[299545]国民バカにしてるの？「2万円給付金」「G

( 299549 ) 2025/06/16 04:16:28

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

日本だけが過去16年間で年率0.4％とG7の中で最低の経済成長率

とあるが、日本の場合は経済成長のタイミングで増税するので成長が抑えられていただけです。アベノミクスでは成長していたとあるが、その後の消費税増税で成果は無くなってしまいました。むしろ金利引き上げで成長を抑えようとする流れに。岸田石破と増税利上げで、日本国民は吸い上げられるだけの存在であることを隠さず露わにしてきたと言えますね。

▲2323　▼66

=+=+=+=+=

石破政権は「国民に丁寧に説明する政治」を掲げつつも、具体的な政策の中身は曖昧なままです。安全保障や経済においても明確な戦略を打ち出せておらず、期待されたリーダーシップとの乖離が目立ちます。政策よりもイメージ先行の姿勢では、持続的な信頼は得られません。今こそ具体策で実行力を示すべきです。

▲494　▼6

=+=+=+=+=

今回の給付は明らかな選挙対策。国民に響かない公約ばかりを羅列していた自民党の苦肉の策っぽいが苦肉でも何でもない、やる気のない公約感が強い。

そもそもだけど給付するくらいなら始めから取るなで減税すればいい話。給付は何もその財源だけではなく事務コストという財源も使用する。3兆円規模の財源と言っているが事務コストを含めるとそれ以上使用する。財源が足りないといつも自民党は言っているがこういった無駄遣いをするから財源が無くなる。

ガソリン補助金もそうで、暫定税率を廃止したくないがために投入しているがその結果、暫定税率の減収2兆より補助金で8兆使用で6兆も無駄遣いをしている。

しかも給付に関しては、実施時期が今から協議と、国民は今が大変なのに今からという遅さ。しかも通常国会はあと1週間で閉会してしまうため、決定が選挙に間に合わない可能性が高い。

やるやる詐欺になる可能性が高いと思う。

▲1384　▼18

=+=+=+=+=

石破を筆頭とする国会議員たちに桁違いの報酬等を支払い、日本が日本じゃなくなる政策をこれ以上見過ごすことはできない。政権与党の不当な政策や不作為をこれ以上見逃すわけにはいかない。そもそも、日本の国力をそぐような政策を推し進めてきたという政治的責任、更には刑事責任が問われていないこと、このようなことに不信感も抱かないような国民がまだ多数いることが不思議でならない。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

未成年者1400万人、非課税人口4000万人とすると、支給に必要な予算は3兆5600億円となる。

これは全て国民の税金で賄われる。

納税者は5400万人しかいないので、一人当たりの負担は平均で6.6万円になる。

そして、納税者が貰える額は2万円。

夫婦共働きの場合でも、未成年の子供が3人以上いなければ、収支はマイナスになる。

現金給付があるたびに、納税者は常にマイナス収支なので、現金給付は結論として「増税」となります。

▲1190　▼20

=+=+=+=+=

正直どの政党の公約も「本当に実現する気ありますか」といってものばかり。なんでそんな気持ちにさせるかというと、政治家の公約で実現したものが少なすぎるからだ。ひどいのになると選挙が終わると全く出てこなくなったり、逆のような政策に賛同したり。そんな公約に騙される選挙民も良くない。公約のタイトルだけでなく、どう実現するかのプランをきっちり説明してもらいたいものだ。実現する為の弊害とそれを緩和するプランも含めての公約でないと、簡単には信じられない。

▲855　▼13

=+=+=+=+=

「今回の2万円の給付金、どう考えても選挙前の“票買い”にしか見えません。特に高齢者層など、選挙に熱心な層をターゲットにして、『お金を配るから投票してね』というような印象を受けます。政策として本当に困っている人を助けたいのであれば、選挙の直前ではなく、もっと早く、公平で持続的な支援策を打ち出すべきだったはずです。

しかも、たった2万円で一時的に国民の不満をごまかそうという姿勢は、根本的な生活苦や物価高への対策になっていません。本当に必要なのは、選挙のためのバラマキではなく、年金や医療、子育てなど、将来を見据えた構造的な政策です。

一票を“買う”ようなやり方ではなく、信頼される政策で票を集めるべきではないでしょうか。」

▲746　▼5

=+=+=+=+=

これは言い方を変えれば自民党が国民に2万円をあげるから自分達に投票してと言っているようなものだとならないか。一カ月の小遣い程度の金額でお茶を濁しその場を凌ごうとしているやり方は正に国民を舐めているとしか思えない。あくまで減税をしないという事を頑なに主張する財務省は何の権限があってそう決めてくるのだろうか？他に方法があるのかもしれないのに、それを見出せないやり方に愛想がつきる。そんなやり方なら小学生でもできる。高い給料を貰っているのだから、それに見合った仕事をして何とか減税するところまで持っていくのが筋だろう。単に楽して国民から金を集めてばかりのやり方を続ければ、いつか破綻を招く事になるだろう。それを解決できるヒーローが出現するのを期待したい

▲615　▼9

=+=+=+=+=

インフレは税抜きの金額で計算してくださいね物価が緩やかに上昇しているのではなく消費税の増税分が価格を上振れさせているだけでそういうところだけ消費税を含んだ価格を物価というのは本当におかしいと思いますよ。また今度のインフレ目標も消費税を増税して物価を上げるだけなんじゃないですかね

▲304　▼15

=+=+=+=+=

すごく分かりやすい。GDP 1000兆円とは、今後のインフレ物価高を考え見すえた上で言っているんだと。自民党財務省系議員と省庁官僚らの思惑が数字に現れているという事か。選挙前だけに見せかけの2万円だけで、1度信任したらが最後、彼らがそのインフレ物価高状態において、国民生活を考えた支援をしてくれるかどうかが疑わしい。

これらを考慮した結果、有権者側は次回参議院選挙では、自民党議席数の削減と共に、省庁官僚らの思惑を、未来に渡って抑えれる政党を育て上げねばならない。

自民党組織の向こうには、省庁官僚らの自己組織利権優先な政策立案者がいると思わねばならない。

▲137　▼3

=+=+=+=+=

賃金が上がらない時代、50歳から定年退職するまで年々給与・賞与が下がり最終的に年収ベースで15%下がった。私が定年の年に悪しき給与体系は終わり元に戻った。後から思えば中高年の給与を抑制して若い世代に上乗せした。年金生活になって健康保険料と介護保険料が毎月４万円引かれる。家の固定資産税が月換算で２万円と所得税、市民税で、食べるだけで精一杯　こんな事なら42年もサラリーマンせず、働かずに医療費免除の生活保護を受給する一生の方が良かったかも

