( 299320 ) 2025/06/15 04:51:26 2 00 郵政民営化とは何だったのか？詐欺まがいの保険契約や過剰ノルマ、不正と犯罪の温床になる郵便局など誰が望んだJBpress 6/14(土) 7:51 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/76ba78ef3eb398c73ba54bfd9cb1e73f38e8a2bc |
( 299321 ) 2025/06/15 04:51:26 1 00 郵便局における不祥事や問題について報じられ、西日本新聞による取材では高齢者をターゲットにした強引で不正な保険の勧誘などが明らかになっている。 | ( 299323 ) 2025/06/15 04:51:26 0 00 「ブラック企業」顔負けの郵便局（写真：HiLens/イメージマート）
郵便局の不祥事や問題が次々と報告されている。郵便局の問題を報じてきた西日本新聞には、被害者の悲鳴や郵便局の内部告発が対応しきれないほど舞い込むようになったという。『ブラック郵便局』（新潮社）を上梓した西日本新聞記者の宮崎拓朗氏に聞いた。（聞き手:長野光、ビデオジャーナリスト）
──郵便局による、高齢者をターゲットにした、極めて強引で時に不正も混じる保険の勧誘について書かれています。
宮崎拓朗氏（以下、宮崎）:私が取材した中で最も悪質だと感じたのは、山口県の30代の男性のケースです。保険の契約をしたのは軽度の認知症を持つ男性の母親で、母親の家を郵便局員が何度も訪問し、繰り返し不必要な保険の契約を結ばせていたのです。
男性が母親に保険について聞いても「郵便局の人に任せているから」と答えるばかりで、本人は何も理解していませんでした。家の中を調べると、次々と保険の契約書が見つかり、1年間で11件もの保険の契約を結ばされていました。
1カ月で5件も新しい契約をさせられていた月もありました。母親の口座からは1年間で200万円以上の保険料の支払いがあり、ついに貯金残高はゼロになっていました。
高齢の方が不必要な契約を結ばされ、その子どもが異常に気づいて声を上げるケースを他にも複数取材しました。こうした問題の背景には、郵便局員に課せられた厳しい保険契約のノルマがあったと思います。
郵便局員に取材をすると、ノルマが達成できないと研修会に呼び出されてつるし上げられたり、土下座を強要されたりするといった実態が明らかになりました。「厳しい圧力に耐えかねてお客さまを騙してしまった」と涙を流しながら告白する郵便局員もいました。
また、一部ではありますが、基本給とは別の営業手当が目的で、不適切な営業を繰り返して、かなり稼いでいた局員がいたことも事実です。
──「乗り換え契約」や「2年話法」といった巧妙な保険契約についても書かれています。
宮崎:「乗り換え契約」とは、古い保険を解約して新しい保険に入り直すことです。
世の中の情勢や加入者のライフスタイルの変化によって必要な保険が変わることもありますから、客が望むのであれば乗り換えることには何も問題はありません。ただ、保険の乗り換えには、解約による損失や保険料の値上がりなどのデメリットが伴うことがあります。
当時の郵便局では、局員が営業実績を稼ぐために、こうしたデメリットを十分に説明しないで乗り換えを勧めるケースが相次いでいました。新しい客を見つけるのは手間なので、既存の客に営業することで手っ取り早く契約を結んで営業ノルマを達成したいという郵便局員側の事情がありました。
■ 乗り換え契約の際に使われる「2年話法」
宮崎:「2年話法」は「乗り換え契約」の際に使われる営業トークの一種で、契約してから2年後に乗り換え契約をさせる営業手法のことです。
郵便局では契約が2年以内に解約されてしまうと、担当者がもらった営業手当を返納しなければならないというルールがあるため、返納を免れるために、担当局員が「まずは2年間加入してみましょう」などと言って、2年経つと乗り換えを促すのです。2年ごとに何度も乗り換えさせる悪質なケースもありました。
この他にも、古い契約の解約時期を遅らせることで古い保険と新しい保険を一定期間同時に入らせ、その間、二重に保険料を取るという客の意向に沿ったとはとても思えない契約も数万件に上ることが取材で明らかになりました。
──2019年7月31日に日本郵政の社長が記者会見し、およそ18万3000件あまりも顧客に不利益になった保険の契約があったと明らかにしました。同年12月27日には、金融庁と総務省が、日本郵政グループに対し、保険の新規販売を禁じる3カ月間の業務停止命令を出し、日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の3社長が会見を開いて退任したと書かれています。不正な保険の勧誘はなくなったのでしょうか？
宮崎:3カ月の業務停止命令が出た後も、日本郵政グループは1年間にわたって保険営業を自粛しました。その間に、再発防止の仕組み作りや社員の研修などを続けました。間違いなく状況は改善されたと思います。
しかし、後に現場の局員から「ノルマの達成を求める厳しい指導が復活した」という声も寄せられています。
2024年には、郵政グループが、本来の目的以外には使ってはいけないゆうちょ銀行の顧客情報を保険の営業などに不正に流用した問題も発覚しています。流用した顧客情報の数はおよそ1000万人分です。
郵政グループは問題が発覚するたびに再発防止策を発表し、その件に関しては改善されるのですが、過剰なノルマなど根本的な問題が残ったままなので、形を変えて不祥事が次々と出てきます。
──販売ノルマを課された配達員が、年賀はがきを売り切れなくて、自分で大量の余り分を買う「自爆営業」に関して書かれています。
■ 強引な根性論がまかり通る企業風土
宮崎:年賀はがきは郵便局の主力商品です。郵便局の配達員や窓口担当の局員には、1人当たり数千枚にも上る販売ノルマが課されていました。なかなかノルマが達成できないので、手っ取り早い方法として、局員が自分のお金で年賀はがきを購入する。これが「自爆営業」です。自爆営業は広く横行していた問題です。
自爆営業をする一部の局員は、出費を減らすために、金券ショップに持ち込んで自分が購入した年賀はがきを換金していました。年賀はがきを販売する時期になると、金券ショップに年賀はがきがずらりと並ぶ状況が当たり前になっていました。
ある郵便局員は、多い年には1万枚を自腹で購入し、合計でおよそ60万円あまりも自爆営業をしていました。そして、できるだけ高く買い取ってくれる金券ショップを探して換金に行っていたそうです。
金券ショップに行くと、自分と同じように年賀はがきの入った箱を抱えている、他の郵便局員だと思われる人と出くわすこともしばしばあったそうです。
そういった人たちは、マスクやサングラスで顔を隠して売りに来ていたそうです。自腹で買ってそれを換金する行為は社内では禁止されていたので、コンプライアンス違反になってしまうからです。
報道後、こうした年賀はがきの販売ノルマは廃止されました。ある局員は「ようやく自爆営業をしなくてよくなった」「これまでに100万円ぐらい身銭を切りました」と打ち明けました。
──ゆうパック商品の物販、お歳暮、お中元、母の日などの歳時の商品など、年賀はがき以外にも販売ノルマを課せられていた商品は多々あったと書かれています。
宮崎:会社に商品がある以上、営業目標を設定するのは当然で、社員に努力を求めることもおかしなことではありません。しかし、達成不可能な目標を設定したり、ノルマを達成できないと厳しく叱責したり、つるし上げたりすることは問題です。
配達員は配達だけでせいいっぱいで、合間に商品の営業をする時間はなく、そもそも達成不可能なことをやらされているという印象を受けました。強引な根性論がまかり通る企業風土に問題があると思います。
魅力的な商品を開発して販売を伸ばそうとするのが本来あるべき発想で、売れない責任を個々の現場の社員に負わせるやり方がおかしいのだと思います。
■ 郵政民営化が理想からかけ離れたのはなぜか？
──亡くなった配達員の置かれた過酷な労働環境と、その配達員の異動先だった「さいたま新都心郵便局」について書かれています。
宮崎:さいたま新都心郵便局は、首都圏でも有数の郵便物を取り扱う拠点局です。2007年の郵政民営化の前から、合理化のモデル局に位置づけられていました。たとえば、仕分け作業にかかる時間をストップウオッチで測って効率アップを求めるといったことも行われていたといいます。
私は取材を通して、お亡くなりになった配達員の妻、Kさんからお話を伺いました。彼女の夫は20年ほど別の郵便局に勤めていましたが、民営化前年の2006年にさいたま新都心郵便局に異動になりました。40代半ばの配達員でしたが、休みの日も住宅地図を見ながら慣れない地域の地理を必死に頭に叩き込んでいたそうです。
彼の年賀はがきのノルマは年7000〜8000枚に増え、上司の指導も非常に厳しかったそうです。
当時さいたま新都心郵便局では、配達員がミスをした場合、朝礼で数百人の同僚の前で台に立たされて、謝罪をさせられるという慣例がありました。この台は「お立ち台」と呼ばれていました。
こうした過酷な現場でKさんの夫は精神的に追いつめられ、休職と復職を繰り返し、何度も別の局に異動させてほしいと希望を出していましたが、聞き入れられませんでした。
そして2010年12月のある朝、職場の4階から飛び降りて、お亡くなりになりました。私がこの本を書こうと思った1つの理由は、Kさんのお話を聞いたからです。
──「民営化の実情は理想とはかけ離れたものになっている」と書かれています。郵政民営化が間違っていたのか、民営化後の移行プロセスが間違っていたのか、どう思われますか？
宮崎:民間にできることは民間に任せ、民間の感覚を取り入れて経営の効率化やサービスの向上を図るのが民営化の趣旨でした。
ところが、民営化が始まった後、全国の小規模郵便局の局長たちのほとんどが入っている「全国郵便局長会」が政治に働きかけることで、民営化に逆行するような法改正が行われました。
