[299510]2万円いつ給付？「子ども」は何歳以下？現

( 299514 ) 2025/06/16 03:37:43

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突っ込みどころが満載。

まず、なぜ公約なのか。物価高対策は今に始まった話ではなく、かつ喫緊の課題である。

にも関わらず、今まで何も対応せず選挙前に公約としてバラマキを掲げるあたり、物価高対策ではなく選挙対策であることは明白。

また税収の上振れ分が財源なのに、なぜ住民税非課税世帯に上乗せがあるのか。

物価高で苦しいのは国民全員であり、低所得者だけではない。そもそも、住民税が非課税の時点で相当優遇されており、徴税される時と給付を受ける時で二度差をつけられるのはあまりに不公平ではないか。

真面目に働いて納税している人が報われる仕組みとなるべき。

▲4724　▼181

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東京都の合計特殊出生率は、2024年に0.96と発表されました、全国平均でも1.15です、毎年最低記録を更新しています。人口ピラミッドを維持するためには、最低限合計特殊出生率が2.07程度を維持することが必要なんです。

日本の少子化はここまで進んでいます、明確な実績を何も達成出来ていない、しようともしていない様にしか見えない「こども家庭庁」に年間7.3兆円もの予算を付けているのに……今のままならば完全に無駄金です。

こんな不要な省庁は廃止して、数十年間下がりっ放しの実質賃金を上げるとか減税などの経済対策をして欲しい、一回限りのばら撒きでは無くて。そうじゃ無いと少子化→国力低下は止まりませんよ。

選挙直前のばら撒きで3兆数千億円使う→増税で回収、とかマジでやめて下さいね、日本が壊れます。

▲167　▼8

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たったの２万。しかも子どもは18歳以下に２万上乗せって…。大学生の方がもっともっとお金がかかる。扶養されている大学生も子どもとして換算してほしい。

今の米の異常な値上がりを考えたら、２万って、米20kg買えるかどうかくらい。

消費税を10%にしなきゃ良かったんだよ。

そもそもが。

国民が税で苦しんでいる中、無理矢理10%にした。

こんなに急激な物価高になったんだから、一旦5%くらいに戻そうよ。

インバウンドの外国人の免税はなしでいいんじゃない？

▲3444　▼286

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衆議院議員465名、参議院議員248名。両議員合わせて713名。議員1人の年収4,000万円プラス文書交通費1,200万円。

子供に2万円をプラスする条件として、国会議員の年収を2/3を子供達に渡す原資にしてもらいたい。特に石破首相や大臣クラスは3/4を渡してもらいたい。どうせ、2万円渡しても最終的には増税されて奪われる未来しか見えないから、国会議員にも模範となるようにしてもらいたい。

▲963　▼23

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「私どもは税収が自民党与党のものだなと思ったことは一度もございません。」

実際に選挙が間近に控えてこのタイミングで給付案が出る事で、「給付によって、自民党の支持を得る」言い換えれば「自民党が選挙に勝つために税収を自民党のために私物化している」と結果的にそのようになってはいるのではないか。

少なくとも、国民は給付よりも減税を望んでいるだろうに、それを「財源」を理由に頑なに拒否しておきながら、わざわざコストをかけて給付をするのは説得力がない。

▲2041　▼48

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18歳で社会へ出て働く子もいるけれど、今や大学などへの進学率は60%ほどなので、18歳以上の子供がいる多くのご家庭は、子育て史上最大級にお金がかかってとても苦しく大変な時期ですね。

好きで進学させてるのだからもっと金をくれと言うつもりはないけれど、子育てはむしろ18歳以降からが経済的にキツイということも少しは理解してほしいと思いますね。

今の大学生の親御さんたちはちょうど氷河期世代の方も多いかと思います。なんというか、いつも運が悪いですよね。

幼稚園無償化や児童手当所得制限撤廃なども終わった後だったし、見事に国のサポートからいつも抜け落ちる。

所得税や社保も高額を納めている世代でもありますので、なんとも言えない気持ちになりますね。愚痴ってすみません。

▲482　▼55

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米高に物価高で消費税増収だと思います。しかし、選挙のタイミングで票を買うような給付金に国民に何処まで理解を得られるだろう。

政党補助金貰いながら、裏金や観光のような豪華な海外旅行をした事は給付金2万配布で相殺出来ないでしょう。これからトランプ関税で日本を不況を襲うでしょう。給付金より、消費税下げて内需拡大をする議論に来てると思います。

▲1341　▼69

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物価高にガソリン高騰。

追い討ちで自動車税･固定資産税…

そもそも何故自分の資産の維持に税金払う必要があるの？

稼いだ給料からどれだけ税金引くの？

そこをカバーするぐらいの給付を全納税者にしないで、2万？ばら撒く意味がないでしょう。

散々税金むしり取ってきて、国民が望む減税もしないなら全納税者に一律300万とか給付すれば。

そしたら多少みんなの生活の流れが変わるかも。

▲1160　▼34

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給料支給額が減っている、なぜ？

その月と前の月を比較すると！

住民税か所得税、社会保険料が増えているのです

給料が増えるらしいと喜んでもそれと同じ位これらの額が増える日々を送っているのは中高年世代です

そこへ来て、給付金の話が出ると増額の対象からも外れ、またかという気持ちになり、頑張った結果がこれかとなります

子育て中の支援も少なかった高齢者になる頃の年金も不安になるこの世代のモヤモヤを解消する策を提示されたら、この世代が頑張って良かったという姿を見せられます！

それを見た若い子世代や子供達に良い波が流れて行くと常思います

どうかこの世代が達成感を味わえる日本を！

▲826　▼30

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一年かかってもやらないと根本的な解決には至らないでしょうよ。

複合税率導入がそれでできるなら一年は短いものなのでは。

2万が1人あたり1年間の食品の消費税分とか放言してる人もいますよね。

5%にでも落として、その間に所得や法人から速攻取るのではなく、エネルギー超過利潤あたりを調整するとか、やりようはあるし、いいかげん、不透明なしがらみをクリアしなければ、いつまで経っても変わらない。

