[299780]【議論】“1人2万円” 現金給付へ　石破

( 299784 ) 2025/06/17 03:33:18

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少なくとも数十年にわたって所得税、保険料、介護保険料、厚生年金など天引き額の上昇に手取りが少なくなり生活が逼迫され過ぎているのに加えて消費税で支出が更に増えている。

これじゃ結婚もできない、子供も持てないのは当たり前。

つまり、政府が目指す賃上げが広くなされるまで会社が出さない賃上げ分を減税で財布の中身を増やさなきゃいけない時だと思います。

生活にゆとりが出れば消費も増え、企業も賃上げしやすくなり、それが叶ったらまた税金を徴収すればいい。

ブランド品や高級車、宝石、億ションとかは逆に税率上げたり、観光税、空港利用税とか

贅沢品は増税してもいい。

使えるお金を増やして物価高を乗り切るには、これくらい思い切った事をやっていただきたい。

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コロナ前、Zoomとかなくビデオ会議も充実しておらず、仕事柄頻繁に北米に行くことがあった。その際にスーパーとか買い物に行ったけど、値札は税込でなく税抜金額でレシートに税込額がトータルで書かれていた。北米は州ごとに税率も違うが、多分、同じ州でも度々税率を変えてたような気がする。日本のように10%から8%とかでなく、8.xxxの小数点のところで変わってた記憶である。

今はネットがあるのでクラウドからソフトアップデートできるようになっている気がするが、IT時代でシステム変更を理由に税率変更を躊躇するのもおかしな話で、北米を見習いつつ適切に対応できるようにして、費用をかけず、今回のような物価高の時は一時的に税率下げるとか柔軟にできるようにしていって欲しい。

こんな視点で税率変更できないとか理由にしないで欲しい。

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どっちかと言われれば給付金だけれども、どちらも要らない。

消費税減税は、企業にとってはシステム再構築などの手間もかかるし経費がかかるので、闇雲に触ってほしくない。半永久でその税率でいくのなら良いが、また数年後は消費税改定とかなるくらいならそのままにしておいてほしい。

一時的に数万円もらっても何にもならないので、がんばって働いている人が報われるよう社会保険料や年金などの負担を軽くしてほしい。

非課税世帯は、非課税というだけで優遇されているのだからこれ以上手厚くする必要はない。不満があるなら非課税世帯を脱却してから言って。

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2020年以降の物価高騰を参考にしないまま1人一年分の食費の消費税分だとかで2万円は現実的でもなく、持続性もありません。

ばら撒きだと言われても仕方がない。

消費税の減税は一年かけてでも導入しなければこれから先のことを考えると必要。

ただし、やり方を間違えるとまた中所得に負担がいくのできちんと考えた政策は必要。

▲564　▼23

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過去に経験しました。

鬱病とかで働きにいきたくっても心がやられて家から出れない収入ゼロな方もいると思います。甘えでは無く過去のトラウマで誰にでも起こり得る病気。こういう方も助けてあげて欲しいと真に思います。

▲3　▼2

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今回の給付は、国の借金である国債と同じくらいの規模（年度でみて）になるような気がするのですが、借金したお金を浮いたお金として、借金を返さずに、さらに市町村の職員の労力や税金を使って、国民に配る発想がどうしても理解できません。

余ったというなら、借金返済で良い気がします。

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多分だけど、自民は給付の公約を掲げるだけ掲げて票集めして、選挙終わったら国民の為にならないとか言いだして給付の公約を反故しそうな気がする。政権さえ取れればいいみたいに考えてそうだし、この公約も高齢者層と子ども家庭の票を確実に狙ってのことでしょう。参議院選の次の国政選挙までまだ時間あるし、国民もすぐ忘れるだろうって思ってそう。

▲559　▼17

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私が思う感覚としては、給与から半ば強制的に引かれている社会保険や年金を減額してほしいというのが正直なところです。

ただ、ガソリン税や消費減税が不要かと言われるとそうでもない気もする。

逆に給付金は絶対と言っていいほど不要なことはわかる。

年金を減額したら将来的に貰えなくなるという意見も出そうですが、給与が多く手元に残れば貯金できる可能性がある。

減税しないのであれば給付という考えなんだろうが、たった２万円ぽっち貰っても何ができるのかという印象だし、永続的な効果はなく結局無駄遣いしたり日ごろの稼ぎがある人は２万円ぽっちでも貯蓄にという感じになりそう。

であれば永続的に効果のある政策として今まで取りすぎな分を適正値に戻して今後永久的に減額してほしい。

よく非課税世帯と課税世帯という言葉がでて非課税世帯に優遇するような考えも出るが、税金を払っていない人たちをこれ以上優遇する意味も分からない。

▲292　▼21

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給付金の財源＝国民の税金。我々が納税したお金は与党の選挙資金ではない。選挙に勝つために給付金など言語道断。是が非でも有権者の我々が絶対に阻止せねばならぬ重大問題。目先の2万円でも今は必要を要する人がおられるのは確かに事実であるだろうが、今はその詭弁に乗せられるときではないはず。では、どこの党が政権を取るべきかは各々の判断になるだろうが、少なくとも現政権は国民の方向に眼を向けていないのは火を見るよりも明らかでしょう。選挙でけじめをつけていただくしかない。

▲379　▼7

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私は3年前に倒れ、今年度、非課税者になりました。満足に働けないので貯金を崩しながらの生活。倒れるまでは30年間会社員として、税金もちゃんと納めてきました。なので、この国の補償として、今回の非課税世帯にプラス2万円は誰にも遠慮する事なくいただこうと思ってます。まあ4万円もらったところで1ヶ月の病院代にもなりませんが。ただ、はっきり言えば、給付金より税金を減らしてくれる方の方がありがたい。消費税、ガソリン税、薬代が倒れた時より【月8000円】上がってます。議員さんが消費税の代わりにと言ってますが4万円は5ヶ月で消えます。非課税世帯は楽をしていると、世の中はいってますが楽をしてるどころか、苦しんでいる私のような非課税者もいます。今度の選挙で【自民】には絶対入れない。