全国におよそ2万4000ある郵便局を統廃合しないで維持し続けたい。これが全国郵便局長会の要望です。実際に、郵政民営化の後も、郵便局の数はほとんど変わっていません。
すべての郵便局を維持するためには、年間およそ1兆円がかかっていますが、その巨額の維持費を稼ぐために、現場に厳しいノルマを課したり、配達現場にコストカットを求めたり、前述のとおり局員に対する厳しい労働管理が行われたりする事態につながっていると思います。
私個人の考えですが、民間であろうが、国営であろうが、時代に合わせて組織は形を変えるべきで、郵便局も時代に合った合理化が進められて当然だと思います。
ところが、局長会の強い主張もあって、郵便局網を今の形で存続させることが前提となり、合理化の議論すら行われていない状況です。その結果、現場にしわ寄せがいっていることが問題だと思います。
宮崎拓朗（みやざき・たくろう） ジャーナリスト 1980年生まれ。福岡市出身。京都大学総合人間学部卒。西日本新聞社北九州本社編集部デスク。 2005年、西日本新聞社入社。長崎総局、社会部、東京支社報道部を経て、2018年に社会部遊軍に配属され日本郵政グループを巡る取材、報道を始める。「かんぽ生命不正販売問題を巡るキャンペーン報道」で第20回早稲田ジャーナリズム大賞、「全国郵便局長会による会社経費政治流用のスクープと関連報道」で第3回ジャーナリズムXアワードのZ賞、第3回調査報道大賞の優秀賞を受賞。
長野光（ながの・ひかる） ビデオジャーナリスト 高校卒業後に渡米、米ラトガーズ大学卒業（専攻は美術）。芸術家のアシスタント、テレビ番組制作会社、日経BPニューヨーク支局記者、市場調査会社などを経て独立。JBpressの動画シリーズ「Straight Talk」リポーター。YouTubeチャンネル「著者が語る」を運営し、本の著者にインタビューしている。
長野 光／宮崎 拓朗
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( 299324 ) 2025/06/15 04:51:26 0 00 =+=+=+=+=
誰の発言か忘れたけど、役所の悪い部分(政治圧力による歪みや行き過ぎた形式主義)と大企業の悪い部分(立場に安住する、売上至上主義)が合体したのが日本郵政グループだと。 会計検査院は郵政が国営事業の時から今に至るまで適正化・効率化でいろいろ指摘しているけどそれが一向にゼロにならない。もちろん巨大組織だからミスゼロはあり得ないが、多分ほかの金融機関と比較すると適正化・効率化で遅れているんじゃないかと思う。
▲60 ▼4
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民営化が「営利追及」と単純に言葉を変えてしまったのでしょうね。営利はなぜ生まれるかが抜けてしまった。単に売上を高くし原価を下げることが「利益」でしかなくなってしまった。いわゆる「ブラック企業」と変わらない状態にしてしまった。それだけだったのではないですか。いまだに民営になり切れていないことが多くあるのではないですか。郵便局へ行くと効率が良いとは思えない仕事をしているし、先日の点検もありますが、管理することがコストを増やすという考えになっている。今一番民営化しなければいけないのは経営陣なのではないですか。
▲865 ▼49
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ユニバーサルサービスを維持しながら利益を出すのは無理。 郵便局、ポストを減らせない制度などは議論していくべきと思います。
先の事を考えると ユニバーサルサービスを維持するなら、国営化するか、過疎地などの不採算エリアの補助金などは必要なのでは？ 完全民営化で税金を使わせたくないのであれば、不採算エリアからの撤退など考えていくべきでは？
▲620 ▼26
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民営化の理念はあったが実現していない。 利益追求するのは良いが、その手法がわからないので、職員に頑張りを強いたということだろう。 その結果、不正やハラスメントが横行した。 ＪＲ西の事故も無謀運転の結果、事故が起こってしまった。 経営側からすれば、安全やルールを守るのは当然で、その上で業績を上げて欲しいということだが、実行するのは生身の人間だから、無理な命令がルール違反を産んだという図式である。 経営者は職場環境や労働条件を守りながら目標を目指すべきである。 それが経営者の責任である。 それができないなら経営者をやめるべきである。 民営化の理念では、優れた経営者が優れた経営方法を開発し、顧客も従業員も株主も利益が受けるよう工夫するとなっているが、民営化したからといってそうなるとは限らない。 無能な経営者達は辞めさせるべきである。
▲315 ▼9
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最初に郵政の不祥事が報道される直前、何故かそれまでの代表が辞し、外部の人間が代表に置かれました。 不祥事の責任は急に着任した外部の人が受け、ほとぼりが冷めた頃、辞した代表は郵政のとある組織の理事になりました。 郵政はそういう組織で、明らかに政治と連携しながら、郵政民営化という体だけを保っています。 郵政民営化の成功を約した自民党がある限りは、ずっとこのような組織だと思います。
▲241 ▼3
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ゆうちょ銀行のサービス低下も著しい。定期貯金の満期後、預け替えしようとすると、投資信託の専用窓口に案内されたり、送金も窓口ではなく、ATMの方が便利と言われたり、（１日送金額５０万円の限度があるので、それ以上の金額を送金するには、翌日に行うしかなく、手数料もとられる。）相続の手続きについては、窓口に行ったにもかかわらず、予約制だからと、その場で数週間先の日を予約させられた。あまりにすげない窓口応対だったので、同じ市内の特定郵便局にいったら、すぐに手続きをしてくれました。それ以来、郵便貯金は、民間金融機関にすべて預け替えました。郵貯は相続手続も複雑で時間がかかった。昔は安心できる金融機関だったのにね。
▲107 ▼24
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結局、民営化直後に問題が指摘されたふるさと小包や年賀はがきの自爆営業の時から体質が全く変わっていなかった結果、自らの輸送サービスを傷つける結果になってしまった。 この状況は民営化へ移行する過渡期だった日本郵政公社時代や、そのような動きが起こる前はどのようになっていただろうか。この当時の状況について触れる報道が皆無であった。この辺りまで遡れば、不正や犯罪の温床の宿痾を探ることはできるはずであると思う。 民営化の協議の当時には想定されていなかった他社による印刷物の郵送サービスやインターネットの普及による需要減少などが発生して、代替手段が増えるという事態が起きてしまった。 結局、多く展開されているメリットを活かせたのはゆうちょ銀行ぐらいだろう。民間銀行の支店が少ない地域では頼らざるを得ない状況であると思う。 しかし、ネット銀行の登場でこの状況も危うくなりつつある。 どのように信頼回復するのか。
▲133 ▼7
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「自民党をぶっ壊す」として出てきた小泉純一郎氏だが、郵政民営化によって郵便局をぶっ壊したのは事実だが、それだけでなく日本をもぶっ壊したのは事実でしょう。 当時の国民は純一郎氏によって、自民党が変革され、新しい自民党の下で新しい日本が形成されると思ったのでしょうか？期待され、支持された自民党は見事に超越的に優位な政党となったのです。それ以後竹中平蔵氏の下で派遣法が制定されて雇用関係が破壊され、国民生活を破壊してきたのです。国民はここで騙されたことを知ったと思います。そして消費税が制定され、今になっても増税が続き生活苦が続いています。これが郵政民営化の実態だったのです。
▲419 ▼24
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民営化が詐欺の原因ではなく、利益を求めながらもコンプライアンス遵守の企業風土の醸成やその仕組みを構築ができなかった経営陣に巨大な企業を統治する能力が無かったってことだと思う。 コンプラ違反をしないと存続できないなら、そもそもとして社会的存在意義が問われるが、社会に求められるビジネスであり、そんな企業ではないと思う。
▲247 ▼70
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民営化しても公益を最優先するから利益を追求する為の負担が職員一人一人にのしかかる。郵便配達にしても本当に限られた時間内で業務をこなさなければならない中、追い打ちをかけるように常に営業の事が頭の中をよぎり本業が疎かになりかねない状況に追い込まれる。ぎりぎりの人員体制の中で残業も制限されたら何も出来ない。仕事に対する達成感が得られなくなる事は本当に悲しい。
▲82 ▼7
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郵政民営化は成功していないと言えます。今まで国鉄や電電公社など民営化が成功したので、郵貯も民営化さえすれば良くなると思ったのが間違いです。社内の体質や風土などコンプライアンスが欠如しています。問題点を浮き彫りにせず、収益拡大に走ってしまいました。根本的な改革が必要です。経営トップの総入れ替え、局長会の廃止、会社を地域５分割する、など思い切った第二の民営化をしないと生き残れません。
▲105 ▼17