国民に消費税をはじめ税金の使われ方を黒塗りではなく、アプリなどリアタイで表示するなど国民に向けた仕事をしましょうよ。

補助金も低所得だけではなく、高所得、中所得、低所得の段階分けで、子どもは所得関係なく、高所得や中所得の不公平感は、振興や補助券で賄うなど、やりようはあるでしょ。

自治体の窓口も国が何割か負担してやらないといつまで自分たちだけの政治をやるつもりなんだ。

▲290　▼16

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その2万円を配るのにどれぐらいの税金がかかるのか…

あくまで選挙前の保身のためにやる事なので国民のためではないという姿勢にしか見えない。

こんな2万円の給付じゃなくてガソリン二重課税の撤廃とか着手できる所があるのに全くやろうとしない。

どうせやるなら、毎月の給料2万円アップぐらいしてくれないと効果は表れないと思います。

▲304　▼18

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子育て世代として、給付の意図には共感する一方で、「また一時金か」という思いも正直ある。確かに物価高は切実で、即効性ある支援が必要な層も多い。ただ、本当に国民の生活を支えるなら、減税や社会保障改革など持続的な仕組みが先ではないか。自治体任せの事務負担にも限界がある。選挙前の施策が続くと、「票目当て」と受け取られかねない。実効性と誠実さが感じられる政策こそ、今の政治に必要だと思う。

▲78　▼9

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2万から4万で約3兆数千億円。

財源はある。配るのではなく、経済成長のために使うべき。

食品消費税の減税で約5兆円の政府の減税です。

国民は、減税に恩恵があります。政府の減収と言うだけで何も国民に恩恵はない。経済成長率を上げる為の数字のトリック。財務省の考えることで政治家としての唄い文句に過ぎない。

目先のお金より減税で経済成長を目指すことが日本の良き未来です。

インフレになることばかりで日銀の金利を上げない政策にも疑問点しかない。

▲343　▼33

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「子どもは1人当たり2万円、住民税非課税世帯の大人は1人当たり2万円が加算される」の部分は、物価高対策としても、選挙対策としても愚策。

配るなら、全ての国民に一律同じ金額を配ればいい。

独身者、子どもを産みたくても産めない人、子ども手当支給開始の前に子育てを終えた人は、「取られてばかり」という不公平感を当然抱くだろう。

▲264　▼12

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言い分として一人当たりの食費にかかる消費税相当額と言っていたが、それなら食品、飲食に対して消費減税すれば同じ事でしょう。

自治体への負担もかからず、食品事業者は1日あれば対応出来ると言っているのだから。

無駄な経費もかからない、中抜きで事業額が膨らむことも無い。

毎年のように税収が上がっているのだから、恒久的に消費減税しても問題ないでしょう。

▲53　▼6

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本当に消費税減税に1年間も掛かるのかねぇ。

スーパーや商店主が1日2日あれば対応出来るとインタビューで答えてるけどね。

法的手続きを踏まえても、やる気さえあれば一ヶ月くらいでできそう。

給付金は早い自治体でも半年程度、遅い自治体だと8カ月くらいかかる。

国民も給付金より消費税減税を求めてる声が多い。

1年間限定でもいいから、1回やってみたらいいのに。

▲188　▼13

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昨年の定額減税でパート給与から控除しきれなかった残りの分の支給方法が私の街ではまだ決まっていない。地方自治体にとって迷惑この上ない話だったのだろうと推察できますが。。。

これも地方に委ねるのでしょうか?

国の借金を１日も早く返したほうが子どもたちにとっても良いのではないのかと親として思います。

▲315　▼89

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子供に手厚い保証ありながら同等の金額給付金とかなんだかな～。

確かに困窮してるところもあるだろう。

だけど、もらえてない人たちや1人身とか子供いない世帯とか

生活はみな同じでいっぱいいっぱいなんだけどな。。

あと、動物の保護活動もいっぱいいっぱいだからこそ多頭崩壊があるんじゃないかな。

そういうところにも多少の給付は手厚くするべきではないかなと思う。

（砂とか餌とか）でも

確かに子供は将来の役に立つかもしれないだけど、事故で亡くなったりとか

虐待、いじめで亡くなって増えもしないのに未来掲げてても微妙に思う。

↑こんなことはあってはほしくはないけども

ただ、：学校は行かないもらった手厚い給付金で子供のゲームや旅行に使うのはどうかなと思う。本当に給付でもらったなら食費とかにまかなうべきでは

なかろうかと思う。誰もがそういう人たちでもないだろうけども

子供いる世帯の給付がでかすぎるのもな。

▲131　▼20

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自治体職員ですが、この2万円、4万円のために住基システムから対象となる住民を抽出、税システムから非課税世帯を更に抽出し、何重にもチェックをかけなければいけません。これにはSEの作業や担当職員のコストが掛かります。

加えて、「いつ振り込まれるんだ」とニュースを見た’’お時間のある方’’からの電話対応も必要になり、通常業務に影響を及ぼします。（偏見ですが非課税世帯が多い）

マイナンバーで国が住民の税情報や口座情報を管理するようになったのだから、内閣府から直接国民の銀行口座に振り込んでいただければ、各自治体の居住実態など確認せずとも作業できます。

全住民に2万円配ることの国全体のコストを考えたことはあるのでしょうか。

我々下々の者にはお上の考えていることが理解できません…

▲111　▼10

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住民税非課税世帯の大人って、生活保護受給者も含むと言うことになるよね。本当に生活保護受給者を過保護にさせているのも、今の自公政権であり、厳罰化への改正もしないのも与野党含めてのすべての国会議員。年金受給者よりも税金と医療費と衣食住も保障されて、税金は免除って、そりゃ、批判するのは言うまでもない。高齢者の医療費は負担率1割。今さっき、石破政権が言った２万円の現金給付は最悪かつ嫌気のある政策。給付するなら、年1回10万の給付金と無駄な税金削減と廃止がベストたろ。