▲270　▼45

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暫定のガソリン税をなくせば製造や運送はむろん経費や流通コストが下がり値上げラッシュへの対策にもなる、消費税は言うまでもないか

一時のものより収入は上がらないが値上げのスタグフレーション状態を打破できる

財源は？となるので身を切り無駄を削減して収入が減るならそれに見合った支出を減らす緊縮財政に移行

まず国民に余裕を持たせないと少子高齢化まっしぐらの先細りですよ

▲217　▼4

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消費税を減税もしくは廃止すると、その減税・廃止分がすぐさま値上げとなって、消費者の支払いは今のままになるでしょう。税負担が軽くなった分購買意欲が増すので、売り手としては値上げしても売れると見込みますからね。かつて消費税が５％になったとき、消費税分をポイント還元する売り方が流行したけど、実は５％どころか１０％くらい値上げしたのにあらゆる品物が飛ぶように売れてましたからね。だから消費税を下げず代わりに金銭を給付するやり方はある意味では適切ともいえるのですが、一方で給付するための事務コストが数百億単位でかかりますから、そのコストが将来の増税になる欠点があります。

それより、新設された森林環境税の廃止、雇用保険料をゼロにする等、取るものを取らないようにするべきでしょう。徴収コストも浮きますしね。

▲7　▼8

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消費税は、消費者が払う税金と捉える方が大多数だと思います。

しかし、実態は、事業者が年間の売上に対して、徴収されている、税金です。

要するに、売上に対して、支払う税金です。

もし、消費者が払う税金ならば、

確定申告で、各個人が申告して払うべきだと考えます。

又、消費税には、事前に納付するという制度があり、消費者からの預かり税だとすると、

事前に納付する事業者は、何に対して、事前に納付する必要があるのかわからない制度です。

まさに、売上を上げればあげるほど、

売上に対しての税金です。

決して、消費者が預けて、事業者が代わりに払うものではないと考えます。

消費税がなくなれば、事業者は、売上にかかる税（消費税）を設備投資、人件費に使う事ができます。（もっと売上を上げる事ができ、景気が上がります。）

国の財源の為に、税金で徴収するか、

企業の財源として、企業が活用するか、

どっちか良いのでしょう

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選挙対策の給付金という事に国民が気付かないとでも思っているのでしょうか。

少額の給付金など経済対策としては殆ど無意味であるばかりか膨大な事務経費が無駄に発生し、実務を押し付けられる自治体は大混乱となるでしょう。

経済対策として本当に有効な政策は消費税の廃止ですが、税収を国民の公益ではなく自らの財布と勘違いしている財務省に首根っこを押さえつけられている政府与党には到底できない政策でしょう。

この様な選挙対策のために私たちの血税が無駄に使われる事を許してはいけません。

もし強行するのであれば、選挙にてその意思を示し、国民は愚かではない事をわからせる必要があると思います。

▲170　▼9

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消費税減税して市中にマネーが増加したら、需要と供給の関係で値段が上がります。

それでなくとも事業者はエネルギーや仕入額高騰人件費高騰で値上げするタイミングを図っています。今の米のように高値でも売れるなら値下げする必要はありません。

税率が3%下がったからといって値段が3%下がるとは限らない不確実な消費税減税より、20,000円と決定したら確実に20,000円手に入る給付のほうが恩恵を実感できます。

▲9　▼20

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収入を増やす（企業に給料増額をせかす）と所得税が上がります。厚生年金等の社会保障費も上がります。実際の手取りは大して変わらない。給料を上げるから企業は商品の価格は上げざる得ない。となれば物価が上がれば消費税は増収です。ならば庶民の体力がつくまで食料品くらい消費税を下げるなりしてほしいですね。

▲7　▼1

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国民を苦しめる事が政治家や官僚になった方々の本意なんですか？私達国民は少なくとも失われたた30年政治家の皆さんや各省庁の皆さんを信頼し消費税増税や社会保険料増額、ガソリン税金関係黙って従ってきました。ただここに来て主食の米は2倍位になりガソリン高騰、社会保険料増額で給与もさほど上がらずスタグフレーション状態で政治家や各省庁の高官の方々に信頼をおけない関係になりつつあります。信頼は互いに築く物で国民が消費税減税望んでいるなら国民が安心して信頼してもらえるよう消費税下げていただけませんか？再度言いますが信頼関係はお互いに築く物です。貴方方の政策に30年従ってきたので一度ぐらい我々の意見取り入れて消費税減税お願いできませんか？財源は優秀な貴方方ならいくらでも捻出できると信じて疑いませんので一度だけ減税を切に願います。それで経済が良くなったとしてもたぶん良識ある方々は誰も文句言わないと思います。

▲23　▼2

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資本主義や自由主義経済の行き詰まりを認めて、主義にとらわれない政策を考えるべき。社会主義や共産主義国ではないからあれは出来ない、これも出来ないではなく、現状打破のために妥当な策を出すべきだ。出来ないなら政権を手放してほしい。主義などなくて良い。ある意味宗教のようなしがらみにしかなっていない。国民の福祉に寄与する政策を第一に。

▲3　▼1

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2万や4万ばら撒いたところで何も変わらないよ。

年間でならして考えてみたら良い。

2万ならひと月あたり1700円弱、4万でもひと月あたり3400円弱。

それを配るのに億単位以上の配布コストをかけるんだよ。

一方で消費減税をした場合、年齢収入問わず一律で公平に生活費を負担出来る上に現場でかかるコストはばら撒きと比にならないくらい簡単かつ金がかからない。

進次郎の米話で簡単に騙される国民だからこのばら撒きでも支持率上がったりするんかな。

もう少し現実見て考えて欲しいもんだわ。

▲259　▼10

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消費者としては消費税減税の方が嬉しく感じるかもしれないけど、商売に関わっている多くの人から見たら減税、しかも期間限定の１年の消費税減税なんかされたらたまったものじゃない。

