自民党の森山裕幹事長は、党県連定期大会で石破茂首相の公約である一律２万円給付について説明し、その根拠は消費税負担額として食費にかかる金額だと述べた。

さらに、子どもにも２万円を支給する理由についても述べ、野党７党のガソリン税の暫定税率廃止法案には批判的だと述べた。

（要約）

党県連定期大会であいさつする森山裕幹事長＝１４日、鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテル 

　自民党の森山裕幹事長は１４日に鹿児島市であった党県連定期大会で、石破茂首相（党総裁）が参院選の公約に掲げると表明した一律２万円を全国民に給付する物価高対策を巡り、金額の根拠は「食費にかかる１年間の消費税負担額が１人当たり２万円程度だ」と説明した。 

　全ての子どもに１人２万円を加え計４万円とするのは「総裁が強く言われた」とし「育ち盛りの子どもに十分な食事を取ってもらいたい、ということだ」と述べた。 

　立憲民主党など野党７党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案に関し、廃止時期を７月１日としていることに「税制は厳粛で公正なもの。どう考えても実現できるとは思わない」と批判した。 

南日本新聞 | 鹿児島