2025年6月6日、自民党の柘植芳文参院議員が、インタビューで都市部の郵便局の効率化と収益性向上を主張し、過疎地の郵便局は減らすべきではないと述べた。

自民党が目指す郵政民営化法改正では、郵便局の網を維持するために年650億円の公的支援を想定している。

柘植氏は、郵便局を残すためにはお金が不足していることを認識し、郵便局網の必要性についての具体的な議論が政局に発展することを避けていると述べた。

また、柘植氏は日本郵便の不祥事が続く中でも法案の提出を支持し、会社の方向性を示してより統治された企業に生まれ変わるべきだと主張している。

（要約）

インタビューにこたえる自民党の柘植芳文参院議員=2025年6月6日、東京都内、村井七緒子撮影 

　自民党が郵政民営化法の改正をめざすなか、元全国郵便局長会（全特）会長で自民党参院議員の柘植芳文氏がインタビューに応じ、「都市部の郵便局は効率化や合理化を進めて収益性を高めるべきだ」と訴えた。局長会の元トップが郵便局数の削減に言及するのは異例だ。 

　柘植氏は「合理化は社会の要請だし、やらないと郵便局は生きていけない」「局長会も都市部で集約化が必要だというのはわかっている」などと認めた。一方で、過疎地の郵便局は減らすべきではないとの考えも強調した。 

　自民党がめざす法改正では、郵便局網の維持を目的に年650億円規模の公的支援を想定している。柘植氏は「郵便局を残して人を確保するには、お金が足りない」と理解を求めた。ただ、具体的にどの程度の郵便局網がなぜ必要かという議論は「やれば政局になる。避けているのは事実だ」と述べた。 

　日本郵便で不祥事が相次ぐなかでも法案は出すべきだとし、「こういう状態だからこそ会社の方向性を示して、ガバナンス（企業統治）のきく会社に生まれ変わるべきだ」としている。（藤田知也） 

朝日新聞社