消費税の税率が変ったら、レジのシステム変更や会計ソフトやシステムの変更にどれほどお金と手間と社員教育の手間がかかるかわかっているんだろうか？？それも日本の全事業者がそれに対応しないといけないわけだし。それがどれほど大変なことか。

事業をしている人から見たら、「もうそんな面倒くさいことになるのなら、減税なんか真っ平ご免。消費税を下げろというのなら、代わりに減給給付でなんとかしてくれ。その方がよっぽどラクだわ」というのが偽らざる本音だと思います。

▲4　▼3

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自治体の事務処理は外部の業者に丸投げでしょうね。

政府は補助金出すと思いますよ。

マイナンバーカードの公金受取口座未登録もかなりある筈ですから､振込依頼書の印刷費､封入作業､郵送料…その後の事務作業は日常業務の片手間に出来るレベルではありません。

物価高だから助かる⁈

2万円支給することで各自治体がいくら経費を支出したのかを正確に示してもらいたいものです。

マスコミも徹底追求すべきです。

支給すりゃいいってもんじゃありませんよ。何が税収の上振れ分ですか､全て血税ですよ。

▲1　▼0

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バラマキです。これを減税であったり、暫定税率廃止や、103万円の壁廃止に持ってくれば株が上がったのにね。それもやらない、バラマキじゃ無いって開き直るし、何をやってるのだか。どれかひとつでも減税して経済回復分で税収補いますくらい言ってやったらどうなのでしょう。

財源がないから国民が苦しめと。今回のバラマキも経済回復するわけがない。ここ数年ばら撒いて何か指標が良くなったことはない。

心理的にも減税が一番刺激になる。少なくとも数十年やってないのだからインパクトは大きい。まあやらないのだから自民には投票しませんよ。

▲2　▼0

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消費税を減税しても商品は安くならない。原材料費高騰とか言って下がるわけがない。二万円も焼け石に水。所得税、健康保険税、住民税、ガソリン税を下げてほしい。税金を払っていない人に税金を配るから税金が高いままどころか増税になる。同じ一票だとしても、もう少し考えて欲しい。

▲8　▼2

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光熱費を下げて欲しい。

それだけで助かる人多いと思います。

あと、子育て層には怒られるかもだけども、結果につながってない

子育て支援、少子化対策支援とか廃止して

もっと別の方法を模索して欲しい。というかその方が若い世代も助かると思います。もう昭和ではありません。令和には令和の事情がある。

働き方改革して残業ありきで長時間労働でなんとかする日本の古きやり方から

残業なしで効率よく仕事が回せ、心に余裕を持てる生活ができる国になってほしい。過労死とか令和でもあるのが国際基準で日本だけです。

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バブル崩壊後の経済対策として、所得税の特別減税を実施したところ国民の消費意欲が向上し景気は底上げしたように、一時の給付金のようなその場限りの対策よりは減税のようにある程度期間を設定した対策のほうが経済対策になりそうですが…

1997年に上記の特別減税の廃止と相まって消費税率引き上げ(3%→5%)、医療費の本人負担額の引き上げ(10%→20%)の3点セットで景気は一気に底割れしてしまい”失われた30年”の遠因となってしまったことは否定できないですが…

リーマンショックやコロナ禍による定額給付金もやらないよりはましだがほとんどは貯蓄に回ってしまったように今回取り沙汰されている給付金も結局は貯蓄に回りそうですが…

それと、給付金を巡る詐欺なども蠢きそうです。

給付金も参院選対策としか思えないですが…

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1. 財源確保の難しさと社会保障費の増大

消費税は、少子高齢化に伴う社会保障費の増大を支える重要な財源と位置づけられています。そのため、与党は消費税の減税を実施しない方針を採りました。

2. 即効性と公平性を重視した給付金の選択

給付金は、消費税減税よりも迅速に国民に届き、特に低所得者層への支援が効果的とされています。また、給付金は一律に支給されるため、所得税の減税に比べて公平性が高いと評価されています。

3. 財政健全化への配慮

消費税の減税は、税収の減少を招き、財政健全化に逆行する可能性があります。与党は、財政健全化を重視し、消費税の減税を見送る決定をしました。

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本当に困っている方々に2万円給付すればどうにかなると？

所得・課税証明見たけど、昨年車1台分給与から引かれてましたよ。毎月何万も、ボーナスからも徴収。私中小勤めで給与多くないですが、年間3桁抜かれてます。さらに車の税金、消費税、ガソリン2重徴収。

それで2万の給付。

働いた分、問答無用で国に支払わされてるお金返してほしい。

▲57　▼4

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一度税金として集めたお金を給付するのはコストがかかるため費用対効果が悪とはその通りだと思いますよ。コストをかけたくないはずですよね。それともそのコストに旨味が隠されているとか？

消費税減税の方が経済を押し上げる効果が高いにも関わらず、ご自分たちの旨味を優先しようと言うなら、そんなどさくさは許されないと思いますね。経済を活性化させたくないのでしょうか？

▲66　▼2

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税収の上振れ分が財源なら

納税額を元に還付もしくは減税するべき

そうなると、自分には恩恵はほとんど無いだろうが

納税していない人達に何万も給付されるよりは

よほど公平感がある。

なぜいつも非課税世帯を優遇し

少ない給料から納税している人達を冷遇するのか？

党や政治家の為ではなく国民の為の政治をしてもらいたい。

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どっちと聞かれたら消費税減税です。少なからず全国民が同じ扱い、恩恵があるからです。ばら撒き政策は子供のいる家庭はお得だと思います。食料品にしろ衣料品も全ての人が買い物をします。富裕層の人も年金生活者の人も。ばら撒き政策は不公平を感じます。