▲108　▼21

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『物価高への対応は、消費税減税などの減税政策よりも物価上昇に負けない賃上げの実現が基本。しかし、賃上げが物価上昇を上回るまでの対応も必要である』と語ったそうですが、大半の企業は

物価高による消費減退からの不景気、

その煽りを受け、業績が厳しいのが実情です。

会社が厳しい状況下で大幅に賃上げしてくれとは、

一般サラリーマンはなかなか言い出せない。

まずは、景気回復のために何を優先すべきか

今一度、考えて頂きたい。

与党も野党の方々も、国民の為になる施策を

検討して実行してください。

▲1　▼0

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早生まれ18歳大学生は児童手当支給対象外、扶養控除は一般扶養控除38万円ですが、給付金は18歳でも児童手当対象外のため給付金2万円。15歳高校生の時今回18歳大学生でも扶養控除の時はおかしいと感じていました。早生まれでも同じ大学生です。このおかしな制度、なんとかしてほしいです。

▲25　▼9

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子供とは金持ちの子供にも4万円支給だよな？その他の子供がいない苦しい生活をしてる世帯は2万しか支給しないとは、差別主義者の石破には怒りを感じる。子供がいる富裕層に4万円支給する為に、将来増税されて苦しむのは結局税金を払ってる収入が低い独身世帯だろ？国民全員平等に給付金出せば良いじゃないか？将来税は富の再配分の為の税金なのに、富の再配分をする気が全くない石破は総理になる資質がない。早く総理を替えてほしい

▲297　▼30

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18歳って卒業して社会人になってる子もいるし

決定から支給までの間で19才になる子とか

マイナンバーカードを持ってない世帯の人は？

どんな政策を打ち出そうと不満やら混乱は出てくる

ましてやお金が絡むとねぇ

だから給付金じゃなくて減税とか補助金とかにすれば

夏場の電気代を補助してもらえるだけでもどれだけ嬉しいか

▲95　▼6

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物価高などや景気もよくないという事で2万円を給付するという事ならば

2万では正直ほとんど変わらないでしょう。以前の10万給付の時よりはスムーズに給付はなされるにしてもコストはかかりますし、自民党側としては個人として消費税を支払う額が年間2万円なのでその意味で2万円となったという

ような意味みたいですが・・・

子供に対しては＋2万円とし低所得者には2万円に＋2万円となり、子供に対してのものは分かりますが低所得者に対してのものはどうなのか？というのは

あります。税金を納めてる側が置いてかれてる気もしますし前の案では

4万円が何故2万円になったのか・・・批判されて止めたのを何でまた

やろうとしたのか・・・

社会保険料などのものを減税していくとかのが良かった気もしますが・・・

2万給付するコストを考えると。。。

▲11　▼4

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選挙公約だから、選挙後、真夏は国会やってなかったと思うから早くて秋頃に、この公約にて当選した議員がその時忘れずに法案提出してさらに多数可決されれば、そんな事だろうと考えると、

他の政党も一緒に金撒きますと、いま言ってる所がなければ、今は現金を配られる事なんか無いと判断するのが普通の考えでは。

▲27　▼2

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こんな給付金はまったく不要。そもそも減税の話しがでると「財源が～」って渋るのに。給付金は財源の論議もなく即決ってオカシイ。あと日本銀行は2％の物価上昇目標を掲げているが、これは国民は苦しいしかも現実には2％ではなく3.5％で推移している。この2％の物価目標を0.75％に修正すべきである。賃金は上がらない→物価も上がらない→この循環になれば国民の幸福度は上がる

▲39　▼5

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給付金はいいから額面から引かれる税金をどうにかしてくれませんかね…。扶養内も時給や物価も上がったんだから150万くらいまでにして欲しい。

給付金は本当に一時的というか、もっと長期的な対応して欲しい。

▲107　▼4

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子供＝18歳以下はナンセンス。恐らく、高校卒業後も多くの子供は大学に進学しているし、特に下宿している学生は貧困で学食が主食となっているだろう。

線引きが難しいが、今回の子供の定義は最低でも22歳もしくは20歳未満にするべきだと思う。この世代の親は就職氷河期世代だし、現状子供の学費も相当負担があり多くが生活困窮世帯となっている。政府には是非とも再考してほしいな。

▲5　▼5

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給付金配るのに事務経費が掛かって人的・物的コストが却って行政の非効率化につながることを想像してみてください。取って配るなら取らないほうが行政コストが下がり経済効果や内需拡大につながります。あのアメリカのトランプ大統領でさえ日本の消費税は非関税障壁すなわち内需拡大を阻んでいると言ってますからね。

▲37　▼1

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給付金なんかより消費税廃止(ガソリン税も合わせて)したほうが物価高対策になりますから。ガソリン(軽油取引)税を全廃すれば運送会社さんのコストが下がり必然的にスーパーやコンビニなどへの流通コスト減、消費税がなくなれば食品などにも影響が出てくる。消費をあおるカタチになり地方自治体は一時的に税収は下がるが中長期的に考察すればプラスに転じる！

▲12　▼1

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ほんとうに困ってる人って誰？詳しく説明してもらいたい。生活保護受給者や非課税世帯だけが困ってるわけではないよ。給与天引きで税金、社会保障費をたんまり搾り取られている中間層も困ってます。子供がいない世帯も困ってます。ばら撒きではないと否定してますが、物価高、米高騰、電気代高騰してるんだから、それだったらもっと早く手を打てたはず。選挙対策と言われても仕方ないでしょう。

▲84　▼10

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消費税が10%になった2019年10月から2025年6月の期間において、

平均所得の家庭の1人あたりが食費で支払った軽減税率分の消費税額は、おおよそ75万円と見積もられます。4人家族の場合食費の消費税だけで300万の消費税を払っています。　

