[299735]2万円は「食費にかかる1年間の消費税負担

( 299739 ) 2025/06/16 07:32:16

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1年間の消費税負担額であるならば、減税すればいいのではないでしょうか。給付には手数料など経費もかかります。はじめからとらなければいいだけだと思います。

バラマキと言われても仕方ないと思います。そして選挙後には増税すると思えてしまいます。

▲7264　▼109

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去年の定額減税で税収があがった。一律給付は経済政策としては減税より落ちる。衣食住にかかる消費税は減税すべきだと思います。国民負担が大きすぎる。食費にかかる1年間の消費税負担額ならば、消費税減税でその効果を経済がどのような結果になるかやるべきでしょう。経済政策も30年以上の失敗の政治根本的に変えることが一番大事ですね。

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一度きりの2万円を待ち望んで有難いと思う有権者はあんまりいないと思う。給付金受け取り用紙に、この金額が効果を発揮するような生活をしている方向けに、より高い行政の各種補助の案内を同封してくれ。本当に苦しければそれをきっかけに行政に頼れるように。

▲103　▼1

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『金額の根拠は「食費にかかる１年間の消費税負担額が１人当たり２万円程度だ」と説明した。』

自分（一人暮らし）の場合を大雑把に計算してみたら、2,000×365×0.08＝53,800(円)になったんだけど？もちろん毎日ここまで掛かるわけじゃないけど、それでも2万円までは下がらないと思う。2万円だと1日の食費は684円になってしまう。あまりにも非現実的すぎる。根拠となった計算式を示して欲しい。

▲431　▼12

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生まれて初めて1年間の食費の消費税を計算する事になりました。

今回の給付金2万円の消費税の本体は25万円で365日で割ると約685円。

自民党は1日3食685円で国民は暮らせるとの計算です。

もちろん自民党員も1日685円の食費で暮らせるんですよね？と言いたくなる。

というか、救済目的なら、消費税ではなく、本体の25万を給付しろと言いたくなる。

何より今回の給付のタイミングがなぜ選挙前なのか、国民にしっかり説明する必要がある。

▲194　▼9

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うちはお酒を飲みませんし、安いとことで買い物周りして、ロスを出さないようにしていますが、食料品、消費税が20000はさすがに無理です。

どれだけ物価高騰しているのか、本当のわかってもらえてないと感じました。

消費税というなら消費税なくしてほしいです。

▲5048　▼48

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2万円は「食費にかかる1年間の消費税負担額だ」と言われますが、３６５日、１日あたりにすると約54円で納豆も買えません。

1年間分の消費税負担額だと言いますが、１年間で54円以上負担している人々がほとんどで、こういう説明こそ詭弁その物だと思われます。

つまり選挙戦前のにわか公約で、本来であれば一人当たり1年でどれほど消費税負担しているかまともに算出すれば、これほどお粗末な給付額で済まないはずだとわかるはずであり、物価高対策という名称を使う事自体、はばかられる代物であるとわかりそうなものですが、庶民との意識の乖離は相変わらず健在だと思わされる次第です。

▲2748　▼132

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森山さんの言っていることが本当なら、低所得者は低所得者以外の人より食費にお金をかけているということですよね。また子供は大人より質の良い物を食べているということですよねー。納税している人は質素で。

▲2141　▼42

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一般国民が生活に困窮していることを理解しているとは到底思えないような発言です。看過できません。

ただ森山さんや石破さんのような人たちを支持して、選挙では応援し投票する国民も一定数いることは、皆さんも承知されていると思います。

自民、公明の政治を終わらせるためにはそれを上回る投票行動が要ります。今まで投票に行かなかった人たちが自民、公明、立憲以外に投票する必要があると思います。

皆さん、是非周りの方々に声をかけて参院選絶対投票に行きましょう。このままでは国民の生活は政治家によって潰されてしまいます

▲1450　▼11

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正直、2万円もらっても、現実の家計には焼け石に水です。子ども2人を育てる我が家では、ここ数年で食費も光熱費も月1万円以上上がりました。買い物に行けば物の値段が実感として跳ね上がっているのに、「消費税相当分」として2万円だけ配るという発想に、生活実感とのずれを感じます。本当に支援が必要なのは、継続的な負担の軽減と制度の見直しです。一時金ではなく、構造から見直してほしい。

▲673　▼16

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給付が物価高対策なら金額はともかく物価高が継続するまで支援し続けるべきなのだが…

相変わらず言行不一致「息を吐くように…」を続ける自民党。

今件は物価高対策ではなく御し易い方々から票を買う買収。

だから一回限り。

しかも自民党の給付は必ず増税各種負担増とワンセット。その時は良くても後々更に苦しい状況に。

私達を見ない政治を続ける自民党の何がいいのか…さっぱり分からない。

▲951　▼8

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批判されるのは「議員は贅沢三昧なのに国民にはこれっぽっちかよ！」ってところですかね。

しかも原資は国民から搾取した血税で、納税者よりも非課税世帯を優遇するという、どう見ても選挙対策としてのバラマキ以外に表現できない行為。

自民党が次の選挙で下野して、財務省の見直しやこども家庭庁の消滅、ボーナスから社会保険料取るのをやめたり、ガソリン暫定税率を即廃止したり、文通費等の議員優遇措置の廃止など、住みやすい日本になってくれると嬉しい。

▲544　▼5

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食費の消費税負担が約2万円だから2万円給付、という理屈なら、素直に食料品の消費税を廃止すれば済む話です。

わざわざ税金で集めておいて、また税金を使って配り直すのは二重の無駄。給付事務に使われる数百億円の行政コストも結局は国民の税金です。

本気で家計を楽にしたいなら、複雑な給付制度ではなく減税を。税金の使い方として、どちらが納税者のためになるか明らかです。

▲676　▼19

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暫定税率廃止法案は、野党は絶対出すべきだ。実際に提出された場合、可決成立するとの確信が持てるのかとなったら、厳しいのが現実だ。