▲190　▼10

=+=+=+=+=

給付金は誰が見ても、明らかな選挙対策のバラマキ。食費の消費税額が根拠とか、こじつけにも程がある。国民が望む恒久的な消費税減税なら継続的な効果も期待できるが、給付金に伴うコストは一時的な捨て金で、金額的にも消費の刺激にすらならない。多岐に渡る生活や税収への影響を真剣に比較検討したとは到底思えない。消費税減税は財源の問題ではなく、自民党がやりたくないだけ。特に森山氏が消費税に絡む既得権益にメスを入れられるのを拒否しているのだろう。今さら消費税減税の否定は国民の為とか綺麗事を言って、誰が信じるというのか。国民の望んでいることを検討すらせずに小手先の給付金で誤魔化すしかできないなら、もう速やかに政権から降りて欲しい。

▲455　▼14

=+=+=+=+=

自民党が行った失われた30年の政治は日本経済の需要と供給の両方を潰すものでした。増税や社会保障費の増額によって需要を潰し、そのため需要を満たすための供給能力の低下を招いて昨今の物価高や人手不足を招きました。日本経済を復活させたいのならまずは需要の回復を優先させるべきです。需要の回復のための一丁目一番地は消費税の廃止です。自民党がいくらＧＤＰの増大を口だけで唱えても消費税の廃止をやろうとしていないことから本気では無いということが見て取れるのです。

▲255　▼12

=+=+=+=+=

『給付金は税収増でまかなえる』

と主張するのであれば、

「２万円」なんて金額でなく、

「２００万円」くらいばら撒けば良い。

それだけもらえれば、

国民も何に使おうかワクワクするだろうし、

それだけばら撒いたら超インフレになるから、

貯蓄に回さず早く使っちゃえって気になる。

名目ＧＤＰ１０００兆円の目標にも近づく。

▲216　▼9

=+=+=+=+=

わずか２万円で票を買おうとは国民も馬鹿にされたものだ。財源を言い訳に減税を徹底拒否しながら、選挙対策で給付金２万円バラマキとは。（貰えるものは拒否しないが）

1,000兆円のGDPは今の（600兆円）1.７倍。達成しても国民生活にプラスになるかは見通せない。

重要なのは租税と社会保障負担率を合計した国民負担率は令和７年度46.2％。収入の半分を持っていかれる。消費税増税の陰で社会保険料がステルス増税され年金は18.3%（労使計）、健保は10% 強にまでアップされている。

野党も消費税だけでなく社会保険料と合わせた国民負担率の引下げに取組んでほしい。

GDPより大事だと思う。

▲80　▼1

=+=+=+=+=

リーマン・ショックは2008年に発生。発祥地アメリカはもちろん、影響を受ける国はこぞって国債による通貨を大量発行して景気回復を図り゙、それはだいたい成功した。やらなかったのは日本ぐらいで、その差はもろに出た。

国債は放漫財政と言う筆者は、他の先進国がどうやって経済成長したのかを書いていない。

日本はアベノミクスで、市中の国債を買う手法で通貨を発行し始めた。５年遅れだが、何だかんだ言っても雇用は500万人増えた。

異次元の通貨発行を終えた今、必要なのは政府による投資と減税だ。民間の仕事を増やし、国民の可処分所得を増やす効果がある。

どちらもやらないなら、単に円安による物価高が続くだけ。緊縮財政が命の財務省と刺し違える覚悟がなければ、国民の生活は楽にならない。

▲69　▼5

=+=+=+=+=

増税と利上げで経済成長を阻害しているのはデータを見れば明らかなのに、増税と利上げを行う政府日銀は、わざと経済成長させないようにしていると考えるのが普通。つまり、日本を貧しくする為に政策を行っている。何もしないと、経済成長してしまうからね。経済成長しないように国民から金を巻き上げて、PB黒字化と言う金をドブに捨てるような事をする。そうすれば、日本は衰退する。30年間大成功している。

▲31　▼2

=+=+=+=+=

政治家は本当は理解しているはずです。国民の生活の苦しさを本質的に解消できるのは国の経済力が成長すること以外にありません。

　3兆円の財源があるのだったら、それを使って経済を成長させるような政策を掲げてもらえないでしょうか？　2040年に実質GDPを730兆円にするという公約に変更することで、その方法を官僚が真剣に考えざるを得ない方向に動かすことはできないものでしょうか？

▲13　▼3

=+=+=+=+=

石破でなく、自民党と財務省を解体しないと日本は早晩消滅する。この組織は口癖のように財政が逼迫していると危機感を煽るようにいうが、そもそもコロナ禍で消費税廃止の何倍も減収しても、今現在何兆も外国に配ってもびくともしてない。更に現在進行形で自国建て国債を日銀が半分も買取っている、買取ったあと通貨発行権もある為帳簿上で消しているつまり。債務はいくらでもコントロールできる。しかも分からないようにやっている。つまり構造上破綻したりお金がなくなる様になる方が難しい。消費税廃止しても公共サービス減るわけない。むしろ消費税廃止で、市場が動いて経済のパイが増える為経済成長する。ではなぜ消費税廃止出来ないのかそれは財務省と自民党と既得権益者が利権を手放したくないから抵抗してるだけ。その仕組みに入っているのが自民党と財務省。この組織を解体する事特に財務省を分割し歳入庁と主計庁に分割する事ががとても重要。

▲52　▼1

=+=+=+=+=

増収があったのでその分を国民に支給する。

何か上から目線の言い方ですね。

税収が上がったのは物価が上がりその分消費税を国民が多く払った事では

ないでしょうか。

それは元々国民が望んでいなかった物価上昇での悪い効果です。

選挙があるからいかにも国民に２万円を支給するとの言い方はおかしい。

支給とは恵んでやると解釈できます。

税収は自民党や公明党のものではありません。

4月頃には石破さんは減税もしない、現金給付もしないと言っていました。

しかし、参議院選挙を目の前にして候補者から目玉政策がないと泣きつかれて

突然打ち出しました。

いかにも国民の為などと言っていますがそれは自民党公明党の為とも言う。

▲93　▼2

=+=+=+=+=

社長がどんなにAHOでも周りの役員やスタッフがアドバイスやカバーをし、ある程度の仕事が出来る状態の企業は沢山ありますよね。でもこの日本政府（日本株式会社）には、首相（社長）を筆頭に大臣（役員）、官僚（スタッフ）もすべてAHOとは凄いことになってますね。安部さんがご存命なら、このAHOどもは前に出れなかったのに・・・・