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郵政は二代目西川総裁になってからおかしくなった。西川総裁が貯金、保険事業に住友系の幹部を役職に登用し営業が厳しくなったと郵政関係者より聞いた。今からでも全国津々浦々に店舗を持っているのだからそれを活かして社会貢献をしたら良い。
▲77 ▼18
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ゆうちょ銀行の2025年3月期決算は、経常利益が前期比17.8%増の5,845億円、当期純利益が16.3%増の4,143億円と増益となりました。資金運用収益の増加が寄与し、経常費用の減少も相まって収益性が向上しています。来期も増益を見込み、株主還元も強化する方針です。 民営化とは正にこれですよ。国営なら利益追求しませんから労働者は守られますし利用する側もサービスの値上げが起こりにくい。ところが民営化となると必ず利益を出さなければいけません。2000年頃から世界的に企業は株主の物と言う考えが主流となり、いくら企業が利益を出しても労働者の賃上げには使われませんでした。新自由主義者たちは国家が介入しない自由で規制のない民営の競争こそ経済の発展には不可欠と言いますが労働者を蔑ろにしては本当の発展は望めないと思います。逆に世界を見ると貧富の差は拡大しホームレスだらけで後退してるように見えますよ。
▲208 ▼32
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民営化すればこうなることは良そうできたと思うけど。準公務員のままで査定をきちんして，プラス分だけを上乗せするとか，そうやればよかったんじゃないか。今さらだけど。しかし，マスコミは無責任だね。あれだけ煽って民営化すべしの大合唱だったけど。そもそも民間は需要が多く効率的なところじゃないと儲からないからね。地方の病院や介護施設とかも同じかもしれない。
▲116 ▼10
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結局、世襲制の局長の圧力団体でしかない局長会の言いなりになって、合理化が進められないのが原因。 そもそも郵政民営化は、国会審議不要の別財布だった「財政投融資」を止めさせるために必要だったし、利権と金権腐敗の温床、族議員を跋扈させただけの財政投融資を無くした功績を語らずして、どうする？ 地方には地銀の有人店舗がない地区などそこら中にある。そういう所では、信金、JA、郵貯が三つ巴の争いを繰り広げていたりする。ゆうちょが金融機関空白地帯を埋めているという大義名分が罷り通るのだろうか？ 信金でさえ、利用低迷で有人店舗どころか、その補完のための移動店舗をも廃止しているというご時世なのに。そもそも地域住民の需要がない地区で特定局が居座るのは、局長ファミリーへ世間相場を上回る高額な家賃を払い続けて、その生活を維持するため以外の何物でもないのでは？
▲258 ▼56
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最近のJR各社も同じ傾向ですが、インフラと呼ばれる国の基盤を支える企業の副業は、比率を厳格に設定すべきです。郵便料金や運賃というキャッシュが入るから、借入れが楽なことに乗じて、郵便局で物販をしたり、駅ナカに商店を作って近郊の商店を圧迫するのは民営化の目的ではありません。郵便業務を疎かにするなら、純粋に民間の運送業者に任せて、廃業させても良いと思います。
▲14 ▼13
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郵政公社の頃がよかった。民営化でまず年賀ノルマがはね上がり大変になりました。ミスをするとお立ち台が設置され皆の前で反省させられる。 公社の頃は代理がミスが多い人には理不尽な叱責でなくしっかり指導していた気がする。民営化で局長のパワハラが増えましたね。
▲40 ▼3
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この記事が本当なら早く特定局は効率良く統廃合してコスト削減しましょう
特定局長会を解散させることができれば日本郵便の赤字は解消され必要なところに人員配置できるようになるはずですよね
根深い組織なので中々難しいでしょうが 西日本新聞さん頑張ってください
▲156 ▼20
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非常勤の臨時職員という立場で１年ほど配達員しました。面接や事前に言われて無いノルマが採用後に酷くありました。私が採用されたのは４月でしたから夏の中元からノルマが課されました。具体的には三万円でした。もちろん日々の業務が精いっぱいで達成出来る訳もなく自爆でした。採用前は間違い配達や配達放棄の犯罪行為せずにやってくれと送り出されましたが、給料手取り２０万で自爆５万ノルマ達成したら部長から達成おめでとうとスポーツドリンク５本頂きました。さすがにすぐ辞表を出しましたが人生過去最悪の経歴です
▲110 ▼7
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小規模な郵便局（旧特定局）の社員の大多数は統廃合を求めています。 郵便、貯金、保険のすべてのことを覚え業務運行する事はもはや無理です。 統廃合しないのは局長会の既得権益を守るためだけです、社員のためを考えるのならば大至急、統廃合すべきだと考えます。
▲17 ▼1
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局長も定年退職する。 その時にそこの郵便局が不要なら潰していけばいいのにと常々思う。 必要性のある局なら、必要の無い局を潰してそこの局長を異動させればよい。 それを繰り返して局数を減らす、社員数を徐々に減らしていかないともう郵便局に先は見出だせない
▲184 ▼38
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簡単に言うと失態。以前、どこにでもあった公衆電話はありますか?コンビニが増え、コンビニの中にATMができ、金融機関の窓口に行く必要もほば無くなった。地方の銀行は、ゆうちょATMやコンビニATMだったら手数料かからないやかかった手数料をまとめて返還するとまでしている。窓口社員はQ&Aを見ながら端末処理をする。ムダに時間だけ使い‥ 今の時代にあったサービスをしないと周りとどんどん差が開いている。以前、仕事を1時間早退してローンの返済口座に入金を失念していて、16時前のATMでお金をおろし、道路向かい側の簡易郵便局にATMで入金しようとしたらATM自体が無かった。広い駐車場があるが車が泊まっているのを1度もない。要らない物は無くなるという考え方は普通だと思っています。いつまで、気持ちだけは公務員なのでしょうか？
▲11 ▼21
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郵政にはまだ補助金を支給しているのでは？ 終身雇用ではなく、嫌なら辞めるという判断ができる労働環境にすべきだ。 辞め易い労働市場、採用され易い労働市場が必要だな。
郵政民営化によって、行政の運営の怠慢や非採算性が表面化した。 民営化前の郵便事業は慢性的な大赤字であった。
終身雇用年功序列制度で、生産性が向上しないのに、 年齢と共に賃金が上がり、国民（税金）の負担となっていた。 行政の多くの事務業務や配達業務は、ジョブ型雇用が適している。 民間中小の平均年収を上限に、勤続年数で賃金が上昇する制度ではなく、 職種（仕事内容）で賃金を決定すべきである。
昔、給食のおばさんの給料が高いことが問題になった。 民間の中小企業で、時給いくらの労働なのか？を比較して、 ジョブ型で判断しなければ、行政コストは増加する一方である。 それにAIなどでなくなる業務もあるので、終身雇用は減らすべきだ。
▲0 ▼13
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「郵政民営化」の掛け声に喜んで賛成した国民は、思慮不足だったと言わざるをえません。どう考えても株式会社で国営の郵便組織をそのまま維持していくのは不可能であることはすぐに分かります。時の政治家の扇動は恐ろしいものでした。 しかしそうした組織を逆手に取って詐欺を働いた職員を守ろうとは思いません。もう限界であると知って職員を辞めるべきだったと思います。確かに年配になってから仕事を変わるのは厳しいですが、詐欺師の汚名を着せられるよりもよかったでしょう。 政治家が国民に何かを訴えて扇動するときは気を付けなければなりません。
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郵政は民営化すべきではなかったと思います。 民営化は当然利益を追求することになり、採算の合わない郡部の郵便局は廃止されます。それでは郡部で暮らす人はサービスを受けらなくなり不便です。採算を度外視して国民に広くサービスを提供することこそ郵政のあるべき姿であり、そのためには国の予算で運営する国営以外ありえません。
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この記事の内容を見て怒りと、胸が苦しくなる気持ちになりました。この会社は本当に悪で今の特殊詐偽となんらかわりないと思いました。精神的に病むまで追い詰めて、お亡くなりになられた方も、やっぱり居たのですね。今回の騒動で!?また、国は支援金をあげるのですよね。そうまでして守るので有れば、会社の経営、悪習、あり方まで現場の生の声を聞き、一つ一つの問題解決ではなく組織そのものを根底から改善、解決に着手してもいいと、無償で救うのならもうそれくらいの事はやらなければいけないと思いました。この会社は閉鎖的で余りにも酷い悪習、習慣がちょっとやそっとでは抜けないでしょうし。もう、様々な問題が事件が全て繋がってるかと。現場の方、勇気はいるとは思いますが、今の時代だからこそ現場の悲痛、声を上げてみてはいかがでしょうか!?
