日本維新の会の吉村代表が、政党の健全化のために設立した「ガバナンス委員会」から中間報告を受け取った。

報告には飲食ルールや代表任期制などの提言が含まれており、竹中平蔵氏ら有識者が構成する委員会から出されたものだ。

特に飲食ルールの制定が重要視されており、1人1万円を超える場合は党に報告することが求められている。

飲食ルールの議論は過去の高額な支出に対する党内の批判に端を発している。

吉村代表は、今後この提言を元に党の意思決定を行っていく姿勢を示している。

（要約）

FNNプライムオンライン 

日本維新の会の吉村代表は15日、党運営の健全化のために設置した、有識者による「ガバナンス委員会」から、飲食ルールや代表任期制などの提言を盛り込んだ中間報告を受け取った。 

維新の「ガバナンス委員会」は、元総務相の竹中平蔵氏、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏、中央大大学院教授の野村修也氏、元通産官僚で「政策工房」社長の原英史氏で構成される。 

中間報告では、政党の基本的な枠組みを定める法律「政党法」の制定と、維新としての独自の統治規範（ガバナンスコード）の制定を提言した。 

「ガバナンスコード」については、曖昧だった党代表の任期を定めることや、政策などにおける、党の意思決定プロセスの明確化などを盛り込んだ。 

中でも、「いの一番に手をつけて」（野村氏）と要望があったのは、飲食ルールの制定。国家公務員倫理規程や、企業の交際費課税の基準に合わせ、「1人1万円」を超える場合、党に報告を義務づけるよう求めた。 

吉村氏が問題視してきた「飲み食い政治」について、竹中氏は記者団に対し、「国民の見えないところで行われ、問題がある。事後的でも、第三者の目でチェックするように、とも書かせていただいた」と述べた。 

吉村氏は、「まずはここから手をつけていきたい。ご意見を元に案を作り、党としての意思決定をしたい」と、“1万円ルール”導入に前向きな姿勢を示した。 

この飲食ルールの議論は、馬場前代表ら旧執行部の高額飲食に対する、党内の批判が発端だった。 

吉村氏は、「今まではルールがないことが問題だった。過去がどうだったと言うより、ちゃんとこれからルールを作ってやろうということだ」と述べ、過去の支出は問題視しない考えを示した。 

フジテレビ,政治部