選挙で私たち国民（株主）の判断を突きつけましょう！

▲105　▼22

=+=+=+=+=

GDP1000兆円、賃金5割増しを実現するため、物価高を利用しようと思っているのか、給付が効果性ないことは過去何度も給付というバラマキの実施で証明されている。それでも強行するのは経済政策に自信がないから前述の公約を守るために物価高を加速させ簡単に達成させようという手法化と思ってしまう、だから実質賃金を上げるという公約をしなかったのか、過去の公約を検証するマスコミがないことをいいことに、言ったもん勝ち、目前の選挙に勝てばあとは野となれ山となれ。時間がたてば忘れてくれると確信しているようである。だからこそ５年という期間を付けた。５年もあれば忘れると考えている証拠。こんな自民政権を、容認してきた国民にも責任がある。投票に行かないことも既得権組織票がガチガチの自民を利することになることを自覚しよう。

▲35　▼2

=+=+=+=+=

岸田政権の時から今の石破政権も、国の経済を立て直すとか、産業の構造に改革するとかいう意識は全く感じられない。

単純に税率を上げ、国民負担を増やせば税収が上がり財源ができると思うような単純思考だ。

国民負担が増えれば必ず景気は引き締まざるをえないということは考えないのであろうか。

政府支出が、国のために役に立っていない。

また、財源が流れてはいけないところに流れ国民負担が増えつづけている。

国民負担が増えるということは、以前より仕事量が増えても、自分のために消費できるものが少なくなるということだ。自然と国の生産性は下がってゆくしかなくなる。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

本人としては現状は経済対策の必要は認めていないんだろう。ただ何も無しでは戦えないという意見も強いし、とはいえ赤字国債発行までは断固したくない、ということで税金の上振れ分で収まる範囲での還元ってことで２万円って数字が出ましたと。

スタートが半端だから数字も半端になって、嫌々感も見えちゃって批判の嵐みたいになる。

そもそもの現状認識が違うんだもん、どうにもならないだろうし、その認識ならこれが限界だろうね。

▲90　▼2

=+=+=+=+=

インフレといっても、今の物価上昇で賃金もあがるケースと

賃上げと減税など国民負担が減少することで可処分所得が増えた結果の

インフレは区別するべきだ

前者は、原材料高騰や少子化で人手不足が原因の賃上げの分を

商品に価格転嫁する形の値上げで。販売量の減少をもたらしかねず

コスト増により企業の経営状態を悪化させるので

物価上昇分の賃上げは期待できず、実質賃金を低下させる

後者は、政府が国民負担を減らした結果

消費が伸びた結果のインフレである。

貯蓄に向かう分もあるため、物価上昇はある程度抑えられるから

実質賃金が上がる方向だ。

消費税減税や社会保険料の負担減などは、企業のコストを減らし

値上げなしの賃上げを可能とするもの

前者の業績悪化で大量倒産を招きかねず、実質GDPを停滞させる物価上昇と

自腹を切らない賃上げができることで、景気回復と

実質GDPも伸ばすインフレを同一視すべきではない

▲0　▼0

=+=+=+=+=

給料上げるには、大手企業とだけ連携して見せかけの上げ幅をするのではなくてある程度国がお金を決めている社会保障職種の給料を率先してあげていく必要があるのでは？

物価高に絆創膏にもならない2万円を給付するより、物価高についていける賃金の上げが必要です。

▲52　▼10

=+=+=+=+=

そもそも、物価高対策なら、物価をどうやったら下がるかを考えるべき。

いくら金をばら撒いても物価は下がらない。むしろばら撒いた分だけインフレするだけ。

原材料費やエネルギーが上がってるんだから、円高になれば効果あるのでは。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

今日あたり世論調査が出るんだろうけど何も考えてない自民党支持者がいるからには30％とか支持率がでるんだろうな。

自分的には3％でも高いと思うけど。

結局はTV局も総務省から放送法で締め付けられないように嘘の世論調査をしたり偏向報道をしたりして自民党有利に持つまで行くのは毎回だもんな。

こんな政権を作ってしまって、高市政権なら今ごろ物価高騰対策もしっかりしてて、アメリカの関税もイギリスよりも下げてもう決まっているだろうな。

結局は自分の保身に走って能力がある人はおかしなことにメスを入れるからそれを毛嫌いするいらない議員がいるから国民が支持している高市政権は発足しなかった。

そのつけを今国民が払わされている。

このままではいけない。

石破に投票した議員全員選挙で落とさないと、しっかり責任を取ってもらわないと、国民は今立ち上がるときです。

▲115　▼6

=+=+=+=+=

石破は口先だけだが財務省は2040年GDP1000兆、手取り1.5倍と言わせているが、税をはじめとする国民負担率を下げるとは一言も言っていない。たとえこの数値を実現できても増税を始め社会保険料を上げてしまえば財務省の思う壺。今の日本の政治家には財務省出身の議員以外にはほとんど説明できないところが残念だが財務省も日本の財政について財務省構文では無く普通の日本語で、いつ、どんな問題が生じて国民にどんな不都合があるのかの説明をしなければならない。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

社会保険料は実質、官僚が決められる税金です。これを含めた増税スケジュールは決まっており、２万円1回だけの給付など、増税の差し引きですぐ意味がなくなる。シンプルに国民を豊かで健康にすると言えばいいのに。なんで、選挙前にそんな政治の理想が語れないのか不思議でならない。

▲26　▼1

=+=+=+=+=

日本の経済が発展しないのは、エクセルとかの表で成果を見せる時にこう作ったら成果があり成長してるように見える〜的な裏技を短絡的にずっとやってるからだと思う。

政治家も3年6年の締め切り感覚で選挙前に急に大声を出したりばら撒きするようになる。

政治家でいる事は長いものに巻かれたら居心地が良すぎて野党から与党に行く人とか沢山いますが、企業献金をやめたらすぐにでも変わると思う。

▲12　▼1

=+=+=+=+=

今回の給付金も選挙対策のバラマキと考えられても仕方がないと思います。GDP千兆円なとと掲げていますが、それを達成するために経済や産業、日本の技術や新たな経済の付加価値を拡大を図り、イノベーションを起こすための取り組みなどの政策を考えておられるのでしょうか。この30年間にGDPはほぼ横ばいで他の先進国などにも大きく差をつけられました。このような国は日本だけ。どのようにしてGDPを伸ばすのか、展望などないでしょう。私は鳥取県の出身で、鳥取県初の宰相である石破さんを少し応援したくなりましたが、今では全然その気はありません。早くお辞めになったほうがいいのではといつも考えています。自民党の政権は早く終わりにしましょう。政権交代を行い、野党を育てて行ったり、国民のために真に働く政治家を育てていかないといけないと思います。まず選挙に行き、投票によって民意を示すことが政治を正す第一歩だと思います。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

庶民の目線で見たら石破さんのやってることが良いとは言えないけど、誰がやっても今の状態に陥った日本の全ての要素を勘案して、早急に税金を下げたり、所得を上げたり、他の国と仲良くしたりetc全て網羅は土台無理だと思う。