▲153 ▼60
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郵政民営化が失敗したのではなく、民営化した郵便事業者が失敗したということ。もし、そのまま官営を続けていれば全て税金でしりぬぐいされ、国民負担になっていた。郵便事業者が失敗したからまた官営にして国民に負担を押し付けようとしている。はっきり言って郵便なんかいらない。今の時代、郵便を使う人がどれだけいるの。郵貯も銀行や証券会社、生命保険会社がある。遅れている郵便事業者が消滅するまでの過渡期にすぎないのに郵政民営化に問題があるように記事にする方が問題だ。
▲4 ▼8
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郵政民営化に最初から「理想」など無かったのだ。当時日本国民の貯蓄額が多い割に金融市場に流れて来ないことが米国には不満で自民党に圧力を加えた。そこで自民党は巨額な郵便貯金を金融市場に吐き出させるために郵政民営化をでっち上げたのだと思う。従業員や顧客のことなど最初から考えていなかった。その結果が今の有り様だ。
▲9 ▼0
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西日本新聞の宮崎さんの存在が、全国の郵便局員（管理者除く）を救ってくれたと言っても過言ではありません。 2019年に発覚したかんぽ問題では、決定打となったのは朝日新聞の藤田さんの記事でしたが、宮崎さんの精力的な取材によって全国の郵便局員からの悲鳴が次々に届き、そこからあれだけの問題が発覚することになりました。
しかし行政処分を食らって5年も経たないうちに、また同じような問題（個人情報流用）が発覚しました。昨年1月に新商品が発売されると、特定局長たちは「貯金のデータを使って、金を持ってる客に全て架電せよ！かんぽ新商品を売れ！」と言っていましたが、問題が発覚すると、その局長が個人情報の正規取扱いについての講師を務めるという、意味不明なことが当たり前のように行われています。
結局この組織は局長会のための組織であり、局長会の面々は「会社は潰れても局長会は守る！」と本気で考えていますからね・・・
▲150 ▼8
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郵政民営化は小泉純一郎当時の総理のパファーマンスだっただけ。 民営化して職員の給料・ボーナスが大幅に上がったとか働きやすくなった とか、消費者側にしても切ってもハガキもドンドン値上げされ全く 良いところはない。 郵政民営化にして得したのは自民党だけだろうと思ってるし、民営化して 自民党に金がドンドン入るようになったんじゃないのか？ 民営化にすれば表面上では税金は使われないと思わせられるし。
▲200 ▼22
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結局、民間の良い点ではなく、悪い面を取り入れた民営化になってしまったという事かも。 保険分野がわかりやすいと思う。 実際は不利になる契約に変更させて契約を稼ぐとか、GNPぐらいしかサービスがないとか、過去の問題視された民間の手法を、地元の馴染みの郵便局がやったらどうなるか。 巨艦がコントロールを失ってしまっているように見える。
▲8 ▼0
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規制緩和で人材育成も不十分なのに手を広げた場合よく起こる事だよ。ＪＡの損害保険での自動車事故でも損保会社からは弱過ぎてカモかラッキーと思われてるから。 民営化したならマーケティング含め再構成でもしないと、自分の短期的な成果と評価欲しさに天下りや腰掛けが組織内で無策に振る舞うから起きただけで。信書の許認可くらいしか有意性ないんだからその規模に応じてリストラや拠点効率化でもするしかないでしょ
▲13 ▼0
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局長会の勢力が、、、と良く聞きますが、その局長会の中でも序列があり下の局長たちは、人集めや、力のある局長が地元の知り合いから仕入れてきたラーメンや、お菓子などを「郵便局がお勧めするカタログ商品」という名目で売らなければならず大変です。結局それは、その下の一般社員たちに降りかかってくるのですが。民営化されるとこういう構図は無くなるかと思われましたが、それも無く強制的にこの組織を解体も出来ずで難しい問題です。
▲17 ▼0
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日本郵便の根幹のはずの郵便窓口や配達に期間雇用社員を使い、正社員たちはゆうちょやかんぽの代理店業務のために日々時間を割かれている。それでいて代理店なので最終的にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険にお伺いを立てないと契約や解約、保険金の請求などの手続きが完了出来ないので利用者は手間と時間ばかりかけられる。何がしたいのか分からない会社になってしまった。
▲9 ▼0
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基本的に日本郵便の営業範囲は縮小しています。 郵便事業は値上げしても赤字になる予想ですし、小包は廉価とは言え鉄道会社の参入もあり競争が激しくなっていますのでシェアを奪われつつあります。 保険事業や郵貯事業では集めた資金の貸出先を求めて苦労していますが、銀行や信用金庫には太刀打ちできていません。 このようなことからグループ全体は先行きの展望は望めないのが現状でしょう。 ただ一つ優位なのが「信書」で、これは法律で守らておりますから現時点では参入する業者がありません。しかし、これとてもＩＴの進化により取扱量は減少の一途です。 このようなことから最早日本郵便という会社の存在意義が薄くなっているのが現状と言えますから、累積赤字が少ない間に解散手続きをした方が良いのではないでしょうか。
▲64 ▼64
=+=+=+=+=
一例としてゆうパック。 業務でゆうパック、佐川急便、クロネコなど多くの宅配物の利用経験から言わせてもらえば、ゆうパックは効率性を全く無視しています。 先ずは、集荷に持って来る端末のシステムが終わっていて、見ていると一つの荷物を登録するのに７～８回の端末登録作業が必要です。 宅配物を集荷するのに、佐川・クロネコなどの３倍以上の時間が掛かっています。 しかも軽貨物で集荷にくるので、積みきれないとピストンか複数台で集荷に来ます。 これでは、収益性が上がる訳も無く、現場の効率性など考えていませんので、現場では悲鳴がでます。 集荷システムを改修するだけで効率が大幅に上がる事すら理解していないのでしょう。 ゆうパックで採算性を上げようと普通に考えるなら、ゆうパックを始めた４２年前から、軽貨物を順次小型トラックへ移行するべきでしたが、既に遅しです。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
年賀ハガキやかもめーる、カタログ品の過剰ノルマ、切手の着服、かんぽの不正、人員不足と時間制約、サービス過多から来る職員の昼食抜きのサービス労働や点呼、点検不足。非正規や名ばかり社員が多い社内構成、郵便物の放棄隠匿。民営化後にニュースなった事柄です。 こういった内情のせいで真面目に働いている職員は不利益を被ることが多く、足りない人員は更に足りなくなり外的にも土日休配、最短配達では無く配達期を遅らせる計画配達が通常となり、主に取引をされている方にとっては時間的な不利益が大きく、後の流動にも影響するため、社会全体に不利益をもたらしています。 民営化で貯金、保険、物流での全てが悪くなりましたが、取り分け物流はあまりの魅力の無さの為に成り手が本当におらず、選挙関係、給付関係、書留等の重要文書の配達等インフラ的な側面は間もなく瓦解すると思います。
▲29 ▼4
=+=+=+=+=
郵便や鉄道は社会サービス資産として認識するべきと思う。過疎が進む地域のサービスが赤字なのでやめるというわけにはいかないと思うのだが、其の原資を利益の上がる金融や都市部の運賃で賄う仕組みだったのではないかな？ ここら辺考えると民営化には無理があると思うな。
▲38 ▼5
=+=+=+=+=