▲81　▼6

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減税する予算はないのに、バラマキの予算はあるんですね。

石破総理の功績は、自民党が完全に財務省の傀儡だってことを、国民に知らしめた事だと思ってます。

本当に財務省をなんとかしないと国民の生活は苦しくなるばかりです。

次の増税が見えてきてます。

▲105　▼3

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過去の給付でどの程度の景気回復効果があったのか客観的に評価するのが重要じゃない？その上で、今回給付したらどの程度の効果が見込めるのか予測して、もしその効果が無かった時は自民の失策と無駄遣いとして党の役職付きは報酬返還した上で全員議員辞職を約束するなら良いと思うよ

▲40　▼2

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消費税を下げると値札をつけ変えたりが大変。消費税を値上げする話もありますが、その時は値札をつけ替えるのはきっと大変じゃないのでしょうね。日本の経済を取り戻すには、減税で、活性化するしか道はありません。

▲55　▼5

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給付金するなら大胆に！！

いっそ景気回復まで全国民に100万円を年2回配って生活保護者を減少させるべきでしょ

生活保護者が減れば

税収も増えるし、不正受給者の摘発と厳罰化を進めましょう！

それに給付金支給の手続きに必要なコストを撤廃すればいい！本来ならないはず！

それだけの額があれば消費も増えるし

経済が周り、幼子達の塾や習い事に投資出来るし学力も上がり人材育成に繋がると思います

それだけ支給すれば法人税上げる事も出来ると思います

今まで散々増税繰り返してきたんだから

今こそ還元すると思うならトコトン大胆に還元してください！税金を納めてる人も優遇してください！！

▲11　▼3

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給付金も減税も両方やれば良いと思う。その代わり、下げた税率を戻すのが難しくなるなら、期限を決めるとか。どっちにしろインフレで少しずつ物価は右肩上がりで上がっていくものなのだからせめて、

・お米の高騰が収まって、○○円に下がるまで、

とか、

・ロシアの侵攻が素因しているなら、ウクライナと両国との関係が正常化して○○が○○円に落ち着くまで、

とか前もって具体的に指標を決めておくとか。

そうしたら、減税が終わるときに納税者側も諦めがつくかな、と。

▲0　▼1

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どっちと言われれば消費税減税に一票ですね。

消費税は逆進性が高く税率アップで原則購買力が落ちます。（税率10％なら消費量10％落ちる）税率下げて購買力が増えるならその分消費が伸びるので消費税収が落ちても市場に金が回る量は増えて来る。法人税始めとする別途課税などで消費が伸びた分（利益）の税収が得られれば消費税にこだわる理由もない。自民党の消費税引き下げ反対論は、消費税率の引き上げを目論む際の選挙選不利という選挙対策に過ぎず単なる自民公明の政局対応といって良い。

思うに、消費税導入前の付加価値税に戻し、法人税率や相続税見直しといった世代間格差解消等の幅広い見直しと歳出の抜本的見直しで消費税減税分の相殺を目指す。少子化対策等も移民政策の見直し等、小出し政策は辞めて抜本的な改革を図り総合的な対策を取るべきでしょう。（政策全体の見直しでカバー）

▲4　▼1

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今の時期に２万円の給付はバラマキきでしょう！

消費税は本当の目的は輸出企業(大企業)に対する輸出還付金(補助金)なので大企業から献金を貰っている自民党をトップとする政党は辞めたくないでしょうね！「財源がどうとか」「国債は借金」なんて理由は問題外だが、輸出還付金こそが消費税最大の目的である。

国会議員は無給のボランティア活動にして欲しい。

▲14　▼2

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3人家族のひと月の食費が7～8万が平均だそうで

単純に消費税が無くなったら毎月7千円の出費を抑えることができる。

2万円の給付なんて仮に消費税が10%→5%になるだけで

半年分の減税分にすらならないんですよ。

しかも給付金が消費に回るとは限らない。

食料品だけでなく生活用品やガソリンなど必ず消費しているものに対し

減税されると遥かに国民の負担は減るし、必要以上の税収も抑えれる。

減税しないと今年も上振れするのが確定ですし、億単位の税金をかけて

配るなんて無駄が多すぎて税金を捨てるのと同じ。

物価高、経済対策にもかすらない給付金は全く意味がない。

考えるまでもないでしょ。

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給付金にせよ消費税減税にせよ、来年度からは医療保険料に数百円上乗せしてその分を少子化対策に転用する「独身税」を導入確定なんですよね。ないって言っておきながら給付したり、消費税減税には法改正などで時間がかるからスピード感に欠けるとか言い訳したりしているけど、決定前から既に来年度新たに搾取することが決まっている。こういう税金の取り方使い方はどうかと思います。財源が余ってるのなら独身税にまわしてくれよ。

▲47　▼3

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みんなけっこう所得あるんだなと思う。減税はこれからも言い続けていくべきものですぐには結果がでないが必要なことだとは思う。わしは1年先かもっとおそくなるかもしれない減税案よりすぐ支給される給付金がまずほしい。

▲6　▼5

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現金給付と消費税の廃止、どちらもすればいいです。

今回の場合は、ひとまず一律で1人30万円の給付と、消費税の廃止と社会保険料の減免をしましょう。

安倍政権のときの10万円給付は白物家電の売り上げを増やしたし、関連銘柄の株価も高騰しました。

バラマキは景気を良くする。

いまの通貨制度は管理通貨制なので、政府が通貨を発行して経済政策をおこなうことができています。

年貢を納めたり金貨銀貨の時代とは違っています。

財源には何も問題はないのです。

雨宮日銀副総裁(当時)は国会で、

「中央銀行はお金を発行できる。国債をずっと買える。金本位制などの時代はキンや銀などが通貨の信用を裏打ちしていたが、管理通貨制のいまは適切な金融政策をおこなうことで通貨価値の安定を図っている」

