。 とにかくこの数年間が家計は苦しい。低所得者だけが苦しいのではない。
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いつもこの手口で国民をだまし続けている! いつまでもこの手口に騙されてはいけない。 そもそも消費税減税は高所得者優遇でも何でもない。高所得者に高く課税する仕組みに替えれば良いだけの話だし、全員一律に金をばらまくほうがよっぽど不平等だ。そもそも最初から税金取るなよ。にんじんぶら下げ方式でいつまでもお役所勤め出来ないことを知らしめないといけない。
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税金を納めている者に対して減税して緩和するのなら判るが、税金を納めていない者に多く配るのであれば、納税していない生活保護世帯の外国人などにも給付するのだろう。納税する気持ちが無くなる。給付するなら、まず財源として政治家である自分達の歳費を削るとか、過去の公約違反の政党交付金を廃止するなど政治家が自ら身を切るべきだろう。もう政治家の嘘に騙されたくない。
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>参議院選挙の公約に
国民は「現金ばらまき=エサ」と気付くべき。もちろん「選挙用のエサまき」であるが、気づいている人もいるように「まいたエサ」は財務省がちゃんと(?)回収する。そうだ「減税はしない」ということは今の「重い税負担・重い社会保障負担」がずっと残るからだ。「給付金=一度きりのエサ」だから「エサを食べた国民」は結局は「財務省に食われる」そういう運命だ。 もはやこの国の財政は「国民を家畜並みに扱って」エサを食べた国民から今度は「血肉を回収する財務省」というグロテスクで、まるで「ベニスの商人」のようなそういうシステムになってしまった・・ そういう「目の前のエサ」に反応してしまう人々もいるのだろうが、まるで家畜の飼育施設を見ているような気分になる。
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1国の総理としての意地もプライドも主義も主張もすべてかなぐり捨てて、票を金で買う方針へ舵を切ったわけだ。3兆円という大金、自分たちのクビをつなげるためではなく、日本の未来へつなげる使い方をしてほしいものだ。
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恩恵を受けてない非課税世帯に? 100歩譲って、仮に納税者が10万納めて12万の還付があり、非課税世帯は恩恵がないからというのであればわかります。 納税者は僅かな減額できっちり納税して、非課税世帯はもともと納めてないのでもちろん減税できないのに、恩恵が受けれないとなるのでしょうか? 納税者は10万円のところ9万でええわ、非課税は金ないからええわ、こいつ1万得したのになんもないの可哀想やな、平等じゃないから2万あげるわってことですか? 私には理解できないので、誰がわかりやすく教えてください。
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なぜこの時期には見えすぎた選挙対策。そもそも国民から吸い上げた税金を戻すことを給付と言い換えているだけで、ありがたいなんて思う必要は全く無い。更に備蓄米も税金で買ったものを、国民に金を取って売っている。これに更にありがたがっている人がいるが、今だけ。新米は結局上がる。政府はな~んにもやっていない。
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一万円未満の納税者ですが、このような制度で年金も全額免除は通らず、さらに給付金まで2万の差がつくのですね。真面目に確定申告するとバカを見るんだなと思い知らされます。自民の政策は本当にひどい。なぜこんなときまで差別を受けるのでしょうか?悲しいことです
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取り敢えず、外国人からも消費税をとって、輸出戻し税をなくすことから始めようよ。いきなり大きなことは出来なくても、それくらいなら1歩踏み出せるでしょ? トランプの言う非関税障壁は、消費税じゃなくて、輸出戻し税のことを言ってるんだよ。 だから輸出戻し税をなくせば、トランプも納得するし、税収も増える。なんの問題もないでしょ?
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減税にコストなんてかからない 最近のレジなら消費税設定ボタン押せば数字など簡単に変更できるだろ 役人のやる気がないだけ特に財務省 国債は赤字ではない 足りない紙幣を日銀に刷らせるための交換券が国債特に日本はこれ 国内で日銀がほぼ国債持っているから借金になっていないのに赤字という悪印象振りまいている財務の指示だろう それに経済に疎い政治家が騙されているから 日本経済がこんな事態になっている
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給付は1回のみ、減税はそれなりに長く、自民党に取って税金せらされる方が都合が悪い、自らの報酬に響く、そして天下りの報酬にも響く、その報酬がおよそ25兆円 そんなん減らされたら自民党にとっては嫌に決まっている。 25兆円の無駄がそげるのなら消費税廃止にガソリン暫定税率廃止、年金増える、社会保険料も減らせる等ある。 全ては財務省と自民党の自由勝手に湯水の如く金を使いたい為 国民の暮らしを良くしよう等は自民党と財務省はこれっぽっちも考えてはない。
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二万円のために郵便で書類やり取りして 口座番号の通帳コピーとかキャッシュガードのコピーとか返送させるほうがよっぽどコストかかるし手間のような気もするが?
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何のことはない。石破は「現金配るから自民に投票してね」と言っているにすぎない。 給付金にすればパソナをはじめ業者に儲けを渡せるし財務省への面目も立つ。大企業への還付金もそのまま。 財源じゃないんだな。既得権をなんとしても維持したいだけ。
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所得税、住民税、社会保険料を減税すれば所得は増える。給付は要らない。欲しいのは毎月の減税による所得増。低所得は税金を払わなくていい恩恵を受けている。
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つい先日の党首討論で政府としては給付金の支給を全く考えていないと明言したばかりである。 またしても舌の根が乾かぬうちにいとも容易く前言撤回をするようである。 もはや何の信用も置けない石破政権を参院選の投票行動で必ずや退陣に追い込まなければいけない。
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つまり自民党は1年以上かかる減税をするより1年以内に物価高を上回る賃上げに成功させ、さらに賃上げに成功するまでは1人2万円あれば事足りると言っている。なにを根拠に2万円で物価高を乗り切れると思ってるのか知らないけど、自民党の人間は2万円でどんな生活ができるかやってみるといいよ。
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コロナ禍の給付金10万円でも少ないと批判が多かったのだから、2万円だったらどうなるかわかりそうなもんだと思うけど。 配る側のセンスの無さに呆れる。 収入が少ないのは誰のせいでも無いのに政府批判する人々に呆れる。 給付金になると非課税世帯を見下す人々に呆れる。
お金が足りないのは収入が少ないから。もっと働くか、お金を使わなければ良い。 政府や他人を責めて溜飲は下がっても、腹は膨れない。
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去年の三党合意から、半年以上経ちました。 協議や精査内容の報告もうやむやです。 国民の為に前向きに職務を果たしてたら、既に施策案件は立てれたのでは? なんもしないから、1年掛かると誤魔化してるような気がしてなりません。 去年は淡い期待を抱いてましたが、やはり嘘でした。
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減税は出来ない財源がないといい、ほんの2日前には給付の話は出ていないと言っていた石破。舌の根も乾かないうちに給付しますって国民の血税をさも自分の金の様な物言いにただだだ怒りしか込み上げない。これで夏の参議院選挙で自民党が負けなけければこの国は終わります。
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