郵政民営化は規制緩和の目玉に使われただけ。当時だって郵便局が国営だろうが民間だろうが、どうでも良く、近くにある郵便局は何も変わっていない。本当の目的は有料人材紹介、人材派遣の合法化。能力あれば年収2千万、3千万も夢じゃない。なんて夢みたいな話をして、結局大多数の普通の人は普通以下の給料でいいね、って事になった。しかも生涯雇用と言う制度も崩れ、いつ首を切られるか分からない派遣やパートが主流になった。生涯の人生設計もできず、結婚出産までためらう事になった。今、テレビCMで羽振り利かせているのは転職サイトだけでしょ？考えても見なよ。昔は父ちゃん１人で女房子供、養っていけたんだよ。子供2人、ちゃんと学校行かせて上げられたんだよ。日本が落ち込んだ最大の犯人は規制緩和を強引に進めた小泉慎一郎だと思っています。
▲53 ▼6
=+=+=+=+=
郵政民営化が間違いではない 現に国鉄やたばことなんとかＮＴＴもやっている 一番問題なのは自民党にくっつき甘やかされていることに尽きる いつまでも天下り先として優遇されなにも改善されないどころか ますます悪化している 与党が変われば少しは経営陣にも緊張感が出てくるかもしれない
▲3 ▼4
=+=+=+=+=
民営化したことにより局長会が既得権益を守るために暴走した感が半端ない
自らは大して働くこともなく社員にノルマを過大に与えドングリボンボンの背比べをした結果がかんぽの不適正募集に繋がった
裏では不転勤、選考任用、自営局舎などの既得権益を守り続けるために政治屋への献金が続き腐敗政治がさらに酷くなってしまった
郵便局内の顧客情報を選挙支援者名簿に利用し会社の経費でカレンダーを買って組織内候補の票田確保のために支援者に配り倒したりとやることが全ては局長会のためにと繋がっているのである
社員の中には自分の勤める会社が裏で局長会に操られていることを不快に感じている者が大勢いるが見て見ぬふりをしないと潰されるので致し方なくぶら下がるしかないと諦めムードしかない
私利私欲に走るわがまま身勝手に既得権益維持し続ける局長会と票田目当ての政治屋をなんとかしないかぎり腐り続けるだろう
▲90 ▼12
=+=+=+=+=
民営化が諸悪の根源のように言われるますが、民営化しなかったら税金を喰いつぶす組織が今でも継続されていたのだと思います。
どこかの時点での民営化は必須で、民営化した時の経営陣やその後の経営陣、そして今の経営陣がこの組織を維持運営していくだけの能力がなかったし今でも疑問符が付くということだと思います。
どこかからおじいさん経営者を引っ張ってくるのではなく、そして局長会という意味不明な組織の中からでもなく現場職員の中から経営陣を育成していくしかないかと思います。
▲12 ▼47
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仕事の関係で何十年と郵便局(主局)さんと付き合っています。エリア統括部署からくる営業の方とも接する機会がありますが、民間の佐川、ヤマト、FedEx、DHLさんたちとは明らかに違う「重さ」を感じます。何なんだろう、合理的という考え方の前にお役所的な権力を見せることがあるんですよね。
フォローしておくと、実作業の方々は黙々とやっています。ただ活気というか笑顔がないです。昭和の職場のような雰囲気です。真面目に作業している方には申し訳けないですが。
▲18 ▼1
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この記事は本質を捉えていない。
まず前提として国営というのは経営が悪く腐るのが常識だ。 実際民営化前の郵便事業は既得権益と化し、どんぶり勘定で手続きするのが常態化した結果お金の流れを追えなかった。 具体的な事例だと切手を買った後レシートを発行しないなんて日常茶飯事だった。 この時、日本郵便は簡保と貯金は黒字だったが郵便が致命的に赤字だった。 BS的に悪い経営状況の改善が郵政民営化の本来の目的だ。
勿論民営化後に経営が悪くなった場合インフラとしてはダメじゃないか？という指摘は当然だ。 だが、そんな事は民間としての補助金対応ですぐ済む。 郵政民営化は黒字の簡保、貯金からファンドを作って郵便を補助する仕組みになった。 勿論外資の入り込む隙もない。 結果として民営化の目的は達成されている。
その後に不正が起こる時の扱いは普通の民間企業と同じだ。 逆に国営だと、表に出ない分尚更たちが悪い。
▲6 ▼27
=+=+=+=+=
この話題になると、現職やOBの方が「民営化が悪い」「自民党が悪い」、「局長会が悪い」という意見が散見されます。 これらは現場の切実な意見だとは思います。 しかし、民営化になり、急に不正と犯罪の温床になる郵政になったのでしょか？ 恐らく民営化以前から巨大企業故に、いろいろと問題があった組織だと思います。 郵政には日本で単一企業として最大の組合員数を有するJP労組があります。 しかし、何十年と現場の切実な意見に対して何かしらの目に見える対応をしたのでしょうか？ 郵便物の減少や労働力不足が現実の問題となっている昨今、現状のままでは郵政が存続できない可能性が非常に高くなっています。 経営陣・労組共に存続の危機に直面しているという危機感をもって対応することを切に願います
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
民営化したことが間違いだったと言う人々が未だに多くいますが、民営化したことそれ自体には、何の間違いもありません。 間違いは、郵便局を不必要に原状維持したことです。 公共交通網がどんどんと消えてゆく様子を見れば、ユニバーサルサービスなんてものが無理なことは、分かるはずです。 それでもユニバーサルサービスを維持しようとするなら、郵便局の存続ありきではなく、郵便局に代わる体制の構築に資源を投入すべきです。 なぜ、利用客が減少した公共交通の廃止は止むを得ないものとして受け容れられ、郵便局の廃止を受け容れられないのか。その真の理由を今一度考えてみてはいかがか。
▲34 ▼36
=+=+=+=+=
何でもかんでも民営化していいわけがない。倒産してる会社なんて山ほどある。効率化して困るのは常に弱い立場の人たち。だのにそういう人たちが民営化を応援したりする。自分たちの身にもいずれは降りかかることだという予想ができないのだろうか。要するに人の身を切るには自分の身も切る覚悟が必要だということかと。
▲12 ▼5
=+=+=+=+=
元々公務員だった幹部が民営化して、経営をしろと言われてもノウハウも知識もない、現場を経験したこともない。利益を上げることが民営化だと勘違い。これらを直すには分割し管理スパンを小さくしてトップだけでなく中間管理職も民間登用による体質改善を図るしか無い。
▲68 ▼3
=+=+=+=+=
＞全国におよそ2万4000ある郵便局を統廃合しないで維持し続けたい。これが全国郵便局長会の要望です。実際に、郵政民営化の後も、郵便局の数はほとんど変わっていません。 すべての郵便局を維持するためには、年間およそ1兆円がかかっていますが、その巨額の維持費を稼ぐために、...厳しい労働管理が行われたりする事態につながっていると思います。
時々郵政民営化に対して批判する意見を聞くけど、民営化しなかったら巨額の税金が使われる事になったけど、良かった事なのだろうか。 この件にとどまらず、郵貯の金利等も含めたら何兆円もの税金が毎年必要になったのですが...。 それに今は地方も人口も減っているのに、組織だけそのままだと無理が生じるのは当たり前で、待遇が悪い原因はこの記事にある通りでは。 民間では当たり前の組織の統廃合が成されない事を含め、民営化がうまくいっていない原因は郵便局の体質に有ると思うけど。
▲78 ▼80
=+=+=+=+=
昨年度末で退職しました。 かんぽ生命の研修があった時新たにかんぽ生命の社員になった人達と研修が一緒だった時の事を今でも思い出しますね。 民間の生保で如何にもアコギなやり方で渉外していたような輩が多数採用されていました。 コイツらは今まで構築した信頼と引き換えに多数の契約を結んでは多額の手当を貰ってヤバくなる前に退職していきましたね。 賢くない奴らは残ってネコソギ刈り取ろうとして世に言う不適正募集で懲戒処分となりました。 民営化する前から誠実に営業していた郵便局のかんぽはこうして終わりました。 今民営化した郵便局株式会社はトップは天下り、本社と支社と連絡会は今も意思の疎通が出来ておりません。 と言うよりそれぞれが歩み寄らず対立しかしてません。 本気で変えようとなんてこれっぽっちも思っていませんよ！
▲37 ▼2
=+=+=+=+=
いゃ〜民営化良かったとか言う人も居れば、民営化失敗だったと言う人も居るけど、現場で働く人達は精神病んでる人は増えたよね。それと部内犯罪は増えたのは確かだよね。民営化は成功や失敗は最終的に国民が判断だよね。国会議員さん達は、局長会の組織票の事ばかりで、民営化の評価や反省とかを真剣に検討しないよね。最終的に国民がどう思うかだよ。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