などと答弁してます。

(2022年12月2日　参議院予算委員会)

この発言は動画や国会会議録検索システムで確認可能

▲12　▼4

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メディアもこぞって消費減税を出してくるけど個人的には消費税はそのままでもいいので所得税＋社会保険料の方こそ何とかしてほしい。サラリーマンなら給与明細見ればびっくりする額を毎月抜かれていて消費税がかわいく見えてしまうほど。頑張ると罰はもうやめてほしい。消費税も昔の物品税みたいにぜいたく品に限定したらどうかと思う。

▲17　▼2

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2万とか4万とかでありがたがるような国民にさせられちゃったんだな…と思うと何とも言えない気持ちです。マイナ関連のポイントとか、ワクチン打った人の割引とか飛びついた人多かったし。日本は長い期間かけて、国民をお金で釣れるように仕向けてきたんじゃないかと思っています。

▲10　▼2

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バランスの取れた政策だと思うが。178万まで非課税政策や消費税減税は、富裕層ほど恩恵を受ける政策であり、減税した分、庶民層への社会保障や行政サービスは確実に削減されるだろう。

給付に反対が54%と、この国は半数以上が富裕層だと知って驚く次第だ。

▲3　▼8

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取り過ぎた税金なので給付ではなく返還。返還と恒久的減税を！減税開始時期までの間は返還。毎月10万円。年間100万円以上納税しているので高くはないでしょ？何年も払い続けているんだから、ソレくらいは返還してほしい。ガソリン暫定税率の廃止、消費税廃止。社会保険料も毎年上がってますね。今の半分くらいなら我慢できるかなぁ。

議員数削除、歳費削減、特権廃止、議員様も国民と同じように痛みを伴うこと。

▲13　▼2

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値札変えないといけないということがありますので、社会的にもそれなりにコストがかかる。

増税の時も同じですけどね。

インボイスで増えた事務コストは？

どっち？じゃなくてどっちも必要なんですよね。

経済指標とか見ないだろうから分からないと思うんですが、今度の選挙は積極財政VS緊縮財政、もしくは財政破綻論者VS非財政破綻論者です。

これまでの失われた30年がお望みの方は、自民公明立憲維新を選べばいい。

もう失われた30年が40年になりそうだし、もうお断りだと思う人はそれ以外に入れればいいんです。

総裁選終わった直後から給付金の議論は出来たはずなので、今になって言うということは、選挙対策のバラマキとしか考えられません。

しかも当初は減税も給付金もやらないと言っていたのだから尚更です。

▲5　▼1

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選挙対策での施策が見え見えです。

国民の立場に立っていれば今の時期でなくもっと前から苦悩しているのが分かっているはず。

色々環境が変化していてもその時にはこの様なことの議論すら出ておらず後回し。誰の為の代表者達なのでしょうか？

議員の方の所得は安定しているから建前の議論をしていれば良いのかもしれないが、国民は皆必死に働き、生活をしていこうとしている。

議員は一度、所得を全て返納してみては如何なものか。国民の苦しさを味わってみて欲しい。

この様な一時しのぎの施策を望んでいない。真剣にこの国の事を考え、将来を考える事の出来る人が出て来て頂きたい。

高齢議員に将来の事や時代の変化は分からないのではないか。秘書や知識者及び役人の原稿を発言する人だらけの国会・議会に未来なし。

▲0　▼0

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限定的な給付金、補助金は

あたかも庶民の為の政策であるかの様ですが

以前と何ら変わりはしない

お上により施し政策の何者でもありません

おのれの利権の都合で血税をばら蒔いているだけですから

ギリシャ以下の財政状況と言っておきながら

自分達の身は一つも切らない様な

政治屋に明日はないと言う事を分からせる為にも

若い世代の方には特に政治に関心を持ってもらいたいですね

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選挙の時だけ、現金給付等々を公約にする政党は今後の国民にはメリット少ないですよね。

国民を考えるのであれば、物価高はだいぶ前からあったわけでその時に支給なり消費税減税や廃止をすべきだったはず。

一時の給付や減税で今の国民は騙されないでほしい。

2万や4万もらって、その後は何十倍もの徴収が来るんですから。

▲14　▼1

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議員さん達は一度下げた消費税を再度上げるのが厳しいという考えのようですが、はっきり言いますが、そもそも食料品などの生活必需品に消費税をかけること自体が間違いではないのかと思います。

ほかの物と生活必需品を同じに考える事自体が間違いではないのかと。

普通にそうでしょう。最低限生きるのに必要な物に税金をかけてるんですよ。その事自体がおかしいとは思わないのだろうか？

なので、この際そういう物から税金を外し、贅沢品から税金を取れば良いのです。それが普通の考えだと思いますが。

▲6　▼1

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バラマキという言葉ばっかり焦点になっているけど、バラマキ云々よりこの現金支給って今年度の予算案を議論している時に一回石破首相は口にしましたよね、批判を浴びて取り下げましたけど。本当に困っている人への救済案であれば、今年度の予算案の議論の時に批判があっても無理矢理今年度の予算に組み込むことができたはず。今年度の予算には却下しておいて選挙前に敢えて公約にするってことは、買票行為と取られてもしょうがないんじゃないの？

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現金は欲しい。貰えたら助かるよ。でも、それでも自民党に投票するのは嫌だ。自民に投票するくらいなら、現金給付はあきらめる。それくらい減税は、経済の活性化や物価高対策として必要。給付では当然のことながら経済活性化や物価高対策にはならない。