とGptの計算より。

再度いいますが食費だけでこの金額です。

2万って。ただこれで票いれちゃうのが非課税世帯の年金世帯。あと30年くらいして世代交代が進まない限り日本はかわらないね。

▲104　▼10

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2〜4万円支給を検討している。結果は最低額の2万円ですか…。

どんどん物価が上がり続ける今、たった2万円で何が出来るのでしょう？確かに支給は助かります。でもはっきり言って全然足りません。毎日節約をして暮らしている状態です。

もう少し日本の現状を知って欲しいです。本当に何が必要なのか国民の声に耳を傾けて下さい。

▲132　▼3

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賃上げと言っても、一律で皆んなが賃金上がるわけではないし、全く上がらない所も多いはず。

大手企業は賃上げされているが、中小零細はほぼ変わらない所が殆ど。

最低賃金が上がってはいるが、税金の関係で働く時間が短くなるだけの人も多いみたいだし、まず年収130万の壁や150万の壁が、無くなる仕組みを作り労働意欲が湧く仕組みを作らないと意味がない。

今のままでは少子化は止まらないし、日本国がどんどん衰退してしまう。

平均的な一般世帯では、子供2人を大学生まで養うのは厳しいです。

▲17　▼2

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食費にかかる消費税の為なら一食1000円3食3000円で300円…月9000円…年間108000円で10万ぐらい支給してくださいよ〜どうせ配布に費用かかるなら2万なんて金額じゃなくせめて前の給付金と同じ額の10万にしていただきたい…前の給付金の時よりも国民の生活はキツい状態になっているのだから、なぜ前より少ないの？って気持ちの方が強くなってしまう人が大勢いると思いますよ…

▲17　▼1

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いや〜本当にいい加減にしてもらえませんかね？それなら公平に消費税の廃止を行なったほうが綺麗ですよね？

日本はまるで社会主義国家のようになって来ましたね、富の再分配が憲法に記載されているとは言え、それを言い訳に票稼ぎは止めて頂きたいですし、税金を支払っている現役世代が苦しくなるような政策は止めて欲しいと思います。

ちなみに非課税世帯と言えど、年間に10万円は消費税を支払っていると思いますので、消費税が廃止されたほうが、非課税世帯の生活も楽になります。

また消費税に代わる財源をどうするかと議論されてますが、国債発行や、法人税を以前の水準に戻す等、消費税の無かった頃の財政にすれば良いだけですし、消費税全てが、社会補償費に当てられていると言うのはガセだと思います。

▲39　▼1

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この手の給付金にすごく不平等を感じます。

私自身は独身で子供がいません。

なので、前回の国民一律10万円給付以降

一銭も給付されていません。

もうすぐ住民税を支払うための払込用紙がやってきて

毎年、びっくりするような金額を請求されます。

それで、今回やっと2万円の給付で、子供1人あたりプラス2万円

正直、これは言いたいこともあるけど…

住民税非課税世帯においては大人でも1人あたりプラス2万円…。

非課税世帯でもすごい暮らしをしている家庭を知っていることもあり

本当に困窮度を見極めてのことならわかるけど、そこまで見ずに

お金をばら撒きまくっているようにしか思えません。

それなのに、

　　　　　本当に困っている人には手厚く？

　　　　　高額所得者に手厚くなっている？

どこ見てそんなこと言うとんねん！　選挙のためのばら撒きやんけ︎

って、すっごく言いたいです️

▲10　▼2

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2万円くらいのバラ撒きは無駄でしかない。手間もかかるし、マイナンバーとかやめてくれ。それなら所得税額から一律控除でいいだろう。あるいは給食費の全国無料化で負担を下げてやってくれ。ずっと少子化対策に繋がるし、子供の食費が楽になり子持ち家族にもありがたい。もう少し考えて欲しいね。

▲24　▼9

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そんな財源があるのなら、今50代や40代の方々が年金を貰える年代になる迄、運用なり預金なりをして増やして、年金に上乗せしてあげたらどうですか?20年位運用したら増えるでしょう?その時になって足りなくなるより良いでしょう?だいたい、今年金を貰っていらっしゃる方々が、納めた豊富な年金を旧厚生省がたいして使われ無い立派な保養所等を造ったり等して、無駄遣いしてしまったから、今大変になっているのでしょう?ちゃんと未来を見据えて運用していなかったつけが、今回って来ているのでしょう?

▲13　▼1

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物価高を救済するために20,000円給付しますと、選挙を１ヶ月後に控えた今「わざわざ」言うのは誰が考えても票の買収意図で100％違いないし、苦しい理由だ。去年の今頃でも物価高で世間が苦しい思いをしていた。当時、お米なんか関係ありません。備蓄米が世に放たれて嬉しいと舞い上がるのもちょっと違う。

▲7　▼0

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どう考えても、この給付金は物価対策ではなく選挙前の公約だという選挙対策だ。石破総理は消費税に関しては全く廃止も下げることも否定した。最初ころと考えが異なる。今回の物価対策の支給金は最初ころとは異なる対策。

消費税、年金改革、社会保険加入の年収の壁撤廃など見えぬところで国は徴収することばかり。国民の意識の矛先をよそに向け一時的な慰めをして選挙の票を落とさないよう政府幹部が考えた程度の対策でしょう。これも税金であるし今まで財源がないと言いながら、この給付にかかる役所の経費はどれほどかかるだろうか。

今の政府は、国民負担率を上げることしか考えていない。

日本の経済が底抜けにならぬよう願いたいものだが。

▲15　▼1

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選挙に勝つためにばら撒く。とだけ思っている人が多いけど、これ、コロナ禍の時に給付金を出したことで党への献金をかなり得ることが出来たため、その後もその効果、または「給付してくれたら献金額を増やす」と某団体からの提案を飲む形で決定している。

ただばら撒くだけなら逆に批判を受けるのは当然でそんな危険な道は普通は選ばない。相当な見返りがあるからこそ給付を決定しているのが現状。

ばら撒き！と簡単に批判する人は多いけど、個人的にはくれるモノは当然大歓迎。でも、使い道は経済を回すための消費ではなく子供の学童費やローンや支払いに回って即消える。