この腐りきった体質だからこそ、民営化したのではと思います。国営のままであれば、会社組織は潰れませんが、民間会社であれば競争原理で淘汰する事が出来ます。一般の物流会社が、配送車両2500台も使用禁止になれば、すぐに潰れます。郵便事業自体インターネットの発達で郵便の物量自体が激減している訳ですから、この際だから、まず、郵便貨物事業からの撤退をさせるべきでは、職を失った労働者は、労働者不足の分野に仕事をあっせんすればよいのです。クロネコヤマトに引き取ってもらうのも良いのでは？
▲4 ▼8
=+=+=+=+=
郵政民営化はアメリカからの圧力と組合潰しでしょう。小泉元首相は利用者への影響は無いような事言ってましたが、今の郵貯の問題は利用者へも影響大です。政治家は国民に受ける発言しますが正しく判断する必要がありますね。
▲129 ▼14
=+=+=+=+=
高齢者の優しさ、寂しさにつけ込んで保険を何本も契約させるのを苦々しく思っていました。簡保とＪＡ共済が悪の２大巨頭。民間で十分に機能を果たしている分野に、公的部門が民営化して参入する必要はないということが分かったのだと思う。郵便と郵貯は民営化する必要なかったし、簡保は要らなかった。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
国営時代の簡易保険は外務職員が解約する事が出来なかったので、解約乗り換えの新規はごく少数でした。また職員は国家試験に合格し、集配や窓口経験者が保険営業に変わる事が出来たので、デタラメな営業をする職員も少なかったです。 転機はやはり公社化、民営化以降。それまでは貯蓄にもなった簡易保険がどんどん内容が悪くなり、売れなくなってからは懲罰研修が発生。 そして、かんぽ問題発生の数年前から元銀行マンや車のディーラーなど他職営業経験者を試験無しで大量に採用。 その頃に外務員が既契約の解約が可能になり、中途採用の社員が荒技を使って解約新規乗り換えを大量に始めました。 それを普通に営業をしていた社員が本部長や支社に訴えてもその連中は2年間在籍している間の実績さえ良ければという考えで黙殺してた結果、かんぽ問題が爆発しました。 あの小泉と竹中が強引に民営化しなければ郵便局もこんな崩れ方しなかったでしょう。
▲21 ▼2
=+=+=+=+=
郵政民営化論議の頃は不況の真っ只中だったから、国民は世襲制の公務員という前近代的で理不尽な特定郵便局長の既得権益をぶっ壊して溜飲を下げたかったんじゃないのかな？結局形を変えて生き残ってるけどw あとNTTやJRのような民営化がバブルの潮流に乗ってそこそこ国民にも恩恵があったから、夢をもう一度みたいな。
▲0 ▼1
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郵政民営化の目的は、特殊法人改革で特別会計改革で虎ノ門改革や。だから族議員と官僚は抵抗したけど局長会にはメス入らんかった。 ゆうちょとかんぽの金が、審査無しにじゃぶじゃぶ特殊法人に流れる蛇口を止めただけや。 特殊法人は自分で資金調達せざるを得なくなって、経営せざるを得なくなった。これはええ事やな。 郵政民営化後の郵政の経営がアカン事は皮肉やな。でも民営化のせいや無いよ。ちょっと遅いけど今からガバナンス構築したらええ。
▲0 ▼0
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全ての郵便局を維持するのに年間１兆円掛かるというが、その内訳はどうなっているかも伝えるべきだ。なぜそんなに金が掛かるのか、人件費なのか物件費なのか。郵政事業発足時政府に金が無いから地方の有力者に建物を提供してもらいその代わり局長として雇った。また世襲でその子孫も局長とした。基本局長は国家公務員で世襲で子孫も無試験で国家公務員になれる。郵便局の賃貸料も入るし老朽化すれば建て替えもしてくれる。局長として収入身分も保証される。そのようなことを聞いたことがある。だから自民党への選挙協力もするし そんなガチガチの組織が解体に抵抗するのは当たり前だ。明治からの古い制度を壊すことができるかが日本を改革できるかどうかの試金石だ。古い制度をスクラップアンドビルトができなければいくら税金があっても足りない。新しいことをやるためには増税となることは避けられない。
▲13 ▼7
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民営化でサービスは低下してるよ。 単身者の利用やが多い、ゆうゆう窓口も統廃合や営業時間は 短縮されて。土日のゆうゆう窓口は長蛇の列。 職員の質も国営時代は「公務員」と言う事で、一般職（ノンキャリア） にも一流大卒（関東ならマーチ卒以上）が多数入った。 今は公務員じゃないから総合職（キャリア組）はまだしも、一般職は 頻繁に募集してる。 民営化すると「公務員」の肩書がなくなるから、求人に応募する 大卒者のレベルが下がるのはよくある事だが。
▲14 ▼4
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結局は悪いのは経営陣とそれを許す企業風土。局長級以上、支社幹部、それらの勤続2〜30年以上の彼らが部下達に教育という名の強制をする。まるで自分達がそうやって受け継がれた仕打ちを下の世代に受け継ぐ昭和世代の部活動みたいなもの。あと10〜20年経たない限りこの企業風土は変わらない。 強いて言えば民間出身の強力なトップをすげかえれば変わるかもしれない。或いは民間からの幹部の中途採用をやり続ける。しかしながら今の役人の天下りの経営陣ではそれも夢のまた夢。
▲1 ▼2
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末端の現場での特異な犯罪行為を例に挙げて郵政民営化という大局的なモノを批判するこの記事程くだらないモノはない。 昨年、証券会社社員が顧客に対し投資話を持ち掛けて強盗殺人未遂、放火の罪で起訴されたが、だからといって証券会社の存在を批判する記事が世に流れたであろうか。 ヤフーは、くだらない記事を削除し、今後表示されないようユーザーが設定できる機能を付けるべきだ。
▲50 ▼112
=+=+=+=+=
民営化しなかったら、もっとよくなったのか。民営化しなかったら国の税金を投入してもらえるので、赤字でもよかった。もうける必要がないので、このようなことは起きなかったはずだ、ということだろうか。国営では何もやめれず、値上げもできず、新しいサービスも始めず、もっと泥沼になっていた気がする。
▲16 ▼52
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JRもそうだけど、郵便局も旧国鉄時代同様、不正と犯罪の温床というのも根源は国営時代に根付いたものだと思料する。民営化に伴ってその辺を重視していれば、といっても後の祭りだけど。社風、風土と呼ばれるものはいくら取り締まってもゾンビの様に生き返る。変わったときに根こそぎ一掃するぐらいじゃないとね。
▲10 ▼1
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郵政民営化は？小泉、竹中が存在しなくても、過去１０年くらいの間で、恐らくそれに近い話が国会の中で、出ていた可能性もあります。 恐らくデジタル化は、同じように進んでいたと見られますし、年賀状の販売枚数や信書の減少、貯保の窓口ネットワークを使った金融事業の行き詰まりは、不可避だったろうと思います。 この記事は、民営化の本質を突いており、要は、１兆円の郵便局ネットワークの維持が必要かどうかであり、そこに拘る人々の考えの裏には、局長会のポストの維持、組合の規模の維持、そしてその利益関係者からの大きな票田を期待しする政治家という構図が存在します。 自分も、このグループの早期退職者で、かんぽ営業全盛の時代は、危機的だ危機的だ！と営業推進を詰めてくる一方で、お客さんが１日１０〜２０位しか来ない局で、選挙活動に熱心な管理者を必ず置き、コストをかける会社に、疑問を持ったものです。
▲28 ▼15
=+=+=+=+=
あくまでイメージや連れから聞いた話なんやけど、民営化の弊害というよりかは元々パワハラ気質なお役所体質がずっと継続してきてたってだけなんじゃないかなと思う。 ＪＲとかもなんかミスったら懲罰的見せしめ的なことやってましたよね？アルバイトにまで始末書書かせるって聞くし、郵便局もそんな感じなんじゃないかなと。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