衆議院では少数与党であり、野党が結束して賛成多数で可決させるのは可能だが、一方で参議院は与党が多数の議席を持つから、一転して否決される恐れが非常に高い。

ならば無理に出さなくても良いのではと思う人が居ても不思議では無いが、出す事で有権者に対し、現与党が如何に国民生活を楽にする為の対策に後ろ向きであるかについて、改めて強く広く印象付ける効果が見込まれるからだ。だからこそ出す行為自体に意味が有る。

欲を言えば単に自民党に対して個別に政策協議をするよりは、党利党略を越え、野党同士で一致するテーマで協力して与党に対峙する姿勢をもっと早い段階から見せて欲しかったが、終盤国会になり、選挙を近い時期に控えた今だからこそ、強烈な痛手を与党に与えられる効果は、確実に見込まれる。

▲370　▼14

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一年で景気は回復するの？30年不景気だと言われてますけど。

消費税対策なら1年間消費税率を下げて景気がどうなったか、税収がどうなったか検証すればいいじゃないですか。

一旦下げたら税金上げれないとか言ってますが、今まで何度も上げてきてますよね。

▲582　▼6

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2万円や4万円を全国民に支給する為の人件費って一体何億円掛かるのだろう。そして、以前から何回もお金をばらまいて景気回復した時があっただろうか。

選挙の公約でまた我々の血税が流水のように使われてしまう考えをする与党に絶望しかありません。

減税には時間が掛かるからっていう言い訳もいつまでするのでしょうか。少なくてもコロナが流行した5年前から野党からは消費税の減税や廃止の検討を一刻も早く行うべきだと訴えてきました。消費税減税には1年掛かると言っていましたよね。それを検討もせず5年以上経ってますよ！

今回の給付は1年分の食費と言っていましたが、1回の食費に百数十万円(1人あたり数万円)も使う議員が何を言っているのでしょう。

景気を良くする為には物流を活発化させること。その為にはガソリン税の暫定税率廃止と消費税減税もしくは廃止、大企業が貯めている内部留保金を動かすことだと思います。

(文字数制限)

▲340　▼8

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２万円の消費税負担では、２５万円分の食品しか買えません。一年間にすると一食２２８円の食材費です。森山さんのお宅では大変質素な生活をしているのだなと感心しました。コメ1合を一食夫婦二人で食べて一人分が50円くらいです。副食にかけられる予算を178円で賄うためには、安い納豆一パック、豆腐半丁、卵1個、と野菜少々位でしょう。肉や魚を食べられるのは、月に1回。果物やお菓子は一切食べられません。そんな生活をしなければ、1年分の食材費を2万円の消費税で賄うことはできません。

▲330　▼4

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買収罪は金銭などを実際に渡さなくても、約束するだけでも違反となる。

公職選挙法では買収された側も処罰の対象。

自民に買収されて投票しましたって自首したらどうなるのかな…

まぁ給付は政策だからで許されてるんだけど、それもおかしな話だよね。

選挙前に給付を公約にいれるのは違法にしたほうが健全じゃないのかね。

▲306　▼6

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何を仰る。後付けの詭弁。

そんな詭弁で国の政治を切り盛り出来ると思っていることが大きな間違い。

この方が幹事長という役割を担っていること、この人に任せた石破氏が政権を握っていること事態が日本国の災難。

しかし、この人選は自民党議員と党員で決めた事で、その他の日本人は被害者。

必ず夏の参院選以降の国政選挙で下野させないといけない。

▲666　▼7

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今回の米価高騰で5kg2000円から4000円に上がったとして、50kg分の値上げ幅が2万円となる。

一人当たり年間米消費量が平均55.2kgとのことなので、2万円の給付はちょうど(政府の失策にも多分に起因する)米価高騰の補填と重なる金額となり、余計にかかった米代のキャッシュバックに過ぎないのか、と悲しくなった。

▲294　▼9

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物価高対策としての給付金だと政府は言ってますが、真の対策は可処分所得を増やす事ですよね。一人当たりの食品に掛かる消費税額を給付額の算定根拠としているそうですが、では、給付一年後に国民所得が改善している目算があっての事なんでしょうか？現在の国民の可処分所得が物価上昇分だけ上昇しても仕方ないんですよ。それ以上の改善があってこそ消費が喚起されて経済が回って行く訳でしょう。そうならないと、少子化対策も何も始まらないと思うのですが。

賃上げを企業に要請する等といった他力本願ではなくて、減税・社会保障費の見直し等を一回やってみたらどうなんでしょう。それで上手く行かなければ国民も諦めがつくかも知れませんが、私ら給与所得者もむしられるだけむしられて泣き寝入りの30年です。

そろそろ、自分の子供達が子供を育てる世代に入ります。私らはある程度は我慢しますんで、孫子達が将来に希望を持てる世の中になります様に。

▲214　▼6

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わずか２万円で票を買おうとは国民も馬鹿にされたものだ。財源を言い訳に減税を徹底拒否しながら、選挙対策で給付金２万円バラマキとは。（貰えるものは拒否しないが）

租税と社会保障負担率を合計した国民負担率は令和７年度46.2％。収入の半分を持っていかれる。消費税増税の陰で社会保険料がステルス増税され年金は18.3%（労使計）、健保は10% 強にまでアップされている。

年金は法的に上限だが、健保はこれからも引上げの可能性がある。

野党も消費税だけでなく社会保険料と合わせた国民負担率の引下げに取組んでほしい。

▲455　▼31

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たった２万円を給付するのに事務手数料も含めると２兆円以上の税金が使われる、減税特にすでに自公国３党で合意し立憲、維新、国民民主が７月からガソリン暫定税率廃止を求めているにもかかわらず財源が無いと拒否している、ガソリン暫定税率廃止に伴う税収減は国で１兆地方で５千億合計で１兆５千億の財源が必要。選挙の為に国民の税金を２兆円使うのはいいが減税に税金を使うのはダメと言っているように聞こえる。ガソリン価格がガソリン暫定税率廃止で大幅に下がれば国民のほとんどが公平に恩恵を受ける。たった２万円が家計の助けになどならない、配るなら国民全員に１０万ぐらい配らなければ。多額の事務経費がかかる給付金など税金の無駄遣い。更に言えば２万円ぐらいで票が買えるという発想自体がお粗末過ぎる、国民はそんなに手には乗らない。