▲2　▼0

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「食費の消費税ぶん返すから“1人2万円”」と言われても、現役世代は毎年150万円近い社会保険料（年収500万・労使合算）を取られている事実は変わらない。

医療・介護給付はすでに年60兆円超、国民年金は実質納付率4割台と破綻寸前、そこにサラリーマン厚生年金を横流しして穴埋め――つまり“払う側→払わない側”への逆再分配が加速している。

その構造を隠しながら、選挙直前に「2万円だからバラマキじゃない」と胸を張るのは、制度疲労にモルヒネを打って支持率を買うのと同じ。

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現金二万の給付をする為に、手続きをする各お役所の人件費とか事務費用を考えると少なすぎるんだよね。

減税が一番手っ取り早いし、消費税が5%になるだけでもとても助かるかな。

今回の選挙もこんな公約しか上げないなら票はいれないかな。

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2万円は平均的な一年分の消費税なのでそれを給付も考えれるのだけど　減税した方が余分に事務経費をまた税金から使わずに済むし、消費者にとってもわかりやすく、給付だと税金払って無い人まで意味分からない恩恵が行くので減税しかない

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1番は手取り収入を上げて欲しいね。所得税や住民税の減税とか。そもそも物価が上がってるのにその根上がった分のお金は何処に行ってるの？年収が上がってないという事は何処かに流れてるんだよね？海外？そこら辺をちゃんと解るようにして欲しい。メディアでもそういう事は全くやらない。ただ物価高だから減税とか給付金とかばかり。

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一回下げたら上げられない、と言ってる国会議員は、税金とは何か？を勉強し直してください。それと国民も。必要な時に下げたり上げたりするものが税金。国家運営の財源では無いので、必要だったら上げる事を国民も許容しなければなりません。なんでもかんでも増税反対！ではダメです。

しかし今は、消費税含め下げる時期と思います。全体的に低迷してる時に、増税や減税をしないというのがおかしい。それは景気が過熱してる時にやる事。今は財政出動しなきゃいけない状況なのに、ザイム省の思惑にハマってそれが出来ない政府、国会議員。ザイム省なんて、未来永劫搾取を増やす事しか頭に無い。国の発展など、彼らにはどうでも良い事。国民から如何に搾取するか？が至上命題。それをやったら国力が落ちていく事が理解出来ない、愚かな団体組織。現に日本の国力は落ちている。愚かだね。

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選挙対策のバラマキでしかないでしょ。消費税減税も同じ。

給付金、補助金、消費税減税、ガソリン減税、基礎年金の底上とかするには、過去30年以上上がってきた所得税、社会保険料負担を加速させるだけ。

高齢者が増えていくのに、厚生年金も、保険料を払わない三号に年金を払ったり、国民年金に金を流したり、医療費も、年寄が1割負担だなどと、現役世代より低い料金で、病院にサロンのように通ったら、その金をどうするの。

選挙の都度、バラマキ合戦を行う与野党をヒートアップさせて、そのツケが集積してきて、税金や社会保険料が上がってきてると思うね。

それも、国民が望んだことの結果でしかでない思う。

世界で一番GDPに対して国債の発行額は多いので、赤字国債にも頼れないでしょうし、法人税を上げれば、海外との競争に日本企業は負けて、その社員も取引先もみんな貧乏になるし、法人税収が減るか給与がさがるかでしょ。

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マクロでみたら日本における消費税って何？

社会保障？そりゃ保険料で賄えよって話

そもそも保険なんだから払った人が多めに貰うのは無理がない。保険なんだから投資的な側面もある。賄えない方がおかしいんだけど

現役世代が賄うとかも理論としておかしいじゃん？保険なんだからさ年金もその中から全然出せると思うけど、仕組みから何からがおかしいんだよ

そもそも消費税自体がいらない

あっても1,2%でしょ雑費みたいなもんで徴収してほとんどが公共に還元ならわからなくもないけど

別記事で2000年あたりから消費税を社会保障にみたいに財務省がいい出したとか見たけどそれ本当なら腹立つよね国民をバカにしてる

そもそも消費税は景気の調整弁として他の国は使ってるから上げ下げスムーズなんだよ

国の徴収量%は世界2位だとかも見たよ

五公五民とか言われるしね

政府はお勉強しか出来ないバカの典型だよね

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国税庁HPから抜粋

「私たちが納めた税金は、国民の「健康で豊かな生活」を実現するために、国や地方公共団体が行う活動の財源となるのです。私たちは一人では生きていけません。税は、私たちが社会で生活していくための、いわば「会費」といえるでしょう。」

票集めに簡単に、公約に使って良いものではないはずでは？？

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松山千春さんも言ってましたが

物価高騰対策が

現金給付というのには違和感を覚えます。

物価を下げる、

もしくは所得を増やす（もしくは手取りを増やすために減税する）等の

対策をすることが政治家の仕事だと思います。

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給付金は良いけど、物価高騰対策の給付金なら何故直ぐ出さないのか？いつも選挙の公約にしか給付金を出さない。選挙が無かったら給付金は無かったでしょう。それば悪い！選挙が有ろうが無かろうか困ってる人に給付金するのが国民による政治だと思う。上振れ分はいつからあったのか？その時に給付金を出せば良かった。

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給付金したければすればいい。2万円でもありがたく喜んで受け取りますよ。

ただし、給付の為に自治体に負担かけたり、税金使って外注出すなんてバカなことはやめて欲しいね。

マイナンバーに紐つけした口座に振り込んでもらえば良い。その為の口座紐つけでしょう。

マイナンバー持ってない人はどうする？ってこれからでも作れば良いではないですか？

個人情報がとか言うなら給付金は受け取らず、国がしかるべき所に寄付をするで良いですよね。

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給付されれば当然頂きますが、世論では評価しない声の方が多いですね。色々な工数・コストを掛けて還すなら、そもそも取るなと言う話。毎年税収予想も上回ってますし、見込みに使用している係数も甘いと指摘もあります。ネットやYouTubeでも情報が取れる時代ですし、庶民には分からないだろうというのは通じないです。