▲40　▼16

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子供より食費がかかるのは大人

給食費も無料の自治体が出てるのに子供ばかりに増額するのはどうかな

大学生は全員増額すべき

教育費も多子世帯は無料とか意味わからん

欲しくても授からなかった、流産した、とか色々理由があって３人目以降を産めなかったのにうちの子は対象外…全員対象にしないと子は増えない

国のためにもっと産め、というなら今の若者にもっとお金をかけるべき

▲101　▼31

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原材料の高騰という名のもとに起きている物価高の問題。

でも、企業の収益は過去最高を塗り替える企業が少なくない。

ということは、今、増税すべき対象は国民ではないよね？

利益を得ている企業が社員や下請け等にお金を落とせばより多くの人の賃金も増える。

結局、自民党案ではワーキングプアは救われない。

支援が必要な彼らにお金がいくようにするためには、働いてる人は２万なんて、焼け石に水の政策は考えないよ。

消費税廃止（減税）と給付金（２万なんてせこい金額じゃなく）の2本立てじゃないと、立て直しは難しい

▲0　▼0

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もし配られてしまえばもらうしかないが、なんとも複雑な２万円だな…

少なくともこの記事見てる私達は、あんまり良い思いもしない方がほとんどでは。

こういったパブリックコメントも無い、政府に忖度、茶番だらけのテレビと新聞等のオールドメディアしか見ない様な高齢者中心の方々は、単純に喜んで７月はまた同じ事を繰り返す。

でもいよいよそんなエサのバラ撒きみたいな思惑には騙されにくくなってきた世論。

与党が夏休み気分で過ごせるのは今年が最後にしてやりましょう！

▲13　▼2

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お米　20kgを　ネット購入すると約2万円です。

20kg とりあえず　物価が高く　食生活にひびいている今　

なるべく　速く　お願いしたいです

もちろん全て　お米を買いますが　先に述べた通り　20kgです。

子どもが多いとこは　成長期もありたくさん食べます。

主婦の皆さんや　母子家庭も　皆さん　たいへん家計が　助かると　感じます。

給料とかだと　日給制ならばすぐにあがる会社もあるかも!?　しれませんが　通常普通の会社員ならば　だいたい　翌年4月または5月が昇給時期ですが　ここ数年　良くて1000〜3000円　大手有名企業の大卒新入社員位が初任給が高かった位で　昇給はそれ位が　私の知るところの普通でした。

これを待ってたのでは　5kgひと袋も買えない位です。

給料をあげる　上がるまでまつ　だと私達は詰んだな!!　と　感じてましたが　助かります　ありがたいです。

国民の声に気づいていただけた

▲7　▼2

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税収の上振れの3兆円程を還元という事らしいですが、税収の上振れは毎年10兆円らしいです。そう、毎年10兆円取りすぎてるんですよね。本来なら単純に考えると給付金はその3倍は出せますね。

テレビ新聞では表には出ませんが、ネット上にはこれ以外にも様々な情報が出ているので皆さん真実を勉強しましょう。

▲20　▼2

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議員の給料を減らして払えば？議員は、年収（いろいろ含めて）５００００万以上貰ってる仕事をちゃんとしているなら、まだ許せるが議員の給料も税金から払われてます低所得者には、増額にもする非課税世帯のなかには、ちゃんと働けるのに、いろいろ免除になるしって働かない人もいる（一部ですが）税金を納めてるいる国民は、自分の生活が苦しいのに、議員の給料や非課税世帯に使われる税金を払ってます

無駄に使われるために納めてるいる税金ではないです

きちんと仕事してください

▲24　▼1

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自分は66歳で会社勤めで年金も頂いている。4月に県と市から約10万円程の税金の納付書が届いて払った。5月は車の税金が5万円と1万円の6万円。これでは終わらない6月には住民税10万円。ハッキリ言って会社勤めと言っても66歳なら嘱託であり給与体系はパート。車2台持ちは普通車で通勤すると月に3万円もかかり交通費が2万円の赤字。だから通勤用に軽自動車を買ったから。収入に対してかなりの比率で税金を奪いその金は本当に適切に使われているのか、まるで国会議員のもののように海外にばら撒き、非課税の人たちに「税金還元」されていく。選挙に勝ちたいからのばら撒きは分かりきっている。終わらせましょう自民党政権。本当強く思います。

▲116　▼12

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まず、高所得者優遇の何が悪いのか？

税金納めてる額が多い分減税額も比例して多くなるということ。低所得者も減税になることに変わらないのだから減税した方がいい。

給付は自民の金を下々に分け与えるという発想で、減税は下民の金を巻き上げることが出来ないからやらないのかな？

▲18　▼4

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何回給付して自治体職員に負担をかければ気が済むのだろうか。昨年は所得税減税で給与明細に強制記載させたり、では何故今回は記載させないのか。ほんとバラマキには腹がたつ。今回は選挙前だし、こんなの老人の買収にちかいです。消費者庁とか、司法とか、選挙管理委員会とかもう少し仕事しろと思います。ほんとどの役所や機関も全く機能していませんね。

▲114　▼12

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おそらく石破さんは議員である自分の生活費は毎日20万30万かかるのは当然だと思っており新人議員にも10万の商品券がポンとだせるが、庶民は1日2〜3千円で生活してるんだから2万円の給付もあれば喜ぶと思っているんだと思う。ただ反対に思う事は議員以外に反対意見を言ってくれる人が周りに居ないんだろうなって、、こんなコメントなんかも当然見ないだろうし周りの人も伝える事はないんだろと思っている。

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バラマキは批判されるのわかるんだけど、事情が変わって有り難いと思うようになった。

我が家は少し前は普通以上、その後色々あり困窮気味、そして立て直したところなんだけど、給付は素直に有り難い。家族だけで旅行できてなかったから、行ってみたいなーと思っている。