▲233　▼3

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2万円で1票買うような政策にしか見えない。

当選後に給付はしてくれるが2万円以上の増税をする。しょうもない政策。

もし本気で食品の消費税分と言うのであれば、今の物価高の現状が分かっていない。庶民と議員の生活水準が違いすぎるので、庶民の気持ちも分からないだろう。貰いすぎている議員報酬を適正化すれば税金を下げても問題ないはず。

自らの報酬を自ら決めるので、金に執着する議員には到底無理な決断ではあるが。

議員が多すぎるのも問題で、国会で寝ててもネットサーフィンしていても国会が過ぎていくのは、人が多すぎる証拠。

一度自分たちの報酬や数を見直して欲しいものだ。

▲377　▼1

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一旦税金で取ってから国が給付って非効率だし、国が給付で助けてやった感が嫌だ。税金取りすぎで国民が苦しいと言ってるのに、さらに色々な税制を作りすぎてそもそも国民が暮らせなくなって給付金って本末転倒じゃないか。出生率も下がってて、税金納める世代が少なくなる中で、このまま取って給付や支援はもう無理だと思う。

▲284　▼3

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単身でも１ヶ月３万以上は掛かるかな？年間の消費税分には足りないけど！はじめ言ってた根拠と違くない？だいたい何で最近このじいさんが出しゃばってんの？自党の政権維持と言い訳を考え国民を騙すことが自民議員の仕事になってるな。国民がたった２万のために自民に投票するばこの先、減税は一切やらないということです！国民は認めたということですよ！今の生活苦の家庭はこれからも続くということです。更に悪くなる可能性のほうが高いと思いますが。もっと関心を持ち真剣に考えたほうがいいです。今度の参院選は国民にとって非常に重要な選挙だと思います。

▲163　▼3

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そもそも、給付でずっと経済が変化していないのに何故にまた給付？しかもコロナの10万より少ない額で給付が経済対策になるとは思えません。

しかも食費の消費税分？ホントですか年間で二万円って事は一人の年間の食費が二十万って事な訳で、１ヶ月に按分すると一万六千円

皆さん１ヶ月一万六千円でホントに食費、間に合ってますか？

なんか庶民感覚というより国民の生活レベルを低く見積してないのかなと、違和感ばかりの給付です。

税収の上振れ分とは言うけど

そういうのであれば今後、上振れした時は国民に還元してくれるのでしょうか？

言ってる事が違和感だらけです。

▲318　▼8

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思わず計算してしまいましたよ。

1年間の食費に対しての消費税が20,000円ってことは、年間の1人の食費が250,000円ってことになりますよね。これを365日で割って、さらに3食で割ると1食が約228円。この物価高の中、国民が何を食べて生活していると思っているのでしょうか？

食べる時には飲み物も必要ですよね。調味料も必要だし。お米も高いですよね。お茶碗1杯で50円だとしたら、おかずで178円。森山幹事長も、このような食事をしているのでしょうか？

▲144　▼1

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「2万円じゃ足りない」という声、理解はできるがおそらく10万円でも同じ事を言うだろう。

そしてこの2万円給付がなければ、「1万円でもいいから現金支給しろ」と言うだろう。

政府は現在の物価高で国民が苦しんでいるのを認知し、対策のために実際動きましたよと伝えたいのだろう。

はい、それはわかったが私が求めているのは裏金や既得権益の濫用防止です。

そこに消えているお金は全国民2万円分どころじゃないですよね。

2万円いらないからもっと透明性を持った政治と納得のいく説明をしてください。

▲399　▼99

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消費税分と言われるなら、国民が実際の消費税を個別に算出して税金控除ということが、詭弁を弄しない正しい見方だと思います。

２万円の引き渡にしても事務手続きや通知便や届出お知らせ便にかかる費用もばかにならないと思います。税金の課税を止めにした方が費用や労力の点からも、火急の台所に可及的速やかに救援を届けられるでしょう。

▲295　▼14

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詭弁ですね。

「食費にかかる1年間の消費税負担分額だ」と？

お米の値段が倍近く高騰し、他にも軒並み値段が上がっていますが、吸収しきれるわけありません。

どこから試算してきたのか不明ですが、もし仮に２万円なのだとしたら、それは、国民が高騰した食材費用を抑えるために買い控えしてるだけです。

なんの景気刺激策にもならんわ。

自分らは、国民から搾り上げた金で豪遊しているから、一般国民とズレた金銭感覚になるんですね。

どうせ年寄り議員は国会で寝てばかりなのですから、議員さんの給料も平均年収まで下げたうえで、所得税や社会保険料は歳費ではなく、支払われた議員報酬からお出しになったうえで、生活されるように変えた方が、より国民の実情を理解できるのではないでしょうか？

▲388　▼2

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1年間の食費にかかる消費税が2万円なのですか？家庭によって年代によって居住地域によって家族構成によってまちまちだと思いますが、まずは2万円と決定した根拠と算出方法を示して欲しいです。決して同じではないと思います。消費税を撤廃した方が平等なのではないですか？国民も消費税の意義はわかっています。ただ高級車やブランド物高級品、宝飾品と食材にかかる消費税が同じであることには疑問があります。

▲80　▼7

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森山さんは、参議院選挙の公約にしていることが問題だと言うことが、分かっていらっしゃらない。また、石破総理の要望で上乗せした分について、子供に十分な食事をさせることを理由にしておられるけど、日本の子供はアフリカの子供と同じく、食べ物が無くて、ひもじい思いをしているのなら、優先順位をトップに持って行って、原因調査し、抜本的な対策をすべきではないですか。