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ワンショットだと思うと生活防衛のため、貯蓄などに回る率が高いのではないかと思います。逆に減税なら消費が喚起されるのではないかと思いますが、目的が何か？じゃないでしょうか。

税収を減らしたくないのか経済を回したいのか・・・

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消費税減税派。

それも食料品、生活必需品の恒久的消費税撤廃するべき。

高々、給付金２万でどれだけ事務方に経費が掛かるのか？甚だ疑問。

こんな２万で経済なんて回らないし、後々ど税金で持っていかれる。

それなら中途半端な額ではなく、国民一律の５万、１０万の給付金で一過性でも経済回すべき。

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本当に困ってる人がいるなら給付では無いよ。

そもそも自分たち政治家の『結果責任』が問われます。

それをばら撒いておしまいとか話になりません。

困ってる人は2万円貰ったところで次の日にはお金がなくなっててまた困る生活を続けてるんですよ。

そこが理解できない方達が政治の中枢にあることが怖いです。

もっと怖いのはそんな方達に投票してる方と、それ以上にそもそも投票に行かない方です。

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103万円の壁の178万円への引き上げ、ガソリン暫定税率廃止などの議論の際にはあんなに「財源がない、財源がない」と馬鹿の一つ覚えのように繰り返していたくせに、自党の選挙対策のバラマキのためには突然3兆円もの金が湧いて出てくる不思議。

税収の上振れ分を返還するという理由での政策なら、現金給付か消費減税かではなく、まずは103万円の壁を178万円まで引き上げるべきでしょう。取り過ぎた税金を国民に還すならこれが一番の正道。ほぼ税金ない住民税非課税世帯、子どもに給付金として多く還すって普通に意味わからんでしょう。

物価高対策として消費減税を行うかはまた議論すればいい。

どうしても現金ばら撒きたいなら参院選の投票所で配ってはいかが？

投票した人に出口で2万円渡せば日本人だけに配れるし投票率90%超えるでしょう。まぁ組織票を効かせるため投票率下げたい、外国人に金をばら撒きたい自民党は絶対やらないが。

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どちらでもない。

「裏金」「領収書不要の調査研究広報滞在費」「1000兆円を超える借金」「年金崩壊」「先進国で最低賃金」「議員定年無し」「解決しようとする気概を感じない拉致問題」「普天間基地は、全国に分散移転すれば良かっただけなのに強引に実行した辺野古移設」「稚拙な策ばかりで一向に解決しない少子化」「東日本大震災から学んでいないのか、原発撤廃を宣言しない」「徹底した自由競争入札にすればかなりの節税が出来るはずなのに、例えば落札率95%以上を談合疑いとして精査しない怠惰っぷり」「所得差に関係なく負担する弱い者いじめの消費税」「後期高齢者議員がいつまでも蔓延る、腐敗政治の元凶である比例選挙を撤廃しない」などなど…

一瞬政権交代もあったが、ほぼ自民党政権で出来た負の遺産。

議員様になると自己保身に邁進して国民に目を向けようともしない。もううんざり。

とりあえず自民党には入れない。

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夏の参院選に際してのばら撒き以外のなにものでもない。

国民から集めた税金で一国政政党の票を買っている行為に他ならない。

自民党は税金を私物化しており、国民を舐め過ぎていて甚だおかしな話。

二万円程度給付されても物価高は何も解決しないし焼け石に水だろう。

政府与党は付け焼き刃以下のばら撒き政策程度しか考えられないのか、敢えて放置しているのか定かではないが、何にしても自民党にはもう騙されないと思っている有権者は多数だと思うので、石破氏が自民党最後の総理大臣になる可能性に期待する。

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選挙対策でも国民への賄賂でも何でも良い、今の日本に大切な事は、自由に使える現金が手元に届き流通する事。景気は気から。原資は当然血税からだと分かっていますが、もっと増額して支給しても良いくらいだと思います。

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石破氏は、操り人形のなのか、自分の意思なのか、誰か聞いてほしい。

二万円国民に渡せば、国が良くなると思っているのか、二万円渡して票を、もらおうと思っているのか？

その他に、本質的に様々な問題点を解決する方法は、示すつもりはないのか？アイデアがないのか？やりたいと思うことが、やると困る勢力がいて、やらせてもらえないのか？

まぁ、色々そういうことなんだよね。

だから、政治献金は無し。忖度禁止。フラットに政策を話し合って正しい政治ができる国会議員だけを選ぶべき。もう、新しいやり方で日本を守らないといけない時代になってます。侵食されてます。ゆでガエル日本人たちへ

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バラマキの何物でもない。１人二万円支給してもらっても一年間どころか一か月も持たないのでは。

仮にこの二万円を消費税にまわしたとしても一日１人が約800円強の食品しか買えないのでは。毎月支給されるわけでもなければこの二万円は選挙前にバラマキました。小泉の備蓄米を税金で買って五キロ800円程度の家畜のえさを1800円以上で国民に売る。まさに二重取り。相変らず自民の強引さだけが目に付くやり方。

まさに父親の強引に成立させた郵政民営化の強引さとおなじでは。

絶対総理にしてはいけない人物。そして自公は一度解体すべきでは。

ついでに維新・国民も。

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「バラマキではない」といった解釈のままでこれからも押し通されるのは構いません

ただ国の源となる大多数の国民との解釈に乖離がありすぎる、それは今後通らない、通さない

選挙でどこまで結果(答え)が出るかは我々有権者次第ですが

さすがに安易な結果はでないと思っていてください

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食料品と、生活必需品の消費税率を5%にします。がいいです野田氏とかが言うような期間限定じゃなくてずっと。