給食費とかもそうなんだよね、少し前はそんなん払うよって思っていたけど、今では無償で有り難い。

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4人家族だと12万、母子家庭には？

足りません、1人で子育てしてて、共働きの存在しない母子家庭の家ではお米買うのもためらうのに。本当に困ってる所には回って来ないような気がします。扶養手当とかだって夏休みいくらかかると思いますか？私が体調崩したら休まないといけない、そうゆう時のお金なんです。足りません。全然。貰いすぎとか言ってる人もいるようだけどそんなことない、物価が高いし子供のアイスだって、お菓子だって我慢させてしまってます。日本やばいですよ。バラマキする前に税金減らせよ。

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子供が3人いる子育て世代ですが正直いりません。やめてください。

住民税非課税世帯、つまりほとんど多くの年金暮らしの団塊の世代に多く配った給付金のつけをあとあと払わされるのはわれわれ現役世代と子供の世代です。

もし、やるのであれば一律、もしくは、子育てをしている非課税世帯に限定するのであればまだ納得もできます。

なぜ、今の団塊の世代より多くの社会保障費を払わされ、団塊の世代の社会保障のための消費税も払い、さらに団塊の世代の給付金のつけを今後、払わされるのでしょうか？ふざけるな！！！！

さらに貯蓄額が多い世代はどの世代ですか？住民税非課税の60代以上です！

なぜ貯蓄ができない現役世代が負担を強いられ、年金暮らしの貯蓄に回されるような政策など許容できるはずもありません。団塊の世代の票欲しさで我々、や子供たちに負担を強いる政策はやめてください。

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その家計調査はどれだけ正しいの？

食料品にかかる消費税が年間2万円ということは、食費が年間25万円、月2万円ちょっとの計算ですよね。1人月2万は流石に安い気がしますが。

それなら立憲じゃないが1年間食料品の消費税を0％してくれた方がいいと思う。

もしくは加算分をなくして食料品の消費税を5％にする合わせ技とか。

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国民は普段から子どもたちや高齢者そして低所得者を支えるために社会保険料や税金を納め支えています、それが悪いとは言いません

しかし、何故そうして集めた税収増分が本当に困ってるかも特定できないような曖昧な基準の使い方をするのか？

これではバラマキであり買収です

こんなこと30年近くやってるから他国と比べ経済成長することもなくジリ貧のまま衰退しているのでしょう

政府や官僚の謳う｢減税より賃上げ｣も賃上げ分にも現在と同じ国民負担率がかかってくるので物価高と相まってサイレント増税と一緒です

それに大企業は内部留保を経費として賃上げできるでしょうが、零細中小企業はそもそも利益が少ないので会社負担にしかなりません

利権天下り中抜き票田の原因となる優遇され過ぎた大企業への法人税を見直し減税をし、大企業から中小企業そして国民へとお金を戻さないと日本は浮上できません

皆さん選挙へ行きましょう

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先ず政府与党が消費税率の廃止をし、国民生活と賃金を支払う企業側の後押しをすることをすべきです。

無駄に事務費を掛けて給付金をバラマキ、消費税率も廃止もせずに、国民生活の困窮させたまま、企業側が不景気の状況のままで賃金を上げろという、他力本願では、政府としての存在意義が全く無いのですよ。

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2万円という額に関しては、「家計調査をもとに食品に係る消費税負担額を念頭に置いた」といい、給付のタイミングは「今後適切に判断する」と言うにとどめた。

は？月換算だと1600円ちょっとだけど何を言ってるんだか！商品券を配った金額の方が遥かに多い。石破は何を言ってるんだか！

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非課税世帯については今年に入ってからも3万円給付しましたよね。

それが悪いとは言いません。

ただ、労力です。

職員ができない分、臨時や派遣を雇います。

そのお金がもったいないです！

この秋は国勢調査もありそこでも臨職を雇います。

人の手をわずらわさない何かに変えてほしいです。

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子供のお年玉を配るのに費用はどのくらい掛かるのでしょうか。そんな事より、いま世界は核戦争になる可能性が高まっています。本物の政治家ならこの危機に日本を守る若しくはこの機に乗じて国土を増やすとかの方策を考えるでしょう。

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給付金って、緊急の経済対策じゃなくて選挙の公約なんですよね。じゃあ石破政権として今の緊急経済対策って何？万が一与党が敗北したら、この話はとりあえずナシだよね。しかも選挙に勝ったとして、給付されるのは秋以降？出来れば年内に…とか気の長い話。結局、税収の上振れ分って与党の選挙のための私物化にしか見えないし、国民の暮らしを考えた経済対策ってないんだよね。

▲33　▼2

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減税したってお金持ってなかったら恩恵受けられないのだから、減税も給付も両方ともやりなよ。

減税なんて、ただ単に取らなきゃ良いだけだし、来月からでも直ぐ出来るだろ。

だいたい財源財源って言うけど、次の選挙が終わったら自民党なんて野党になるんだから、先の事は考えずに大盤振る舞いしたら良いやん。

新しい与党が上手いこと予算組んでくれると思うぞ。

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今度の参議院選挙の公約ですよね？？

大まかな事しか決めてない公約なので、選挙で過半数（与党）になって細かなところを決めるのでしょう！なので与党になってすぐに給付するわけではなく、それから数ヶ月かけて細かなところを決めるんじゃないのですか？？けども、以前の党首討論で石破氏は「我が党は公約を守った事はありません」と発言したので、公約だけで現実的には給付しないのでは？？それよりも、給与から引かれてる税金（所得税、社会保険料、厚生年金、40代以上が払う高齢者健康保険料（社会保険料とどう違うのかがわからない））などと言った税金が、いつのまにか増額してるんだよね。。。

なので私は消費税の減税が良いですかね！

2万円もらったとしても、20万円分の消費税にしか当てはまらない。1日55円くらいの手当。それが２年、３年と次の国政選挙までとなると1日の買い物分の単価はかなり低くなりますよね？？