▲60　▼2

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「1年分の商品消費税相当分」とのことですが、だったら最初から税として徴収しないほうが効率がいいでしょう。千葉県の熊谷知事は、給付に伴う事務手続きの煩雑さ、人的消費、経費の問題から苦言を呈しています。森山氏は極めて常識的な発言をした熊谷知事にどのような回答をするのでしょうか。

一度徴集した税金を、再度ばらまくという非効率は財務、自公の得意とするところです。財務省は、天下りを添えてばらまきますので、省益になります。

しかし、国民は振り込まれた２万円をそのまま消費活動に充てる人は少数で、ほとんどは貯蓄に回り口座に眠り続けるのです。決して内需拡大につながりません。一方、消費減税は、消費の都度恩恵を感じるため、これだけで需要が伸びる要因となります。消費税分安くなるため、物価高対策にもなり消費者は大変助かるのです。どちらが内需拡大につながるのかは自明です。

▲21　▼1

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軽減税率になる生鮮食料品の1年、1人あたり27万円、2人で54万円、+子どもが一人いると108万円、子ども二人で162万円という計算で、文句たらたらの人が多いようだか、自分みたいに少食で、間食もあまりしない人で外食を除くとギリギリこんな計算になるかと。大食いの人やお菓子を毎日食べる人基準にはならないだろう。外食は軽減税率外なんだから、この自民党の言っている食費に入るわけないでしょう。

だからと言って、給付金を支持はしませんし、今度の参院選では自民党も公明党も支持しませんが。

▲50　▼1

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現金配布を全国民に給付するとなるとお役所にかかる事務経費が膨大が額になると思います。一方消費税減税だと、その手間は、消費税を代行して収めている事業者かかり、お役所には負担がかかりません。事業者には負担がかかりますが、手間賃として補助金を交付すれば、文句は出ないと思います。

▲8　▼0

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2024年の総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）」では単身世帯の食費平均は複数の統計で月4万円から4万6千円とでました。過去のデータと機械的に比較するなら2022年ごろに消費を戻すには月5千円から一万円くらい国からの補填が必要ではないかと

▲7　▼0

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もともとガソリンの暫定税率廃止は合意なのは野党各党も知ってるはずでは。

ただ、タイミングはインフラ老朽化問題もあるので、与野党ともに責任ある擦り合わせが大事という話だろう。給付案は批判してる立民も公約にしてるのだし、あくまで増収分からなので、喫緊に家計を支える為にはその増収分配の還元で生活手当てする事も大事だと理解してるはずでは。ただ、コロナとは違い、物価高は経済的なダメージ差がある様に、いわゆるコストカット経営で適正賃金として価格転嫁されて来なかったり、日本は中小零細が多い分、中間業者が多重化してて末端労働賃金も適正な労働対価として経済循環されて来なかった事も考えれば、公正ではなかった分、困窮世帯への手当てを厚くするのは寧ろ公正だと思う。一律減税は財源課題などから安易に下げるよりは、食料品など軽減税率はもっと活用出来るはず。

▲8　▼31

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2万円が1年分の食費の消費税・・・？

総務省の調査では

昨今のインフレが起きる前のコロナ禍の調査でも

1月あたりの食費は約4万5000円です

8％で計算しても約3600円ですよ

今やその時よりも物価が上昇しているので

月々にかかる食費の商品は4000円付近と考えられ

そうなると根拠通りの給付額ならば

一人につき5万円が妥当ではないでょうか

そうなるとその分消費税を下げたらいい

という声も当然出てくるでしょう

私個人は給付金が決定した際に

ありがたく受け取らせていただきますが

給付の根拠とする数字は

間違いのないようにしてほしいですね

▲12　▼0

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消費税減税に反対派しないけど、国民はどうやって開始させるかまで考えているのだろうか？

例えば、来年４月開始なら１日分から食料品0円だけど、仕入れ側及び製造側は仮払消費税がたっているのに、仮受消費税がたてられない。

その分還付する方法もあるけど、缶詰など品物によっては数ヵ月前に仕入れ、既に決算を越している商品だって出てくる。

こういった経理上の問題を消費者は、どう捉えているのかな？

▲0　▼5

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1年を365日として、20,000円からその消費税負担分を計算すると、食費は1日に約600円になるんですけど？1食＝200円ですか？そんなに安い訳が無い。

日本のエンゲル係数は、食料費が家計の消費支出に占める割合を示す指標であり、2024年の家計調査によると、28.3%と1981年以来43年ぶりの高水準となっています。日本のエンゲル係数は、食料費が家計の消費支出に占める割合を示す指標であり、2024年の家計調査によると、28.3%と1981年以来43年ぶりの高水準となっています。日本の平均年収は、令和5年度の「民間給与実態統計調査」によると、年間で460万円ですから、外食を含めた年間の食費は約130万円ですよ？

どうせ「外食は除く」とか屁理屈をこねるんでしょうがね。

ラーメン一杯が1,200円とか米が5kgで5,000円とかするのに、霞でも食って生きろと？

▲18　▼1

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>> 「税制は厳粛で公正なもの。どう考えても実現できるとは思わない」と批判した。

今の時代に合っていない税制を見直すのは与党として当然のことではないでしょうか。

それを実現できるとは思わないと明言してしまうのは仕事をする気がないのも当然ではないでしょうか。

手取りと物価が合わず国民が生活に苦しんでいる状況が自民党には見えていないことが今回の発言でよくわかりました。

たかが二万円で国民の生活苦がなくなると思うなと思いますし、そもそも二万円をばら撒くためにいくらの事務手数料がかかるのか。その手数料だって税金で支払うことを理解しているのか。

国民を馬鹿にするのも大概にしてもらいたい。

▲61　▼1

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今春、食料品に対する消費税廃止が話題になっていた頃、５兆円の財源が消失すると言われていた。