そして国民が期待する優先事項をその通りにすると他の要素が穴あきになって、全部ダメになることもあるんだろう。

今生きる人々が報われないのを覚悟で一旦負担を強いて、30年くらいはかけて実現していくとか、そういう地道な話だと思いますよ。当然、無駄な税金投入や費用の見直しをした上でです。

そんな政策に国民も一丸となれるか、待てるか、我慢できるか、ということなんですが、今じゃないとアウトな人もいます。

例えば小泉さんの米価格の対応などは一時的で必ず国民に反動がくるやり方だと思います。

そんな長くて漠然とした忍耐論に失望し、政治、選挙に関心が無くなる気持ちは分からなくも無いなと思います。

▲0　▼6

=+=+=+=+=

とにかく税金が欲しくて欲しくて自分の地位、名誉を守るためだけにその力を使い、国民=国の力とは微塵も考えてないことはもう明白です。もうみんな知ってるんです。馬鹿な企業や地元民はその助けとなり、ズブズブの癒着と恩恵でますます図に乗る。金を撒こうが私には関係ないな。絶対自民は政権から降りていただきます。賢い皆様ご協力を。

▲21　▼1

=+=+=+=+=

恐らく言った本人の石破も、自分が何を言っていたのか、意味をきちんと理解していたとは到底思えず、周囲に居る側近から「こう言えば国民からの受けはいいですよ」等と指南され、言われた通りに言ったに過ぎないだろう。

GDPとは何か、名目と実質はどう違うのかといった基本的な知識さえ身に付けていたとは考えられず、派手なアドバルーンさえ上げて見栄を張れば、固定化された支持層は何の疑いも持たずに付いてきてくれるだろうと思い、目標達成されたか判明する頃には隠居生活に入っているか、存命さえ定かでも無く、未達成だとしても責任の取りようも無い。

落ち着いて考えたら誰でも気付くが、この30年間で大半の期間で政権を握り、世界各国では当たり前となっている普通の経済成長から唯一取り残され、前例の無い長期に渡る経済衰退国家にさせたのは、他ならぬ自民党自身という事実。

ずっと失敗続きな状態から、いきなり転換出来ると思う方が変。

▲118　▼2

=+=+=+=+=

国民生活を貧しくして名目GDPを増やしても意味がない、そしてインフレで名目の経済成長をするには中立金利が必要です、日本が30年も名目の経済成長ができなかったのはゼロ金利を26年も続けたから、政府の理屈が通用しないのはこの３年の物価上昇で証れてます

名目GDPはプラスでも実質GDPはマイナス、実質賃金もマイナス、これは物価上昇に対して金利がマイナスで家計の資産(購買力である預金)が目減りしてるからです、これが15年も続かない

国民生活を苦しめる経済成長などあり得ません(笑)

▲98　▼15

=+=+=+=+=

＞2008年から2024年までの日本の経済成長率は年率0.4％でした。ということなら、過去と比べて2.5倍ぐらい高い経済成長目標を達成できなければ、自民党の公約は絵に描いた餅で終わります。

一番の問題は、公約が達成されようがされまいが、自民党が有権者の支持率第1位の政党だと言う事では。

だから自民党の議員には危機感が無いし、何を言ってもどうせ第1党は変わらないと思っていると思う。

公約を実現しようとしない政党は有権者が支持しない。

その姿勢を見せない限り、これからもこんな政治が続くと思うけど。

▲60　▼3

=+=+=+=+=

消費税減税をしない理由に日本の財政状況はギリシャより悪いとか、あるいは「日本は今、消費税を下げられる状況ではないんです（森山幹事長談）」とか盛んに財政悪化をアピールしますが、そんなに財政が厳しいなら何故議員定数を減らそうとか、議員歳費を減らそうとかしないんでしょう？。

ギリシャより財制状況が悪い国の国会議員が、ギリシャはもとより世界で3番目に高い歳費を取っている理由が知りたいものだ。

確かに国全体で見ればそれらは微々たるものという意見もあります、だけど国会議員たるもの姿勢を示す事も必要では？「指導者」とはそういうもの。

自分達の貰うものは聖域化し、国民にばかり負担を求めるのは、ちょっとどうなんでしょうか？。

▲39　▼1

=+=+=+=+=

給付金はともかく、GDP1000兆円は、不誠実な目標だとは思わないけど。

むしろ少ない。2030年に、1,000兆円、2040年に2000兆円くらいは目指して欲しい。

国債を大量に発行して、政府支出を増やせば、容易に達成できる目標だ。

これまで積極財政をやってこなかった事が、日本衰退の理由なのだから、今からでもしっかりと取り組むべきだね。

インフレや実質GDPは気にする必要はない。

経済成長を目指せば、今以上のインフレになるのは絶対に避けられない話。高い物価上昇率は、経済成長の代償だ。

物価上昇が嫌だというなら、経済成長は諦めるしかない。永遠に衰退し続けろ。

実質GDPは、名目GDPが増えれば、後から付いてくる。

物価が上がる状況で、実質GDPを上げるには、賃金を上げていくしかない。賃金を上げられない会社は、淘汰されていくだけ。

▲6　▼50

=+=+=+=+=

政府が示してくる数字は安倍政権のときから改竄されてきてるので、何も信じていません。どうせ国民はわからないだろうについては、認めざるを得ません。実際に、財務省の教義である財政規律については私も無知で、安倍が嫌いだった私はそれだけで積極財政に反対でした。しかし、森永さんの著書であるザイム真理教を読んでからは、財務省を解体もしくは歳入庁と歳出庁に分割しないと手取りが増えることはないと理解しました。また、自民党が頑なに減税を固辞するのも納得できます。

▲66　▼6

=+=+=+=+=

給付金もどうせやるのなら、政治家を除く国民に１０万を提示すれば、喝采はあったかもしれない、コメ事情や消費税、暫定税などをこのままにするには、方法は一つ、けっちて２万円はいただけないだろう、食品が3倍近くの上り国民の生活は貧困の極みだ、現在の政権を維持するには大盤振る舞いしかない

２万円は現在の物価高では焼け石に水、其れよりも食料品消費税を０にして、再生を図るしかない現状をどう見ているのか、参議院選で終わる自民政権の末路、思い切った事をやらなければいけない

▲7　▼2

=+=+=+=+=

2025年1-3月期の日本の実質GDPは前期比で0.2%減、年率換算0.7%減。一方同期間の名目GDPはそれでも前期比0.6%増。そりゃ物価が上がれば名目はいやでも上がります。あとそれよりも問題は実質金利のほうかと。いまだマイナス。つまり物価上昇のほうが強い。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