▲3　▼0

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他に入れるところが無いと言う方もいるようだけど

それでも次の選挙で自公出来れば立も

与党や野党第一党のポジションから外さないと

どんどん、税金は増税され社会保険や年金は上がり

そこから小遣い程度の給付金で誤魔化されながら

好き勝手に税金を使われてしまう事になる未来しか想像できない

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それなら最初から取らなければいい。給料天引きされる社会保険料を下げた方がいい。社会保険料は今後も右肩上がりで上がっていく。

本当にそう思う。無駄な時間と経費もかからずに済む。何より1番大事なのは就業意欲。真面目な人が損をする気がしてならない。

▲25　▼2

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減税はテコでもやりたくないんだろうから、備蓄米とか物資配れば？

それなら給付金反対派の意見も汲み取れるし、要らない人は受け取らなければ良いし。

配る手間が大変だろうから、各市区町村の役場に必要な市民に取りにきて貰えば良い

▲2　▼2

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首相は「税収の上ぶれ分をお返し」するなどと言っているが、そもそも消費税を取らなければいいというだけの話。事務コストも浮くし、現場の事務職員達は絶対にそちらを望んでいるだろう。

　また、子供だけ4万円というのもおかしな話で、困窮しているのは子育て家庭だけではない！親の介護をしている家庭もあれば独り身で年金暮らしの人もいる。大体、そうやって子育て家庭だけ優先するから『子持ち様』などと逆差別的な言葉まで生まれている。

▲168　▼11

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ここは、何が何でも選挙で自民党に負けてもらわないといけない・・のだけど野党もね、魅力というか実力言うか、あまりに頼りないんだよね、どの政党も。こんなの誰がどう考えても食料品の消費税減税「０」でしょう。

１年かかるというけれど、疑わしい。プログラムに詳しいわけじゃないけど「税率０」にするのにそんなに手間がかかるとは思えない。

誰か詳しい人教えてほしい。

税込み値段でラベル表示しているお店は、ラベル張り代える手間が増えるだろうけど、大した手間とも思えない。

▲0　▼0

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2万もらうより、失政を繰り返すあんたら全員辞めてもらう方がありがたいんだけど。

現状の日本においては議員、官僚より民間の方が優れているので

日本国の運営はすべて民間に業務委託してもらえませんかね。

業務委託してもらった方が、昔の日本のように輝けると思うんですが

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2万円や4万円の現金給付ってのはな、正直言ってガス抜きにもならんレベルの茶番だ。子ども一人育てるのに最低でも1000万はかかる時代に、そんな端金で何が変わる？育児ってのは毎日が戦争だ。不安と疲労と責任の連続。その中で「産んでくれてありがとう」と社会が言える唯一の方法は、現実的な金で応えることだ。子ども一人に200万、これは未来への投資だ。防衛費は上げるのに、子どもを産む人への支援は削るって、誰を守るつもりだよ。200万は育児の初期コストの一部にすぎないが、それだけでも「やっていけるかも」って思わせる力がある。出生数が年間80万人なら16兆円。できない額じゃない。今、国がやるべきは少子化対策というより「国の未来再建」なんだよ。それができるのは、金を出す覚悟のある社会だけだ。

▲182　▼86

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非課税世帯から票をもらたい戦略にしか思えない

投票日も普通に働いてたら休みづらい

未投票狙い？真面目に全日本人から票を集めたらどうなるか？マイナカードを使って給付できるなら票もデジタルにしてくれたら仕事の休憩中に投票できるのにあえてアナログを使ってるのは自民党に優位だからかな？

もう非課税ってだけで住民税も0円なんだから納税者に恩恵があってもいいのではないでしょうか？2万円では年間の住民税にもならない！！生きてる罰金を減らして！減税が公平ではないでしょうか

▲4　▼0

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どのみちこの先税金は変わらなそうだし全員に給付してもらえるとおもえばそれで良くない。金額の多い少ないは個人差があるしそりゃ多いほうが良いに決まってるけど何百人単位に給付するわけではないし億人単位で給付するならそれなりの額になってしまうのは当然なのかなと。でももしこれが1人10万とかで給付するてなったら国民はどんな感じにおもうんだろう、、。

▲4　▼1

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石破は賃上げてまた言ってるのが滑稽で無策が相変わらず。納税者や中小の経営者は分かっています。いくら所得上げても上がっても増税､ステルス増税､ステルス社会保険料､累進課税の増額増税､可処分所得が増えない構造は変わりなくて生活が苦しく経済の閉塞感はこのまま自民党が下野しない事には変わらないのは現役世代はみな知っている｡

▲2　▼0

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年末調整で還付すれば良い。

あくまでも納税対象者に還付して欲しい。

納税していない人は常日頃から様々な恩恵は受けているだろうから納税対象者に還付すべきではないか。

▲79　▼6

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石破内閣＆自民党は、「国民1人あたり2万円の給付をする」と言いましたが、それは自民・公明の連立与党が参議院で過半数を維持しないと貰えないものです。

　そんな目先の2万円に釣られて、①一時しのぎに過ぎない給付金を貰うのが良いのか？

　②消費税率を期間限定で下げるのが良いのか？

　②の方がより物価高対策に効果を発揮するのは、明白と言えます。

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尚「公約」なので、これから選挙が行われ、それぞれが演説などを行い、選挙が終了して自公が勝った前提で話をして、そこから会議や議論が行われ、段取りが決まり実行されると思われるのが年末近くである。2万の給付にどんだけ時間かけるつもりなんだ…しかも政治家にとって「公約＝検討」とほぼ同義語なので「検討したがやはり無理だ」と選挙後に発言する可能性がある。

▲3　▼0

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これだけ物価が上昇して、ましてやイスラエルとイランの紛争で石油価格も上昇する事が懸念されてるのに、たった2万円の給付とは非常に情けないですね。もういっそのこと国民1人あたりに100万円を給付して頂きたいと思います。

▲5　▼0

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・僅か数日前に石破氏本人が単年度でも補助金はやらないと言いましたが嘘でしたね。