５兆円を日本の人口１億２千万人で割ると、一人当たり年間約４万円の消費税を食料品に対して負担していることになる。

「食費にかかる１年間の一人当たり消費税負担額が２万円」と言う森山氏の話とは大きく異なる。

どちらが正しいのか、国会で明らかにしてもらいたい。

▲67　▼2

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本当に政治家って何のために存在するのかがわからない。国民の為国民のためにと綺麗事を並べて実際は、国民の置かれてる環境なんて想像の世界でどれだけ苦しいかわかってない。非課税世帯だの子供だの、ばかり目を向ける。子供は理解できるとし、非課税世帯に該当しないほぼ非課税世帯は？年収たとえば450万の人もこれだけの物価高で苦しいのでは？

▲152　▼1

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カレーライスを家庭で作る際に必要な材料や光熱費などをもとに算出した1食あたりの「カレーライス物価指数」は、2025年4月の値が429円。

1日辺りの食費は、せめてこの国民食物価の3倍(=1,287円/日)くらいで計算しないと変だよ。

1年間食費の消費税負担額が2万円だと 1日あたりの食費は685円程度。

(20,000円÷0.08÷365日≈685[円/日])

これだと自炊で切り詰めて1日に1.5回しか食事を採らない人みたいな額。

食費1年分の消費税相当額に例えたいのなら、せめて国民1人辺り4万円配らないとね。それか「半年分の食費の消費税相当額」と言っておけばまだマシなものを。

▲0　▼0

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食費の負担額で考えるんなら食料品だけでも３％にするか０にした方が良いんじゃない？

そもそも税収って年々上がっていってるんでしょ？

もちろん社会保障費なんかも上がっていってるけど、所得が上がらない国民が多いんだから可処分所得を減らす方向に行かないとダメだと思う。

▲41　▼2

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2万円が食費における消費税とのこと。

8%で割ると、年間25万円

月換算で2万円。1日700円の食費で生活するのが当たり前、と言いたいそうです。

数万円するような料亭で会合だかなんかする政治家が、国民は1人あたり700円で1日の飯を食えと言っている様なもの。

まぁ、食料品の消費税を国民1人あたりで割ればその数字が出てくるのかもしれないが、受け取り側からしたら気分の悪い物言いと受け取るよね。

▲13　▼0

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人それぞれ、食費にかける金額は異なります。多食の人もいれば、少食の人もいます。また、少食であっても値段の高いものを好んで食べている人もいます。逆も言えます。

このように、人それぞれ異なるのに

どうして、2万円が1年間の食費の消費税なのでしょうか？

▲11　▼0

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1年間に365×3で1095食

これで20000円を割ると一食あたりおよそ18円

単純計算で消費税が10%として一食あたり180円の値上がりと、自民の幹事長さんはお考えになられている

カレーライス物価指数からしてもそんなものだ

しかし、まぁ値上がり幅の20万円を給付するならまだしも消費税分給付するだけなら最初から減税で良いのにな

▲12　▼1

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単身者といえど自炊等でよほど節減しない限り、1ヶ月あたりの食費は3万円を下るまい。だが、極端な節減に走れば新鮮な野菜・果物と縁遠くなるなど、質量とも貧しさが増す。それこそ、憲法で保障されているところの「健康的で文化的な最低限の生活水準」すら保てず、栄養失調に陥っている方々も数十万人単位に上るだろう。そうしたジリ貧の貧困は、特に氷河期世代の低所得層を直撃し、消費税増税により段階的に悪化してきた。

毎日美味しいものを食ってる議員先生方には、そういう貧困の実態は理解できないのだろうな。

▲7　▼0

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お金を配るのではなく、食費にかかる消費税を廃止することで対応できるのではないでしょうか。それにも関わらず、幹事長自らがバラマキではないと説明に回っているのは理解に苦しみます。

そういえば、米価高騰への対応について積極的に取り組んでいる現農相に対し、対応が早過ぎるとの批判をしたこともありましたね。

こうした一連の発言は、統一性を欠き、説得力に乏しいものに聞こえてしまいます。

▲35　▼2

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いやぁ、だからこどもは給食費無料とか、学費無料とか恒久的な支援でいいじゃん。

バラマキするときは、結婚寸前の人等でしょ。

お祝い金ばらまいて、結婚させないと。

こどもがお腹いっぱい食べて、思ったより1センチ伸びたなってことより、これからこども作れそうなカップルに結婚させるほうが遥かにもとが取りやすく持続性がある。

▲39　▼21

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「税制は厳粛で公正なもの。どう考えても実現できるとは思わない」

⇒どういう意味？聞き間違いか、税制は不公平なものでしょう。そもそもガソリン税は不公平の代表選手。

アメリカ人の友人曰く、アメリカでは税金を払うのは税金で働いている人か、優秀でない人とのこと。日本でもそんな気がする。

▲7　▼0

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消費税率引き下げ•減税などよりも、先ずは現金給付の方が目に見える形で物価高対策に対応しているから良いのでは。又お米券を配付する自治体もありますので、いろいろな方法で検討をお願い致します。

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年間食品購入にかかる消費税が2万円ならば25万円の支出です。月2万ちょっと。

ひとり暮らしですがそんな安くはありません。

おコメは貰うもので買わない人たちならあり得るのかな？

森山氏の言い訳は現実を見てないし、食品の消費税分ならば立憲の政策の方がまだ優れてます。

でも私は自公、立憲には投票しません。

もっと私たちに寄り添ってくれる先に投票します。

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国民へのたった２万円の現金給付もいいけど、古賀誠の息子への多額な現金給付の件はどうなっているんだ！