そもそも、民営化と何かですよ。国が銀行や保険やる必要あります？民間でできるのに、なぜ、わざわざやるのしょうか？
あと、利益の追求ですが、国営でも特別会計でやります。赤字はまずいですよ。皮肉なことに、国鉄債務の返済可能性の問題は郵貯から上がったんですよ。国鉄は利益追求どころか、国民負担までしてます。
民間でできることは民間でやるは、経済学では当たり前のことです。
▲8 ▼31
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一番癪なのは、真っ先に行った調査がトカゲの尻尾切りだった事。 俺自身は泣きながらもお客さんは優しい方が多く、記事にあるようなこと含めて決して不誠実な契約は結ばず生き抜いてきた。 そんな中自分の元にかんぽの調査機関からヒアリングと作文の提出が求められた。 届いた紙には「回答の内容次第でお前の処分を軽くする事も検討する。決して調査対象契約のお客様に尋ねるようなことはするな。また他の社員にも漏らさず1人で回答せよ」と1枚添えてあった。 しかも5年前の契約についてだぞ？朧げな記憶を頼りにデータを掘り起こし、結局はかんぽ側の勘違いだったと証拠の提示と共に論破したのに全く謝罪もなし。 名誉毀損で訴えたいレベルなのにトップ層は勿論だが地区を纏めてた等は今悠々と退職後の隠居生活を続けている。
かんぽ生命ってのはそんな恐ろしい組織だよ。
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
日本の保険市場をアメリカに付け込まれた政府が 小泉と竹中を使って民営化させ市場開放したが 円が逃げた分 利用者の国民には利益が無く 派遣労働法の改悪を押し進めた。国営ならではの 腐敗横領は減ったかもしれないが、日本の保険業にもダメージを与え関連する証券や銀行も淘汰合併を余儀なくされると平成不況は加速し始める 郵政の不正やノルマは日本企業に始まった話ではない
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
元配達員です。民営化はまだいいが、分割したのが今の状況を招いた。日本の郵便システムは国民が誰でも簡便に利用できるように、赤字を前提に格安料金を定めた。その赤字を補填するために郵便貯金・簡易保険が作られた。分割すれば立ち行かなくなるのは当然で、小泉政権は選挙と売名の為にそれを行った
▲6 ▼0
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民営・官営の切り分け、業種により仕組み・運営を含め塾考が必要か。 水道・下水道、鉄道......。民営も短期利益重視で、経営によっては不正の温床・維持不能・破産・価格急変等につながるとともに技術向上等の蓄積・投資は後廻し。英国系では毎年経営監査もあるようだが日本ではないのでは。 行く行くは壊れた橋・ビル、道路の大穴等も放置される時代になるか。
▲6 ▼0
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この記事はよく読めば民営化そのものが悪かったとは書いていない。民営化後に郵政族が圧力をかけてすべての郵便局の維持を呑ませたことが歪みにつながったことが指摘されている。民営、公営いずれが悪いということではなく、それぞれの趣旨に沿った合理的運営が望ましいのに、既得権益保護が優先された。特に郵便機能とゆうちょ、保険機能が分離されたのか連携しているのか曖昧なことで、郵便局員の信用を利用して保険をだまして売りつけるような事案につながったのだろう。 JAも似たような話で農業を本業としているはずなのに金融が大きくなりすぎている。それが本業を歪めてしまっているのだろう。各政党も選挙を考えれば既得権益と妥協せざるを得ず、出口なしの状況だ。
▲5 ▼1
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郵便局経験者です。民営化になってからは、ノルマの圧が強くなり保険、年賀ハガキの売り上げ成績表などが社内に掲示されたりしました。古い局のトイレや洗面所も旧型のままだったり、昭和の雰囲気は今も残ったままです。何の為に民営化にしたのか？メリットは？
▲10 ▼1
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一日に２、３人しかお客さんの来ない郵便局こそ要らないでしょ そこ維持するだけの利益は都市部の郵便局が稼いでる 都市部は、社員も足らなくて休みも取れない 毎日休んでるような郵便局を閉めて、繁忙局に社員を回すべき 遅かれ早かれ、人口は減っていくのに、郵便局の数が減らないのはおかしい 局長会がすべての足を引っ張っている 田舎の郵便局は、それ以上、社員は減らないし、赤字でも給料もらえるし、暇やし、そんな田舎の郵便局を減らしたらあかんていう局長会、どう思いますか？
▲22 ▼1
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民営化前の組織の体質、公務員然とした社員、組織の垢が染み付いた経営陣、そして癒着政治家が残ってるのでしょう。望む望まないに関係無くこれは民間企業の仕事。あと20年もすればだいぶ良くなるのでは。
▲3 ▼1
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民営化数年前に入社。 入った時はとんでもない配達員たくさんいたよ。 やっぱりある程度の人材採用するには新卒時に 学歴できらないとだめだよね。 今は地域基幹職は専門卒以上。 ただ専門の地域基幹なんてみたことない。 全国で２００人しか採用してないからほぼ無理。
集配なんて学歴関係ないけど、効率いいのはある程度の大学出身。 学歴なんてほぼ話題にならないけど飲みの席であの人は仕事できる なぁと聞くとそこそこの大学出身だもん。
ぶっちゃけ正社員と非正規は同じ仕事でもとんでもない差がある。 バイトで何年いても問題外。 バイトは逃げてるだけ。 給料もここ数年のベアで一般職より下になった。 バイトで配達速くて居心地よくて１０年以上いるひとざらにいるけど 外から見たらただのフリーターです。 アソシエイトなんて名前あるけど日雇いと変わらない。
▲12 ▼6
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15年くらい前に営業ブラック上場企業に勤めていたことがあります。 社長は自社の営業は強いとマスコミに言ってましたが、会社全体ではなく一部ですが、ズルをすればするほど数字が上がるという構造の部署もありました。 でもズルのない部署、支店もありました。 一般社員のズルを許すか許さないかは現場の責任者のモラル、責任感、覚悟、愛みたいなものがあるかどうかだと思いました。 ノルマに関係なくズルをする人は必ず出てくるもんです。そういう人は辞めないとしょうがない。 逆にそんなことできませんと辞める人。 一方で積極的にズルをして現場責任者になり同行営業して「オレのやり方をみとけ！」「これと同じことをやってこい！」と指示する上司。 だんだんズルができなくなる時代になるにつれ、そういう上司はズルがばれて退職して次の職場でズルをする。行き場のなくなったズルが郵便局に集まってきてるような気がします。
▲1 ▼0
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「乗り換え契約」や「2年話法」といった巧妙な保険契約なんて不正契約の枝葉に過ぎない。不正契約の根幹で、もっとも巧妙な手口は、脱税幇助による不適正契約だと思います。営業マンも税制に無知で代々先輩に同行して得た話法（脱税話法）を間違いと思わず使って来た。勿論、お客様は脱税なんて思わず節税だと理解してしまう。 この根幹の不正契約は、これまでマスコミ等で取り扱われたのを私は見たことがない。だから誰でも分かる表向きのルール（契約者、被保険者の自署捺印、被保険者への面接、契約確認書類等の適切な取扱い等）は、正されているだろうけど、そのもっとも闇で不正の根幹部分は是正されて無いと思います。 郵便事業も今、運行前後アルコール点呼確認が不適切と問題になっていますが、ISOも認定見直した方が良いんじゃないですかね。特にチルドゆうパックの取扱いで温度管理が適切に行われているか監査すれば答えは明白だと思います。
▲25 ▼7