・国民の血税を自公が政権を維持する為にばら撒く、こんな事がまかり通って良いのでしょうか

・ガソリン暫定税率廃止や基礎控除引き上げ減税を野党が提案した時には税収の上振れは財源ではないと言っておきながら、自分らの補助金は財源だという。ダブルスタンダードも甚だしい。

・3兆円あれば上記基礎控除引き上げもガソリン暫定税率廃止も実現出来ますが、絶対にやらない自公政権を終わらせるしかありません。ちなみに立憲も財務省の言いなりの緊縮財政派です。

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＞私どもは税収が自民党与党のものだなと思ったことは一度もございません

→明らかに「税収上振れ分」という税金を、自分たちの都合のいいように選挙前にばらまくものにしか見えない。

これは玉木氏が正論。本来上振れ分はそれを払った納税者に還元すべきもの。自己に都合よく使うのは権力の乱用とも言えるのではないか。

また、非課税世帯に手厚くするということは、納税者から取った税金の上振れ分を勤労者には還元せず、生活保護者などにバラまくということ。

こういう政策を続ける限り、勤労意欲は高まらないし、景気も上向かない。その結果働きたくても働けない人が増加する。

消費を高め、働く意欲を向上させるためには、頑張れば頑張るほど手ごたえのある環境を整えること。

低所得者の救済は大事だが、減税や年収の壁の見直しにより景気を浮上させ、求人需要を喚起させるほうが低所得者を含め、国民全体を根本から救うことになるだろう。

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基本的に選挙対策、選挙の時にどや顔するんでしょうか。

給付したとて、事務処理で公務員の方にもかなりの負担がかかります。

わざわざ、選挙前でなくても、夏のボーナス前に減税すれば負担へりま

せんか。次の夏のボーナスではダメなんでしょうか。

また、このような議論をして、財源確保で別で税金取るなら意味不明。

日本の将来の為に、産業とか、国土強靭化の議論が必要では。

選挙対策でどや顔してばらまき、財源確保でそのあと回収が規定路線です。

自身の政治人生をかけ、何か一つでも国民の為に頑張れませんか。

次の選挙は期待できる政治家、政党選ぶのに本当に困ります。

茶番のような国会議論。あきあきします。

消費税を入れたら、給与の4割程度徴収されます。

こんな、数パーセントの話、熱く議論は何かちがいませんか。

ITとか遅れをとっている産業や日本を立て直してください。

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少子化対策も出産時等の一時金がメインで、岸田政権から続く異次元の少子化対策の結果が新生児70万人割れ。少子化同様長期化が予想される物価高にもなんの効果もない一時金をまたやろうとしてる。岸田から石破そして脇を固める進次郎と緊縮財政派が政権の主力になってきてるから日本経済のこれからにいいイメージが湧かない。

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自民、公明、立憲にまかせたら、日本は無くなるんじゃないかな。身売りするような政党はいらない。右傾化した人間ではないつもりですけど、日本人に厳しく、海外(特に中国の方)の方に肩入れしてる風にしか思えません。理屈はあるでしょうが、実質的にそうとしか思えないのが実情です。都市部でのもめ事も、地方でのいざこざも。国は日本の国をどうしようと思ってるのか？腹立たしさより、情けないとしか言いようがない。政治も官僚もバッサリ変わらなきゃ分からないのかな？と、思います。

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マイナンバーカードの公金受け取り口座を活用とのことだが、二重支払いにならないかのチェックは国がやるのかな？

自分たちは支払いましたから残りは自治体よろしくじゃ全て確認しないといけないから全く軽減になっていない

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年金保険料からの還付金天引きの方が

自治体の負担なく、本来であればその経費負担分も追加還付できるはず

自公は現金給付にこだわるのは、選挙対策の目玉だから保険料からの還付はないということか？

最近の自公は政策に柔軟性はなく斬新性もない

こんな硬化した政党に未来の日本を託せられないと思うのだが…

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全員一律にすればいい話

いつ配るかによっては年齢の狭間で40000円にならない人もいる。

そういうことまでちゃんと考えなきゃ

森山さんの手のひらがえしが早いにはびっくり…

財源ない財源ないといいながら

20000円は１年間の消費税の分とかほざく始末。

食料品や米だけじゃないんだよ

それを調理するための道具やらそれを自宅へと運ぶための運搬手間

すべてにお金がかかるんですよ。

森山さんの髪の毛を整える床屋だって

消費税かかるんですよ。

無駄だと思わない？　生活に必要なものに税金取るなっ！

▲8　▼0

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今年の夏も暑そうで、それこそ国民年金で月５万円ももらえない老齢者がエアコンをつけるのも控え熱中症になり救急搬送されないよう、そのような人に給付したらどうでしょうか。

何かというと選挙の票獲得のために子供に厚く給付するのは、国政選挙に限らず都道府県や市区町村の選挙でも同じ。

またそのエサで投票するのもどうなんでしょうかね？

人はそれぞれの考えがあるのは否定しませんが。

▲3　▼2

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立憲も二万円給付についての案を出しているんだから、この二万円に関しては進んでいくんだろう。　あとは細部の詰めで合意できるか。

キレイ事抜きに、不要だと言っている人も貰うわけで。

返金したとか受け取らなかったなんて聞かないわけですからね。　それはそれで家計の足しにしたらいいと思うし、経済を回す上でも使った方がいいでしょう。

あとはマイナンバーを使えば迅速に給付できるし、自治体の労力も減るんだけど紐づけは強制じゃないから、こんな時は不便ですよね。

▲31　▼58

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票を金で買うのと同じ。

これが許されるのなら、他党も自民党に負けないような額で対抗すればいい。

5万円+消費税減税とかやり方はいくらでもある。

自民党に文句言ったところで逆切れするだけなんだから、自民が嫌がり、国民が最も喜ぶ方法で選挙戦に臨めば勝機はある。

もっとも、政権を担う覚悟があればだが。

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2万円いつ給付？「子ども」は何歳以下？現金給付巡る石破首相、「自治体に労力かかる」の声も