２万円の現金給付をやる前にせめて歴代自民党幹事長が身内へどのくらいの現金給付していたのか徹底調査して欲しい。

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食費は家庭ごと、年齢ごとに大きく変わります。それを補う分だとすると一律支給はあまりにも乱暴ではないですか？食品にかかる消費税を取らない…一番シンプルだと思いますが。システムなどの改修に時間と経費が掛かるって言うけど増税する時はそんなの関係なしに一方的にやるじゃん。

ところで、今現在も物価高騰に悩まされてて出来る事ならすぐに給付金が欲しいんですが現政権では給付はせず選挙で自民党なり連立が過半数取れたら給付金を上げますよって事？それはまさにバラマキでしょ。そうじゃないなら今すぐに支給してくれるか支給そのものをやめて物価の値下げをしてくれ。

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物価高対策にはなってないってことね？？

１年間にかかる消費税の負担額が二万！？そんなわけない。

国民からの一票を20000で買おうとした…としか見えない。現金配りゃ喜んでまた票を入れるか…逆に選挙に行かずに投票率を下げようって魂胆でしょう？？

二万くらいじゃどうしようもないくらいの怒りが国民にはある…と信じたい。選挙が楽しみです！

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国から緩い予算で料亭三昧の奴らが散々国と国民のために出された SOS を跳ねつけて、自分の選挙対策のために国民に2万円の金を渡して票を買収しようと国民に見られる明らかな？タイミングで税金をふんだんに使おうとしているのはおかしい。国民が国内で困っていることに対して、本当に助けを求めた時に自民党は何もしなかったのに自分たちが死にそうになった時税金を自ら失った信用を取り戻すための票回復アイテムみたいに使ってとぼけてるのはおかしい。

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８％食品消費税が０％にしたら1年間で2万円ということらしいが、それで収まることはないだろう。その計算の根拠も示して欲しいものである。まあ得意な詭弁です。

森山氏は何とかガソリンの暫定税率廃止や食品減税を阻止したいのだろう。そのままで結構ですから、声高に国民に叫んで欲しいと思います。

国民が期待しているのは全ての消費減税です。国民の声を無視する森山氏ですから、選挙では民意として自民党へＮＯを示すことが必要です。

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所得制限なしと言うところに説得感がない。所得の多い人に2万円あげても何の意味もない。やはり食品の消費税ゼロを実施し、その埋め合わせは貴金属や高級装飾品等生活に直結しないぜいたく品に40％ぐらいの税率をかけたほうが納得感がいく。

タバコには61.7％の税が課せられている。食料は誰でも必要不可欠で食べなければ死も免れないが、たばこや貴金属や高級装飾品等がないからと言って死ぬ人はいない。貴金属や高級装飾品等購入できる人達に40％の税率なんて何でもないはず。

▲5　▼0

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消費税分だとはっきり言うなら取らなきゃいい。

100円なら8円の消費税

ものが値上がって150円になれば12円の消費税

その小さな積み重ね

これが食品に限らず、光熱費、日用品、衣類全てで起きてるんですよ。それで増収って当たり前だと思います

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二万円で国民を買収しようとして、万が一自民が勝てば必ず増税に舵を取るでしょう。給付財源は取りすぎた税金を活用するとのことだが、給付金と言う押し付けがましい言い方ではなくて

返金でしょう単なる。じゃ減税しろと言いたい。減税は1年かかるしコストも莫大というが給付の方がはるかにコストかかるでしょう。また事務作業をパソナや電通に随意契約で投げて儲けさせる気なんですか？

確かに減税するのは財源の根拠がいりますが、減税できない明確な根拠や説明を社会保障費だからと嘘をつきまくり全くしない自民が1番ひどいですね。消費税は社会保障費の4割ほどしか使われいないし、後は国債含めた借金返済に使われている。

議員は税金すら優遇されています。

国民ほどまともに払っていない何故自民の失策で作った借金を国民に肩代わりさせるのか、外国人優遇政策はじめ国を売る自民はもう日本には不要です。

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1年間の消費税負担額が2万円というところから全て自炊と仮定して逆算すると1年の食費は2万円/8%で25万円、この値を12で割って毎月の食費を算出すると2万円になる。実際は外食もいくらか含まれるはずなのでさらに食費は少なくなる。

つまりなにを言いたいかというと自民党は国民の食費をその程度で十分だと考えているわけです。これは一人暮らしで相当食費を削らないと達成は難しい。自分たちは旧文通費や裏金で何十倍何百倍の食費を使って豪遊しているにも関わらず、この発言が出てくるとは相変わらず国民を舐めきってますね。

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食費にかかる消費税が年間2万円？つまり年間25万円、月2万円という計算ですか。

物価高でこの試算は甘いのでは？流石に1人月2万では厳しいですよ

それにもしこの試算が正しいのなら食料品の税率を1年間0％にしたのと同じということですよね？そしたら給付じゃなく食料品の消費税を0％にしてくれませんかね。もしくは子供と非課税世帯に2万の加算をせず食料品の消費税を5％にしてください

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2万を8%で割り戻すと俺の食費は年間で25万かあ。1ヶ月で2万ちょいかあ。1日666円で1食200円ちょいかあ。刑務所に捕まってる人の食費が1日540円とかかな？まあ、犯罪も犯してなくて税金も真面目に払ってるんで、おかげさまでいいもん食わしてもらってありがたいことですわ。

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1年間で消費税8%かける食料品代って25万ですが、それを12で割って月約20800円、30で割って1日約690円になりますが、この方は国民が1日に食料品にかけるお金が690円で済むと本気で思ってるんでしょうか？

まだ物価高騰前なら安売りを利用すれば何とかなったかもしれんけど、今や食料品も倍近く上がっててとても間に合いません。

そんな言い訳言うならせめて現金10万給付で良かったのでは？

まあ、給付金なんて要らない、減税をお願いしたいですけどね。

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只何の根拠もなく作り話を上げ、国民生活以上に国の財政は厳しいからと何の対策も講じず、中途半端な小遣い程度の政策を行い、やったやったと吹き回る。今の生活より上を目指すのはいけない事なのですか？国民は黙って税金を納めていればいいんですか？舐め過ぎではありませんか？この方達を税金で雇っている一部の国民の方に考えをあらためて欲しいです。選挙は国民の意思です、今の生活に不安があるなら何が変わればいいのか、考え投票するべきです。