選挙政策ですね。選挙ある度に出てくる案件なので笑って聞いてますが、、

まぁくれる物は貰っとこうかな選挙には行かないですけど。

そんな配るお金あるなら少子化にもっと力入れてくれないと今の子供達が大人になって結婚して子供が出来ても不安しかない。

自分は子供達には海外に行けるチャンスがあるなら海外に行くように話してます。今のまま行ったら日本では生活出来なくなるのは目に見えてますよね。

▲9　▼24

=+=+=+=+=

国債暴落、財政破綻が真剣に懸念されている日本にあって、不誠実はどちらなのだろう。

消費税減税ほど不誠実・危険な政策はなく、それを煽るエコノミスト等は、さらに不誠実・無責任と言わざるを得ない。

石破政権の2万円給付も良くない政策であるが、日本の財政の窮状に無知な国民の要望にある程度の答えを出さざるを得ない現状があると理解している。

財政破綻のプロセスは、長期国債の需要の悪化の場面まで来ており、海外からの投機的仕掛けが行われる状況にあるという。

日本の財政運営の信任を消費税減税等のプライマリーバランスを更に悪化させるような政策は取ってはいけないとノーマルなエコノミストや経済学者等は懸念している。

▲1　▼4

=+=+=+=+=

給付金については、以前も話が出てきたがその時にも文句が出た。

そのと野党は給付金と騒いだ。

そして今は野党は消費税減税。

しかし思い出そう、過去所得税減税やった時も、野党やマスコミはひたすら政権の悪口しか言わなかったことを。

そして今回の給付金。

政府与党は一貫している。

恒久的社会保障財源は必要なので維持する。

法人税や株取引が増えたことによる金融課税が増えた分を一時的な財源として給付する。消費税は低所得者への還元が少ないが、給付金は配分ができるのでそちらの方が低所得者に恩恵が多い。

しかし、野党はなぜか累進性のある消費税廃止を訴える。効果は低く社会保障財源がなくなるのに。不思議だ。無責任だ。

高齢化社会、人口減に対応するために、責任ある政治家や学者なら、どちらが必要かぐらい容易に判断できるだろう。

野党や左派御用学者、一部マスコミの論調に騙されてはいけない。

冷静になろう。

▲2　▼27

=+=+=+=+=

この給付には批判しか聞こえない。必要なのは所得税、住民税、社会保険料の大幅な減税。所得が増え消費が増えます。消費税は減税しても値上げして売るからね。低所得者は消費税を払わなくていい恩恵を受けている。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

高々３兆円でなんか得したイベント感を味わえさせられるんだから意外と心理的コスパは高いのではないかと思う。諸経費が無駄だからマイナンバーカード連動できる人には手続きなしで全自動で振り込まれる仕組みを作って欲しいが。

「名目」GDPなのは少子化による構造的低成長の元で実現唯一の方法だから仕方ないんでは？安倍政権下で労働参加率を上げ切った現状では今更成長率が回復するとかは幻想かと思う。ついでに言うと２０４０年を目標にするなら少子化対策は捨てた方がいい。間に合わないから。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

消費税を減税する財源はないのに、給付金は配りますって矛盾してます。あと、1年で食費に払う消費税が2万って疑問ですね。もっとかかりそうですけど。それなら、たった1回2万もらうよりは消費税減税の方が良くないですか。それも選挙後なんで、投票してももらえるかわかりません、やっぱり無理でしたって言う可能性もありますからね。信用できません。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

＞＞日本経済の経済成長率は年率平均で0.2％へと落ち込みます。消費税が10％に上がり、

＞＞この時期、日本人の実質賃金は減少していたのにもかかわらずです。

ものすごく簡単で、消費税を減税、廃止することが、日本経済を成長基軸に戻すことができる。

バブル以後の実質GDPの伸びのグラフを見れば一目瞭然

1997年に消費税率が3％→5％に増税　1998年 -1.1%へ減少

2013年は2％

2014年4月の消費税8％への増税　0.4％大幅ダウン

二万円給付ごときで日本経済が立ち直ると本気で思ってるんですかね？

早急に自公宗教カルトには下野してもらいたい。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

これまで自公政権で何度も給付金を行ったが、それで、日本人の可処分所得が上がり、日本の国力が増し、教育水準が上がり、治安が良くなったかと言えば、全てＮＯである。

自民が減税したくないのは、税収減、財務省をはじめとする予算縮小への警戒からであろう。これだけの金額に上る給付金で支出を増やせば、今後の予算を減らさずに済むと考えた、財務省ぐるみの「ペテン」に他ならない。

日本が将来発展する為に、先ず減税。減税により、消費を増やし、日本国内の景気が良くなり、企業収益と給与が上がり、その結果、税収が増えるというのが健全で、日本の長期的発展につながるのだ。

しかし、これまでの政府が行ってきたことは、将来の日本の青写真がないまま、景気回復には無策で、容易な増税等、国民への負担増のみで、まるで、大地を枯らすようなことばかりを続けてきた。

これで、日本国民が豊かになり、教育水準や治安がよくなるはずがない。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

私の子供の頃「貧乏人は麦を食え」と言った総理が居て問題となったが、今では「麦」も高級品である。この夏、予定されている「参議院選挙」に先立ち「馬にんじん」の国民一人当たり2万円給付を、自公連合が画策している。確かに目先の2万円に心は動くが、今我々高齢者が欲しいのは「目先のお米」である。毎日朝一番で近くのスーパーに並んでも目当てのコメは手に入らない、そういう現実を「永田町の先生方」は知らないだろう。今国民はそんなお米さえ手に入れる事が出来ないのである。先述の総理が存命であればこういったであろう「貧乏人は備蓄米を食え」ただ現実は、それすらも手に入れる事は出来無いのである。

▲34　▼4

=+=+=+=+=

全てをGDPで測るのは危険だ。記事にあるようにインフレが続けば自然とGDPが上がる。そもそも不景気なのにGDPが上がってきたのは安倍政権以降の極端な大量緩和策にある。個人消費でなくても国が大量に借金をしてばら撒きをしていたからだ。

長く続いた自民党政権は目先の達成率だけを目指しているから、将来の国のことなど考えていない。自民党が生き残るために選挙でばら撒きをするのであり、日本の将来をますます暗くしている。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

あまり難しい話は分かりませんが、十数年前に「マニフェスト」という言葉でやたらと騒がれた時期から、公約に金をばら撒く政策を掲げる党が増えた気がする。

これまでばら撒いた金を集めて、国の成長に投資を回してたら、今頃経済が良くなってる(かも？)。

結局国のトップの問題だから、今ばら撒くことを我慢しつつ選挙で勝てるような人物なら、この先逆転することもあり得るんじゃ。と無駄かもしれない期待をしてみる。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

