自民党の石破総理は、物価高に対応するために2万円の給付金を全国民に支給し、さらに子どもや低所得者には追加で2万円を支給する方針を発表した。

総理は、消費税減税よりも賃上げが重要であり、給付金を通じて本当に困っている人々に支援を提供すると説明した。

給付金はマイナンバーカードに紐づいた公金受取口座を使い、赤字国債に依存しないよう注意すると述べた。

給付の具体的な条件や財源は今後検討し、予算規模については3兆円の台半ばを目安にしているが、さらに詳細な検討が必要とのこと。

（要約）

石破総理 

　自民党は物価高対策として国民全員に2万円を給付し、子どもと所得の低い人にはさらに2万円を上乗せし、4万円を給付する方針を決めた。夏の参議院選挙の公約に盛り込む方針だ。 

　総理は現金給付を決定した理由について以下のように説明した。 

「自由民主党としては、物価高への対応は消費税減税などの減税政策よりも物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり、急務であると考えている。しかしながら、賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要だ。消費税減税はこれまでの実績を見れば、決定してから実施までに1年程度を要するということ、そしてコストもかかる。結果的に高額所得の方々に手厚くなるということで、決して適切であると考えてはいない。このため、本日昼に政調会長に、決してばらまきではなく、本当に困っている方々に重点を置いた給付金を来るべき参議院の公約に盛り込むよう検討するように指示をした。その際、財政を悪化させない、将来世代に負担を負わせることは決してないように、税収動向などを見極めながら適切に財源を確保して赤字国債には依存しないということ、そしてマイナンバーカードに紐づいた公金受取口座を活用するなど、迅速な対応、スピード感に配慮するとともに、地方自治体の事務負担をできる限り軽減する仕組みとすること、これも合わせて指示をした」 

「具体的には、全ての国民に1人2万円の給付をベースとしつつ、お子さんには1人2万円を加算するとともに、住民税非課税の低所得世帯の大人の方々にはお1人2万円を加算する。すなわち、お子さんには1人4万円、7年度の所得税減税の恩恵を受けられない住民税非課税の低所得世帯の大人の方々にはお1人4万円、その他の方々にはお1人2万円の給付金とする。これによれば、ご夫婦、お子さん2人のご家庭では12万円、低所得のお1人の親御さん、そしてお子さん2人のご家庭においては12万円となる。この水準は、家計調査を基にして、食費にかかる消費税負担額を念頭に置いた上で、物価高の影響が大きい子育て世帯、低所得者世帯の負担に特に配慮したものだ。当面の物価高対策としては、6年度補正予算あるいは7年度予算に盛り込んだ施策を執行しており、これにより対応していく。その執行状況も見極めながら、本日指示をした給付金の実施のタイミングあるいは詳細な方法については、すでに給付を表明している与党公明党とも相談しながら、今後適切に判断をしていく。以上は、自民党・公明党の共通の政策あるいは公約となるように考えている」 

【写真・画像】国民に2万円給付 石破総理「消費税減税は実施までに1年程度。コストもかかる」「赤字国債に依存しない」「粗々の試算では大体3兆円台半ば」　2枚目 

　財源については「政府として、支出、納税者の立場、そして政策によって得られる効果、そういうものをきちんと検証しながら政府において適切に判断していく。あくまで赤字国債に依存しない。このような方針、そして財政を決して悪化させないことを優先して判断をする」と述べた。 

「財源に税収の上振れ分を当てないのか？」という質問には「予算規模については今後精査をしていかなければならない。粗々の試算では大体3兆円台半ばだが、粗々の計算であり、今後さらに精査が必要だ」と答えた。 

（ABEMA NEWS） 

ABEMA TIMES編集部