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一人暮らししてるけど、一ヶ月２００００円はきついと思います。物価高騰で１回の買い物額は１０００円以内には収まりませんから無理です。やっぱり庶民感覚がズレてますね。貴方方は料亭や高級レストランで食事したりしてるから金銭感覚が麻痺してるんでしょうから２００００円ぐらいならと下に見てますよね。

消費税を下げるのが１番効果的何ですよ。

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森山氏の言う1年分のひとりあたりの食費に対する

消費税2万円はどういう計算なのか、

日割りにすると１日54円79銭、1食あたり18円26銭

その食費は1食あたり約215円

以前森山氏が米が4500円/5kgで適正と言っていたが

100g/90円、100gの米を炊くと200g

コンビニの弁当のご飯が約220g

ご飯だけで約100円かかっているのに

残り115円でおかずが作れるのか

コロッケ1個で無くなる、学校給食の食材費は490円でも足らない位

高校生くらいの食べ盛りではご飯をおかわりしたら

ご飯で終わってしまう2回おかわりはできない

この2万円という金額がどこから出たのか

国民を苦しめて喜ぶ自民党は解散しかない

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森山って人、消費減税出来ないと言ってたのに年間の食料品の消費税分とか言ってしまった事自体、完全に国民を舐めてる。

その癖、ギリシャより国の財政が傾いてると言うなら2万円なんて給付する必要ないし、子供のいる世帯に＋2万とかではなくて石破がインドネシアに外遊した際にインドネシアの子供たちの給食費を日本が全額負担すると確約する位だから当然、日本でも給食無償化すれば子供が居る世帯はよっぽど助かると思いますがね。

大体、今回の税金の収益が上振れしたからとそので収益で補填するのではなく子供が居る世帯はある程度は還元されてる部分もある訳たからこども家庭庁が7兆円以上予算があるのだからそこから給食費を捻出すればと思う。

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景気がいつまでたっても上向かないのはこういう国民をがっかりさせる政策を繰り返してきたせいではないか。

益々消費は落ち込み、企業は内部留保を増やしていき給与が上がらないままではないか。

古いタイプの政治家が今だに幅をきかせる自民党では、もはや今の時代に合う政策を行うのは限界ではないかと思う。

▲9　▼0

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根拠になっていない。

食費に掛ける消費税が2万っていうけど毎月給付ならまだしもどうせ年1回こっきり。ということは1か月あたり1666円、1日55円ってことだが、これって1日550円しか国民は食費に支払っていない計算になるがそんなことは絶対ない。

仕事を頑張ったご褒美、誕生日祝いで外食をする家庭もあるだろうが、それをすれば5000円や10000円とかが1回で消えるがその時の消費税は500円、1000円と10倍、20倍の消費税を1日に使用することになる。

森山幹事長ら自民党は国民に「もやしだけ食ってろ」と言わんばかりの給付金をバラまくだけなのだろうか？しかもこの給付金、消費税を理由につけているが何も支払っているのは消費税だけではない。1年間の食費どころか1か月の生活賃レベルの給付しかないと思う。

意地でも出したくないの丸出しの言い訳だし、実施時期もこれから協議とスピード感もまるでなし。

▲52　▼0

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他国の一党独裁をネット民が良く批判してますが、自国の政治をしっかりコメントしたことありますか？

消費税はどれだけ一般庶民を苦しめているかは当然偉い政治家たちは知っている。いくら経済が悪くなっても、生きて行かないといけないからね。。。財源を確保するために維持しないといけない。

一番重要のは、税金を下げる場合に資金は生まれて来ない。給付金を支給する場合にその給付金を配布する資金が生まれます。こんな単純なことを殆どの日本人は分かっていると思いますが、なぜ黙ったままなのかは理解できない。他国のネガティブ情報でガス抜きするのは良いとして、自国を改善しないといづれ貧困国になりますよ。

▲2　▼3

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効果の話をしてほしい。なぜ選挙前に公約にして実施しようとするのですか。

２万もらったところで、それでどう生活苦という人達に耐えろというのか。

それだったら、消費税を下げて、皆が恩恵受けるし、お金ある人はここぞとばかりに大きい買い物をして貯め込んだお金を使ってくれて、税収増とかなりませんかね。

自公与党は頭を使った政策が皆無です。その場しのぎの安易な政策ばかり。頭を使うのは自分の選挙のことばかり。まあ、野党も似たようなものですが。第一義的な責任は与党にある。

お米だって、放置した結果高騰し、今やっているのは備蓄米を後手後手で放出しているだけ。

JAが必要というなら、今回なぜ対応できなかったのでしょう。それが全てでは。

選挙行こう。

▲5　▼0

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幹事長が語る消費税分ではお米の倍の値上がりにも追いつかない

給付金は一時的な対策にもなっていなく

国民への選挙前のばら撒き、忖度金と言われても仕方なく参院選で明確になるだろう

企業からの献金や票の忖度があるから企業に対して是正措置がとれない。議員はシャッフルでなくリストラすべきでトランプは問題あるが10年670兆円の減税が現実味を帯びていてトップとしての仕事をしている

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1年間の食費に対しての消費税か2万円か。ということは、全てが軽減税率で計算しても年間の食費にかかる支出は25万円ってことになる。それを365日で割ると1日約685円。1食当たりは228円。どう考えても足りてないと思うんだけど？？

いつの時代の物価で計算してる？この金額じゃ安いと言われてる牛丼チェーンですら行くのを控える金額だけど。

議員さんは経費として庶民には手の出せない高級料亭で会合（ホントに大事なこと話してるのか？）を平気でしてるけど、庶民は1食228円で生活することを求めてるってことが良くわかりました。