2万円配るためにどれだけの費用がかかるのか。自治体の人件費など諸費用、馬鹿にならない。拒否する自治体があってもいい。こういう無駄な支出を詰めていけば、消費税を5％に引き下げたとしても十分その財源になる。こども家庭庁の出産サポーター育成に5年で10億とか、出生率アップに寄与しない支出も即停止。こども家庭庁は年間７兆円という膨大な予算に潰されている。廃止したら？

ところで、自民党は2040年に公約が実現したかどうか、誰が判断するの？　主要人物は、その時には、もはやいない。

それ以前に、GDP1000兆円になったとしても、それに伴って物価は同等に上昇していたら、経済破綻してる。選挙公約にするのなら、2040年の物価上昇も同時に条件設定しなければ、意味がない。

自民党は、総裁はじめとして全く経済がわかっていない。こんなもの公約にしては投票できないし、これで票を集めたら、有権者の方も、共犯。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

大人がこれっぽっちの金を貰って、経済がどうなるものでもない

むしろ原資を全ての小中学校にでも配り、給食費の足しにでもしたほうがマシな国になるだろう

少なくとも給食の内容と取引先とその関連の労働者と子供の胃袋が潤う

親がどうであっても給食の中身まで強奪できない

名目だけならGDPでも賃金でも上昇している

この調子でGDPを引き上げ、要するに物価高を目指して実質賃金を無視すると、労働者でさえ食うに困る国になるだろう

国民に自助努力、自己責任を押し付けている国なのだから、貧困に飢餓が加わってもこの国の政治家は無視して成功を誇るだろう

まあ、今の有権者は自己責任で間違いない

今、貯蓄がどれだけあってもそれが意味をなさないほど貨幣の価値を下げまくります、そして増税します、という政治を許すのなら本当に自己責任だ

安倍さんの時代から同じ内容を言葉変えて言っているだけの自民党の何が良い

▲5　▼0

=+=+=+=+=

アベノミクスを批判する方は多いけど決して間違った政策では無かった

だが何故、思った方向へ向かわなかったのか？

それは消費税を上げた事が原因なんだよ

安倍さんはやはり圧力かけられて消費税を１０％に上げてしまった

それが日本低迷の原因

だから今こそ消費税を減税と言うよりは廃止の方向へ持って行った方が良い

▲1　▼1

=+=+=+=+=

騙される一部の国民にも責任はあると思う。

見せかけだけの数字、バラマキで投票してしまう人がいるから普通に生きている人の生活がどんどん苦しくなり、治安以外は住みやすい国とは言えなくなっている。

その治安さえも今後は悪化していくことは明白。

そもそも税収増で賄えるという考え自体がおかしい。

その税収増がなければ国民の手元に残るお金は増えるし、バラマキより減税の方が経済効果も見込めるからそこも含めて計算しないといけませんよね。

自公は手数料だけがかかり、何も生み出さない一番最低な公約だと思っています。

米騒動で自民党の支持率が若干回復してるが、あの原因を作ったのは自民党であり、備蓄米の垂れ流しで誤魔化しているが根本的な解決にはならず、農家含め関連企業を脅かし、人気取りのその場凌ぎにしかなっていないのにな。

流されやすい人はしっかり自分で考えないとね。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

インフレさせると貨幣価値が下がるので、今までの国債発行額が目減りするんですよね。国家財政のプライマリーバランスを気にする石破政権の自民党とと財務省の本音はそこにあるのではないでしょうか。

いずれにせよGDP1000兆円には年あたり3%等のカラクリがあったとして、数学が全然出来ないと言われる石破首相が自分で考えた政策ではないでしょう。

先日は岸田前首相が度々政策の相談をしていた元財務官僚の木原議員が久々にニュースに登場して政策を語っていたのも気になるところです。

いずれにせよGDP1000兆円を目指す2040年には、今の自公政権の票田である高齢者は退場しているはずですから、その頃の自民党は今と違う形になっているはずです。

▲14　▼1

=+=+=+=+=

ん？海外のGDPを経済成長の比較に使ってらっしゃいますが、それまでインフレ率を計算すべきと書いていたのに、海外の成長にインフレは考慮しなくて、平等な比較でしょうか？都合の良い様にリードしたいのでは？本質は国民の資産、可処分所得が増えていない、日本式経営にあるのでは？そこを促進する財政を国が取って来なかったことが問題なのだと考えます。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

税収の上振れを国民にお小遣い（給付金）を配るのではなく、日本の成長のために使ってもらえませんか。知恵を絞って資源やエネルギーの開発、レアレース等の代替品の開発とか考えてま下さい。日本が衰退するのではなく成長できるような舵取りを政治家の皆さんにはお願いします。そのために700名弱の国会議員が選ばれているわけですよね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

なんでしょうかね政府、与党にしんよが無いので石破くんが何を言っても入って来ないですね米の高騰のきっかけも猛暑による不作が原因のひとつで米不足に業者の値上げ販売。商売上においては普通の流れ。今の政府、与党では何につけても勘ぐってしまうと思わせるので仕方ない。ほんとに真摯に考えていただきたい。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

何時も不思議に思うのだがこの金は何処から出てくるのだろうか。金をばら蒔けるのは裕福であるという証拠である。貧乏人が金をばら蒔いた試がない。一方で国は金が無いと言う。減税は出来ないという。どちらが本当なのだろうか。多分今はアベノミクスで稼いだ金がまだ沢山残っているのだろう。当分は食つなげる。しかし、何れ底を尽く。それに代わる手段はまだ決まっていない。それを心配しているのだろう。何か良い打ち出の小槌はないものだろうか。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

別に生活費で困っているわけではないし2万円程度貰っても何に使うか困る程度でぶっちゃけどうでもいいよね。

生活に困っている人は助かるんじゃない？

米を買えず卵や納豆も高級品という人も居るようだしそういう人は生活保護を受けるしかないよね。

もやしだけで生活している人なんかは本当に気の毒だと思う。

▲36　▼80

=+=+=+=+=

GDPとか言われても、どこまで人か把握してるのか疑問

賛否あるものの備蓄米思い切った放出で人々は助かってます

国民目線の政策を望みます

食品減税やエネルギー系の補助金など

生活直結、日々の暮らしに寄り添う法案を。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

デフレスパイラルからコストプッシュインフレからスタグフレーションに陥っている国が今から経済成長出来る道理など無いでしょう。期間３０年で世界2位から断トツ最下位のマイナス成長です。出生率さえほぼ世界最下位です。自国の国土さえ所有者不明行政すら把握出来て無い、寺神社葬儀屋火葬場墓などの文化も外資です。マンションも日本人追い出されてます。国民の税金で備蓄した米を更に税付けて売り付けます。インフレ率G7でもトップです。今給付金出せば良いなぜ選挙挟む必要があるのか、もう同じ過ち繰り返えす時間も余裕も無い事位は理解するべきかと。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