何だあの１年限定とかって。景気上向かんかったら１年後は悲惨、とか思うから守りに入るじゃん大半の人は。元から大金持ちで苦労する予定もない人は「よっしゃ今買おう♪」ってなるかしらんけど。そんな生粋の二代目金持ちみたいな知り合いが多いんかな政治家の人は。

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国民一人一つとか一回とか免税とかにしてもらえると助かる。

もしくは給付とか。

自宅のリフォームを考えているので。

人によっては自動車とか住宅。家電とかあると思う。

経済効果も狙える。

少し捻って工夫して政策練りましょう。

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期間限定の消費税減税なら現金給付と変わらない。定額給付なら歳出の見積もりもしやすいし、低所得層ほどメリットはある。マイナンバーの紐付け口座を利用して振り込みしてほいしい。こういう時こそマイナンバーも使わないと。

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街角のインタビューでは給付金について

「貰えるものは貰っておくかと言う感じ」と答えた方もいらっしゃる様ですが

「消費税減税との引き換え」であることは、認識されると良いなと思います。

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まず参議院選挙の争点は給付金や減税ではありません。メディアはこうして選挙を歪めようとしています。選挙は今後の国の在り方を考え投票しなければなりません。

自民党はたった30年で医療、年金、社会保障そして農業まで崩壊させました。また裏金問題、旧統一協会、企業献金など疑念だらけです。これが望む国の在り方でしょうか。

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二万円をばら撒く検討を議論していますが、ばら撒くと言うと反感を買う議論がでますので、公約に給付と書いて一層の議論を深め、最終的な議論の結果により選挙の結果次第で更なる議論を深め結果としては給付しない議論を取りまとめました。

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給付金…一律金額もそうですが対象の差別化… 納税者に失礼ですしこの為に納税してる訳では無い… 自民党は二度と無策な給付金政策はやらないで頂きたい…消費税減税の方がどれだけ国民の為か…物価高と言われてる今、良く10％を続けるんだと思います

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日用品の消費税減税、社会保険料の値下げを望みます。2万円貰えるのは嬉しいですが給料からの天引きが減れば手取りが増えるわけで。贅沢品などは増税でもいいと思います

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消費税減税は無理だと思うしやらない方がいいと思いますね。

ただでさえ介護する老人が増えたり、医師の老化で病院が無くなったり、下水道などのインフラ再生も先延ばしで、本当はやらなければいけない所はたくさんある。

現金給付も要らないと言う声が多いのなら止めてしまえと思うよ。

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目の前にニンジンぶら下げておけば食い付くと言う考えだと国民の大半は思っている。

ちょっと気になって調べてみると、今の税率で平均的な４人家族の年間消費税負担額が約30万との事でした。　消費税率引き下げで国民の負担が減り消費が伸びれば税収の落ち込みも少なく経済の活性化になりそうだけど、

そう言う試算はしないのだろうか?

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子供と住民税非課税の低所得世帯といつも言うけど税金も収めず、事ある事に援助して貰える。

納税して最低限のの義務を果たして真面目に働いて少ないお金でギリギリ生活している人は何なのでしょうか？

住民税非課税の低所得世帯そうなるのをわかっていて手厚い援助、羨ましいです

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給付金は1回限りで終わり。収入の多い少ないは関係なく2万円。低所得者とは斃れる寸前まで働いているが何か理由があって収入が少ないのか、生活保護者も同列なのか線引きが曖昧。何かと理由を付けた名前の税金を減らすか無くす方がよっぽど経済効果がある。国民からしたら税金＝罰金みたいな物。

消費税？物買ったらダメなんですか？

ガソリンに税金？国民に飛脚になれと？

そのうち呼吸税なんて物作るかも。

そんなに税金作りたいんなら公務員になったら別途課税する国会議員税、国家公務員税、地方公務員税、でも作ったら？

とりあえず収入の10%位の暫定課税で日本の人口が減ったら結果として行政が悪いので税率アップで。

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2万円配ったとしても物を買えば10%は税金で取られる2重課税のガソリンだともっとで

2万円なんて一瞬で消えてしまうし

これにかかる事務費が無駄に思えます

消費税減税をすれば消費が上向く車や家を買う人も出てきて景気が上向くと思うのだけどなあ〜

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結局、参議院選挙で自民党に入れる方々が増えるのだろう。

たった2万円で1票を売る人が多いのも日本人。

税金が高いと言うのなら今回ほど自民を叩く良い機会は無いのに。

若者も結婚できない、子供が作れないと言うのなら、選挙に行って体制を変えるぐらいの気概を持って頂きたいのだが。

どうせ遊びには行くけれど選挙にはいかないと思うので、今後文句を言わず税金を納め続けなさい。

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自分は40代独身の中小企業サラリーマンですが、世間では物価高と言われていても、ちょっとした贅沢や貯金も出来るし、そろそろボーナスも出るし、まだまだ生活には余裕があります。

正直、僕らみたいな人に給付金なんて必要なんですかね。

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国民一人にお金を支給すると、前回は一人あたり9000円の経費がかかったとのこと。しかも9次中抜きまで入って、56社が絡んだらしい。　それでもバラマキをおすすめしますか？　目に見える「票を買う」以外にも、隠れた裏金作りもあるんでしょう。血税だ何だとか政府も自民党も一切思っていない。思っていたらバラマキなんてしないはず。それでも自民党に票を入れますか？

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【議論】“1人2万円” 現金給付へ 石破首相 「バラマキではない」 給付金か消費税減税か…あなたはどっち?

【議論】“1人2万円” 現金給付へ　石破首相「バラマキではない」給付金か消費税減税か…あなたはどっち?