これじゃあこの国の経済なんか良くなるわけないわ。

▲32　▼0

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食料品にかかる消費税が年2万ということは税率8%だとすると25万円が一年にかかる食費だというのが政府見解のようですね。

25万÷365日÷3＝228.3円/食という計算になりますね。

石破総理の奥様は素晴らしい節約家ですね。

▲10　▼0

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全ての子どもに１人２万円を加え計４万円とするのは「総裁が強く言われた」とし「育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたい、ということだ。

石破さん、この熱意て方向性は良し、です。

▲3　▼9

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物価高騰が長期継続しているのに何故！選挙前なのか・・。早い時期に対策するべき。支給事務経費も大きい。こんな無駄を自民は重ねて来た。選挙で自民が勝てば、今回の給付金も増税で回収される。国民の意向は無視され続ける。

選挙で自民に投票しない事しかこの的外れの政治から逃れる道はない・・。

▲8　▼0

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今の自民党の人間は、話すことに説得力に欠けることばかり。この人の言い分だと、日本国民は１人年25万円の食費ということになる。

この物価高の昨今、全国民が１ヶ月約2万円の食費で生活していると本当に思っているのだろうか？

こんなので豊かな国と感じる国民がいるのだろうか？これが石破首相の言う『楽しい日本』なのだろうか？

まずは、国会議員の自分達が月2万円の食費で生活してみて欲しい。

▲8　▼0

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総務省の家計調査（2023年）によると、単身世帯の平均月間食費は単身世帯（全国平均）では年間約45,800円前後の消費税を、食費から間接的に負担しています。

※都市部ではこれより若干高くなる傾向あるようです（＋5〜10％）

ですので、どのような概算で2万円のバラマキ金額に設定したのか謎です。

選挙前の給付金政策は、有権者にとって耳あたりはよく見えますが政治の誠実さや政策の質を損なうリスクが非常に高く、本当に有権者の生活を考えるなら、再分配の仕組み、税と社会保障の見直しを堂々と議論し、選挙で正面から信を問うべきです。もう有権者は金で票を動かすような政治家の態度が透けて見えますし、今の政治に対して大半が政治不信に感じていると思います。

▲4　▼0

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2万円は「食費にかかる1年間の消費税負担額だ」自民・森山幹事長。

ならば、「1年間の消費税廃止」をすれば良い話。

そもそも給付金だろうが消費税廃止だろうが、選挙後ではなく今すぐ出来る事。

口ばかりで、何もやらない。

それが30年以上続いてきたのが、日本の政治。

それが日本政府、自民党。

今が、現政党と現政治家達、全てを終わらせる時。

選挙に行きましょう。

▲62　▼1

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1人者ですが、まず消費税年間で20,000円ということがありえあり得ない。もしそれが本当ならば、食品の消費税0%にした方が消費も増え、経済にとってプラスなのではないでしょうか。自民党、財務省は自分の腹が痛むわけじゃないのに、どうしてそこまで頑なに減税を拒むのでしょうか？将来の日本や子供達のことを考えているようなこと言ってるけど、そこまで考えているようには見えない。

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屁理屈、金がないから二万円、ないのであれば支給しない方がよい。国政選挙に不安なので投票後に二万円支給ということなんだろうな…。屁理屈根拠聞いても意味がないので、年内給食費を無償化にしてほしい。子供たちに楽しい給食を振舞ってください。

▲183　▼19

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最低でも減税した方が景気浮揚に繋がります、ばら撒き支援は自公政権でお得意の企業献金に繋がり無駄な経費がかかってますよ。辞められない止まらない企業献金とパーティ券買って貰う事、それが自公政権の最低の愚策ですよ。減税すると財源が必要言う話しは何処に行きましたか森山幹事長。やはりばら撒き出来ることは財源不足では有りませんでしたね。嘘八百の自公政権に期待する方が可笑しい事だと多くの国民は理解すべき、今回の対策で参議院選挙で投票先を決めましょう。

▲3　▼1

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確かに食費の消費税分がその金額なのかもしれない。

実は縫合しなければいけない傷口なのに絆創膏を貼るだけの対応と言わざるを得ない。

「給付金２万円を配りますから、その間に保障費の負担減額や減税をしますのでとりあえず２万円で頑張って下さい」ではないのだから、絆創膏ですよね。

▲14　▼2

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負担分の返還ならば減税してくれ。

この幹事長と与党党首はどうにもならんぞ…

野党も不信任案出さないからダメだな。

特に立民はダメ、自民党をアシストしている。と、いうか減税否定の立場で与党を支えている。

▲54　▼1

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立民党案でも国民党案や維新案でも今後給付事例が増加する事になりますから、マイナンバー紐付け口座のテスト的運用は必要です。でも問題なのはバラマキ批判を恐れるあまり、一律給付ではなく国民に差をつけて分断を煽った事です。

自民党は前回衆院選の敗北理由が中間層の怒りだと言う事を理解していません。住民税非課税世帯に加算するなら、働かなくても裕福な生活が出来る資産家や、前年の収入がない新入社員や日本に来たばかりの外国人も加算給付を受ける事になります。

そもそも国民の困っている度合いなんて国が定量的に把握できる訳がありません。どこかで線引きすれば必ず不満が出ます。給付するなら、一律給付にすべきです。

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2万円は「食費にかかる1年間の消費税負担額だ」？

１年間の食費が25万円で済むとでも思っているのでしょうか。

１ヵ月当り20,833円。

１日当り694円。

コンビニで弁当買ったら終わりです。

どんな感覚でこんな事が言えるのか不思議です。

残念ですが昭和じゃないんですよ。デフレ脱却が出来てませんね。

デフレじゃなくて政権を脱却して下さい。お願いします。

▲13　▼1

2万円は「食費にかかる1年間の消費税負担額だ」自民・森山幹事長、首相表明の参院選公約「国民一律給付」根拠を説明