＞これから2040年までの16年間、年率3.1％のインフレが続いたとして計算すると、経済がまったく成長しなくても日本のGDPは1000兆円を達成します。

流石にこれは難癖では？

目標としている年率2%のインフレ＋1%の成長で達成できる数値であれば、目標としては極めて妥当な内容でしょう。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

国民一律2万円ならまだ許せますが、老人（退職してお金を沢山もってるが、仕事をしていないから住民税0円の人）や子供に追加で2万円の給付金は納得できない。

納税している現役世代が1番損をしているから・・・

給付金やめて、食料品だけでも消費税無しにした方が物価高対策になるし、平等だと思うけど・・・

▲33　▼4

=+=+=+=+=

2万円の給付って…

月当たり1,700円足らずですよ。これで何の足しになりますか。

そして、この2万円を給付するのに事務手続でいくらの税金が使われるのでしょうね。

これまで、現実的な保守ということで自民党を支持してきましたが、もう無理です。

現実の見えないの似非保守であることが露呈しました。

野党のみなさん、チャンスです。月1,700円以上のお得な策を提示すれば参院選勝てますよ。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

国民から税金をとって給付金を人件費、事務手数料を使って国民に配る。国民から税金をとらないで国民に給付金を配らない方がいろんな意味で無駄がないのに。国民の事じゃなく選挙の事しか考えてないでしょ。そして公約にしておけば選挙に負けると20,000円の給付金は配らなくていいし。

▲16　▼0

=+=+=+=+=

専門家でなくとも自民党の公約がダメなのが理解できている点で終わっている

選挙制度も議員を選ぶだけではなく2度と議員にさせたくない人間の『無期限の立候補禁止』を選べる選挙も必要だと思う

▲6　▼0

=+=+=+=+=

今の日本で1.0％の実質的な成長をしていくのは簡単じゃないし、3％以上のインフレが続くとは限らない　日銀も基調的なインフレだと認めて無いだろ　2040年での1000兆円はチャレンジングな数字だ　人口減の中である程度の成長が必要になってくる　今年の世界経済の成長率の予測でも2％台だ　先進国は1.2％だ　これが現実なんだよ

▲0　▼0

=+=+=+=+=

給付案は昨年から少し前まで何度か浮上していたが「財源が～」というお決まりの文句で一切行わなかった。しかし、選挙後前になった途端に「国民が大変だから2万円配ります」だって。財源が無かったんじゃないの？しかも2万円の根拠が「食費1年間の消費税」だそうだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にして欲しい。

それに、石破首相は過去に「政策通りにする事はない」と国会の場で言い切っています。

今回の選挙で自公が単独与党を担ったままになれば国民一人ひとりに配った2万円を回収するべく大増税をする可能性大です。下手をすれば「やっぱり財源が無かった」という理由で給付金は反古にされ、増税だけ行ってくる可能性だってあります。

前述もしましたが、石破首相は過去に「政策通りにする事はない」と国会の場で言い切っていますので皆さん気を付けて下さい。

▲14　▼0

=+=+=+=+=

国債残高からしたら微々たるものだが余裕ができたなら国債の繰上償還に充ててしまえばいいのに。コロナ禍からの回復で上振れしたんだからコロナで増やした額までは繰上償還に充て、将来負担を軽減するのが道理じゃないかい。元々財政健全化論者なのに真逆のことしてどうする。石破さんのキャラクターのブレが不信感に繋がってる。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

いつも思うんだが、現金給付を批判ばかりしている人達は、受け取っていないんだよね。

ちゃっかり受け取っておきながら、批判するなら、必ず返還しろよ。

俺はありがたく頂戴するよ。

もちろん根本的な解決など、ほど遠いことは分かっている。

でも、目先の色々な支払いに充てる金が入るなら、庶民は嬉しい。

ただ、住民税非課税世帯に倍増だけは絶対に辞めて欲しい。

その大半は高齢者で、彼らは税金も納めず、年金は自分達が支払った額の数倍貰い続け(我々現役世代は２倍いくかどうか)、医療費も1/3、交通費も無料パス、そして近所にもいるが毎週のように救急車呼ぶ人達。

どうして、そんな人達に我々が朝から晩まで働いて納めた税金を支払うんだよ。

シングルマザー・ファザーに届けるのなら賛成だが、高齢者優遇だけは絶対に反対。

▲3　▼21

=+=+=+=+=

だから政府の対策って一時凌ぎの問題先送りで誤魔化しの手口以外のナニモノでもないんだよ。

物価高騰が収まる前提ならそれでいいのかもしれないけど、毎年夏の最高気温が更新されていく中で農作物の不作は予想できるし、ロシアやアメリカ、中国などの超大国の地政学リスクは依然として不透明なまま。これからも物価上昇が続く可能性が高い状態で一時凌ぎのお小遣い配った所で根本的な解決にはならない。

更に国内どころか海外へのバラマキだって依然として日本は大盤振る舞いだし、そもそも日本の体質が弱くなってる中で、政府の態度を改めない事には誰も納得しないって。選挙直前にこうした話が出ること自体がやっぱり票集めの為だって断言できるような行動は道徳的にもやっぱりおかしいでしょ。

結果の出ない事業は廃止すべきだよ。少子化対策庁等の結果が出てない事業は即廃止にすべきだね。普通の会社なら当たり前の話。やるなら結果を出しなさい

▲4　▼0

=+=+=+=+=

給付金案は無理。

金額に無理が無理。安倍元首相のやった給付金の金額より小さく、その時の時代と現在だと経済がボロボロになっている。

消費税が上がっているのに、何故、2万円なのか意味が分からない。

国の貯金がないのかな？

議員達の給与が高かったり、無駄な議員達が多いから貯金がないのでわ。

給付金を出すなら、安倍元首相が出した金額以上を出さないと認めない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

石破さんも総理になった途端ダメな政治家になってしまったと思う、バラマキはどう考えても選挙を見据えた政策と見られてもしょうがない、野党も不信任案を出す出さないで足並み揃わない、自民党も大義があれば今のタイミング解散に持っていく。ジレンマになっている。国民民主党も最初は良かったが今はだめっぽい、日本保守党にがんばってもらうくらいかな

▲2　▼0

=+=+=+=+=

給付金もアホみたいな政策ですがGDP1000兆円も馬鹿げた目標だし、若い人にとっても高齢者にとっても嬉しくない目標だと思います。例えば将来、時給3000円の時代が来たとします。半日(4時間)働いて1万2千円貰えます。