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小泉さんの失敗は民営化した事ではなく、局長会の力を削ぐ事まで改革出来なかった事。民営化によって商品を認可制でなく届出制に出来る事や自由度を高める事に関してはいい方向だったが、足かせであるユニバーサルサービスに巣食った局長会利権(それも世襲制)を維持させる為に必要性のない利用者も来ない郵便局に高額の局舎料を払い既得権を温存させている事が今の郵便局の死に体の原因。今度の参議院選挙に局長会推薦の自民党候補の比例票を入れない事。仮に自民だとしてもその個人候補の名前だけは絶対に記入しない事です。局長会の力を弱めないと絶対に他の現場は良くなりません。ひいては国民にも還元されません。
▲12 ▼1
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国鉄、電電公社、専売公社、それに郵政 国民の知らないうちに、それらの財産は国民のものでは、なくなり 赤字はそこで働く者の責任にされて 表向きは民営化したら黒字に なりましたって事で 自民党よくやった〜って評価を得たのが 今までのパターンです、、、 財産を勝手に処分された事にも 気がついてない国民 米騒動でも、2度売りされている事に 気がついてない国民 参院選迄に目を覚ましましょう。
▲12 ▼1
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22年7月10日投開票の参院選 日本郵便は、全国の郵便局長18,633人の3.8%にあたる705人が勤務中に政治活動をしていたことを確認したと発表。 このうち4割程度にあたる約300人は業務データ顧客の個人情報を政治活動に流用し、情報流用は法律違反の疑いがあるとして政府の個人情報保護委員会に報告しており、今後詳細な調査を行う。日本郵便は、自民党の有力な支援団体として知られる全国郵便局長会の指示に従って一部の郵便局長らが経費で購入したカレンダーを個別配布した問題を受け、調査を実施。日本郵便は11日、関与した郵便局長や支社長ら 96人に対して訓戒や報酬減額などの処分を行っており、今回新たに担当役員を厳重注意処分にしたことも明らかにした。 22年12月の日経記事を流用
650億円規模の配当金、本来は国民への配当金だが戻入となり、この度の参員選ではその威力が遺憾なく存分に発揮されるのでしょう。
▲17 ▼6
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民営化するなら、企業として特定郵便局は廃止するべきだし、早くするべきだった。
保険や貯金は民間でもキツイわけで、長らく親方日の丸だったヒト達にはできなかった。
まぁ何でもかんでも小泉悪い、アメリカが…なんていうヒトもいるけど。
どの国も昔は郵貯と郵便はあったんだよな。で、アメリカは郵便は国で、郵貯は廃止。欧州はセットで民営化してしまって、日本だけ長らく何もしてこなかった。 ある意味、異常な状態で続けていた。
まぁ、普通の国にはなれんのかもしれないな。
▲5 ▼2
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民営化を悪者のように言われるけど、そんな事はないと思う。 民営化前の郵便局は局員の態度が悪くていやでした。特に再配達をたのむ電話をかけるとヤーさんみたいなおじさんがでてきて、こわかった。 今はそれはなくなった。 保険等々に関してはとにかく局員には近寄らないようにしています。
▲5 ▼15
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〈全国におよそ2万4000ある郵便局を統廃合しないで維持し続けたい。これが全国郵便局長会の要望です。実際に、郵政民営化の後も、郵便局の数はほとんど変わっていません。
おかげで、元々配達局だった田舎の局まで配達だけを廃止、統合したおかげで、あまりにも広範囲すぎる配達エリアを受け持つ地方局が出来上がった。 人員確保が困難な地方局は、常に人手不足で職員は疲弊、疲労と焦りで事故も多い。 同時に中規模都市部一般普通局にあった仕分け機械も統合に伴い一部を除き廃止したおかげで、県下各局に郵便物を供給する地域区分局は、女性パートとベテラン深夜勤ゆうめいとがどんどん高齢化して世代交代が進まない。 どちらも年齢問わず、アルバイトからの社員昇格で人員確保しているというが、質の低下はそのまま品質の低下に繋がっている。若手離職率も高い。 これが民営化後現場の実情。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
民営化前夜は管理者から給料上がると言われたが、むしろ下がった。それに利益出せと言うことで、営業目標（郵政ではあくまで目標）という名のノルマが厳しく、研修ではとことん追い詰めるのが常だった。一般社員もだが、局の営業不振は管理者の部長も吊し上げられ、鬱になり退職する人も少なくなかった。
▲29 ▼2
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組合が強く、仕事しない所がそうなっている。JRは特に組合が強い国鉄を解体改革したが、まだ悪質な組合員を切り捨てたから少しはマシな方。しかし、社保庁（年金機構）、郵便局、JAL（破綻後だいぶ良くなった）など問題ばかり起こすのは組合が強い所ばかり。自治体もそう。郵便局は破綻させて悪質な組合員を切り捨てた上で、どこかに吸収させた方がマシかも。
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特定郵便局制度を流用して中身は金融と郵便という独立採算の事業体制とした。その事業体制を維持運営するノウハウもなく、結果ノルマだけが重くのしかかって現場が疲弊するというブラック企業体質が定着、指導監督する行政は機能していない。 郵便事業は採算が合わず大幅な値上げに踏み切ったが、またすぐ不採算に陥ることが最初から分かっている。外部宅配事業との水平分業にも失敗。民間なら倒産しても不思議ではない。企業体として理念と事業構造と労働力とが噛み合っておらず、社員のモラルの低下どころか犯罪まで引き起こし、挙句に郵便はトラック輸送事業の認可が取り消されるらしい。
小泉郵政改革の失敗。この責任は誰がお取りになるんでしょうか？国会でも全くスルーしているようですが、日々の国民生活に必要なサービスが期待通りに行われなくなると思うと憤りますね。
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オヤジさんはMr.パソナと組んで郵政を解体しました。息子は農政を解体しようとしています。 派手なパフォーマンスで民衆を騙くらかすのはうまいけど、民衆はその政策の裏に潜む本音を知っておく必要があります。
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｢郵政民営化｣は郵便事業とゆうちょ・かんぽの金融を引き剥がすことが本来の目的。政治主導でゆうちょ・かんぽを民間に売り渡すか分割して、国内の大手都銀に吸収させ、郵便事業だけは赤字覚悟で細々と国営事業にすれば良かったのだが、流石にそれは強引すぎるから｢公社｣から｢民営化｣することで分離を図ったに過ぎない。郵便事業に金融なんて許すから経営能力のない無駄に巨大な怪物を作ってしまい、政治に翻弄された。旧大蔵省と旧郵政省に取っては好都合だったのだろうが。
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小泉さんの郵政民営化は、簡保と郵貯の財政投融資で規制されたカネを自由にアメリカなどへ投資できるようにするためのもので、郵政事業のためではない。 郵便はアメリカですら国営、なのに日本で民営化するから赤字体質に。簡保や郵貯の利益で補填できないから大変。 ご夫婦で郵政グループに勤めていて、ブラックさに疲れて、ともにご夫婦で転職してきた部下がいます。 ほかの職場にも同様のケースがよく見られ、一様に意志が強い転職にチャレンジできる意欲のある人は逃げ出している状況で、逃げ出すことができない、諦めた人は、本意ではないブラックな仕事に就かせられているとか。
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民営化、改革はされた部分もあったが、本来一番の肝には手を入れられなかった印象。 現場は疲弊し組合は御用化したが、外郭団体や局長会などは手つかずのまま。サービスレベルは低下し料金も上がった。 功罪相半ばだけど、失敗の面が大きくなってしまった。
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