1ヶ月チンタラ働いて約27万貰えます。「働かない」という選択肢はあり得ません。当然物価も上がっています。働く事が苦手な若者にとっては大変厳しい社会です。高齢者であっても完全引退ではなく、少しでも働かないともったいないという気持ちになります。

インフレ社会はみんなの尻を叩き働け働けと追いまくられる社会です。政治家は安易に数字を示しているだけで、事の本質を全く理解していないと感じます。

▲9　▼2

=+=+=+=+=

もう本当に終わりますよこのまま自公に日本を任せていると。税の集め方も額も最悪で再配分もまともにできず、取り過ぎた税を返すだけの行為に給付金などと名付けて恩を売る。そもそも選挙前のタイミングでこの行為は立派な贈賄行為ではないのか。政府がやると何でも合法になるようでは国として終わる。

▲26　▼0

=+=+=+=+=

結局、今まで自民党が財務省官僚達に踊らされてしてきたことが今頃になって膿として出てきたくらいのことです。財務省だってもしかしたら米国に踊らされているだけかもしれません。一部の既得権益のため一般人が犠牲になってるのは昔からですが、目覚める時です。これから誰に政治を任せるかを考えるべきてすね。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

GDP国内総生産が上がれば日本は豊かになる、みたいなイメージの学歴程度の俺だが、1000兆を目指すとか成れば俺的にイメージでしか感じられないがメチャ仕事があって賃金が上がり生活が豊かになるんじゃないか！と思う。

しかし、何故今更？散々国民の生活が苦しく就職氷河期など時代も有りもっと早くやれよ！って思うが、コレっていつもテストで赤点の奴が今度のテスト100点取るとかと一緒の奴じゃね？

数字のマジックでなく本当の国民生活の豊かさを国民は求めてるのよ。石破は数字のマジックで国民は現実的豊かさを思い描いてると思う。

嘘と無理な公約は紙一重だな。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

公共事業など財政を緊縮して改革。消費税も近いうち15%に上げれば必ず成長率は達成出来る。

と、相変わらずおかしなことを自公立維が推進する。内需の成長はカジノとインバウンドが牽引し、公務員削減を進め民間と新規外資の力を活用する。

彼らの描く国の姿の基本がこれ。凄い国が出来上がりつつある。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

激しく同意な記事。

少なくとも財源ないのにできる給付って結局強制的な借金でしょうと言えるのと、2万程度ならあってもなくてもの誤差の範囲程度にしか経済への恩恵はないのではと思っていますので、どうせプラマイゼロかもしれないなら、何かの研究費などに集中投資してもしか良いのではと思う次第です。

それから、金ばら撒けば這いつくばってくる国民と思っているだろうと言うこと。

そもそも石破さんは発表の2日程前には議論にも上がっていないと言っていたのに、結果的にはやる。仮に議論してなかったを事実として、そこまで強く反対したことをあっさりやるんだの思ったと同時に、意志の弱い政治家とも感じました。

本当に今の日本の政治家はヤバい。

有権者も変化を求めないと！

▲8　▼1

=+=+=+=+=

インフレを加味した名目GDPで1000兆を目指すなんてゆう事は、物価高対策をせずにインフレを維持すれば2040年に普通に達成出来ます。

物価高対策をしないと言っているようなもので、日本人は更に実質賃金を低下させかねないと思います。

日本の人口動態からして、今の50代のボリュームゾーンに対しての景気浮揚策を実施するしか、浮揚しないでしょう。

自民党にそんな日本国の景気浮揚など考えていなくて、票田の高齢者と利権企業の対応して、自らの議席を守るだけ。

日本が終わる前に、自民党を政権から落としましょう

▲2　▼0

=+=+=+=+=

ガソリンに多額の税金がかけられている。

そして、意味の分からないことだが、同時にガソリンに対して補助金が出されていた。

何故わざわざ一度奪ってから金を出すのか？　

何故ならば、奪われた金は消費者に返ってくる時には減っているからである。補助金は消費者ではなくガソリンの販売者に出されている。

こうして政治家から金をもらった一部の業者が政治家を支持するというわけである。

これは手心を加えて言っても腐敗であり、率直に言えば単に窃盗である。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

結局のところ、主権者である国民の納得できるロジックも筋も無いから批判されてる訳で。

ギリシャよりも財政が良く無いというなら、旧文通費の廃止や議員定数削減を即実施すべきなのにやらない。

減税するための財源は無いが、ばら撒く財政はある。

ギリシャより悪いならどちらも無理でしょう。

過去最高の税収と予算なのに、財源がない。

特別会計が何百兆円もあるのに何に使われてるかブラックボックス。

米国へ100兆ドル投資するが、結局は民間がやることだからねと政府のプランも無く民間へ丸投げ。

極め付けは石原慎太郎氏がいう通り、単式簿記しか対応しておらず、未だに複式簿記を入れていない状態。

こんな支離滅裂な答弁での国家財政の運営、誰が信用するのですかという話です。。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

そんなにうまくいくのでしょうか。

少子化で人口がこれから減る一方。

15年後と言ったら、団塊世代の方々の年齢が90以上になります。子供も今よりたくさん増えることもない。

そんな中経済が成長すると思えない。

下降するか、あわよくばkeep出来ているかどうかと単純に思います。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

国債を紙屑にしたい、と言えばいい。

誰も国債を買わない、日銀が買うだけ。

政策金利を上げないから。

国債ランクが下がり日銀信用度は下落する。

名目GDPが世界的に比較して相対的に上がる。

しかし円は暴落し海外資本に買い占められる。

国防法の論点から日本人以外の土地購入は禁止すべき。

人口減少は予想を遥かに超えて進行し地方自治はほぼ崩壊。夕張市のような市町村だらけになる。

国民は一部の都会に集中し生き延びを賭ける。

名目GDPだけは上がり、国民は貧乏になり、地方自治は崩壊し、日本は滅亡し、移民だらけになる。

私が首相ならパートナー制度を導入し実質的に離婚再婚が5割を超えて出生率が最も高い沖縄の離島のような状況に日本全体をして人口減少に歯止めをかけロボット政策最優先事項で少ない人口に対応させる。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

あまりいい加減な政治活動はしないほうが良いですよ。

統一教会を放っておくという悪政をしていた安倍総理がどうなったか、知らないわけではないでしょう？

今の時代、悪政を行う政治家は命を狙われてもおかしくないという事を常に頭に入れて政治活動を行うべきだと思います。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

去年、４万円の減税がありましたが、独り身なので全く恩恵を受けたと感じませんでした。

家族が大きい人は実感できる対策なのですね。一人世帯が多くなっている中で、今回の２万円、選挙対策にしては効果はあるのでしょうか？

▲3　▼0

国民バカにしてるの？「2万円給付金」「GDP1000兆円」公約を経済評論家が「不誠実」と批判するワケ