6月13日、石破茂首相が夏の参議院選挙公約に盛り込むことを指示した2万円の現金給付について報じられました。

低所得世帯や子供には4万円を支給する方針で、石破首相は困っている人々に重点を置いた給付金だと強調しました。

給付金についての論争があり、支持者や批判者から様々な意見が寄せられています。

政党ごとに消費税や給付金に関する提案があり、議論が巻き起こっています。

選挙前に給付金を配ることへの懸念もあり、選挙後に再分配を中立に考えることが大切との声も出ています。

給付金派と減税派、それぞれの立場で経済効果や財源について意見が対立しています。

（要約）

FNNプライムオンライン 

6月13日、石破茂首相が夏の参議院選挙の自民党の公約に盛り込むことを指示したのが…、“国民1人あたり2万円の現金給付”です。 

子供と住民税非課税の低所得世帯の大人には2万円を加算し4万円を支給する方針です。 

実はこの給付金をめぐり、11日の党首討論では給付金を“検討していない”としていましたが、その2日後…。 

石破茂首相: 

決してバラマキではなく、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金を来たるべき参議院の公約に盛り込むよう検討するように指示をいたしたところでございます。 

一転して現金給付にかじを切った石破首相。 

ジャーナリストの岩田明子氏は…。 

岩田明子氏: 

党首討論を行っている時には、2万円という相場はほぼこの時には財務省を取材してみると決まっていたわけです。事実とは乖離した答弁になってしまっている。 

地元支援者からバラマキだとの批判が出るため、特に参院選の候補者たちから反発の声が上がっている。 

さらに約3兆円が必要とされる財源について、税収の上振れ分を充てる方針を示しましたが…。 

国民民主党 玉木雄一郎代表: 

単年度でも税収の上振れ分を国民の皆さんに還元するような財政状況にはないという認識ですか? 

石破茂首相: 

現在、そのような財政状況になるとは認識しておりません。 

参院選を間近に降って湧いた給付金。有権者は…。 

4人家族（30代）: 

子供に対しても増額をしているっていう面はうれしいんですけど。ちょっと選挙対策も入っているのかな。まあでも、もらえるものはもらっとくかみたいな感覚はちょっとあります。 

“選挙対策”と冷静に見る有権者。 

果たして、物価高対策はどうなるのでしょうか? 

MC 谷原章介: 

2021年からずっと上振れ分は出ているわけだから、だったら消費税みたいにこれから先ずっと税収がなくなるっていうんじゃなくて、その上振れ分でまかなえちゃうんじゃないの?って思います。 

スペシャルキャスター カズレーザー: 

やっぱり現金もらえるっていうのはすごく力があると思いますね。 

1カ月あたりの平均的な食費が2.8万円ぐらいっていう統計があったと思うんですけど、年間で33万6000円とかなんで、それがもし食料品の消費税が下がったとしても2万円分になると結構、2万円給付の方がプラスになる人は結構いるのかなと思います。 

池畑慎之介氏: 

買い物する立場にすれば、長年ずっと減税されている方が2万円の今の現金よりかは絶対にいいと思うんですけど、今お金欲しい方っていうのは消費するお金もないわけじゃないですか。その人たちのためにも2万円という金額はありがたいのかなと思いますけど、ちょっと苦しい選択ですよね。 

「サン!シャイン」には視聴者の方からもたくさんの意見が寄せられました。 

【賛成】 

「今は、お米に卵に電気代に…頭を抱えている毎日。2万円大きいです」（60代） 

「何もしてくれないなら、現金給付でもらいたいです。少なかろうが助かります」（50代） 

「物価高騰の今だからこそ現金給付が一番いい。減税もまた税制が困る」（40代） 

【反対】 

「今は助かりますが、未来を考えると不安です。根本的な改革が必要では?」（30代） 

「お金配るなら社会保険料を下げてほしい」（60代） 

「2万円なんて焼き石に水。国民はそんなこと望んでいない。せめて食品に対して消費税減税や非課税にするくらいした方がよい」（50代） 

「受け取るための事務作業、職員の賃金など、そこを明らかにしてほしい」（60代） 

【自民・公明】 

・国民一律2万円給付 

住民税非課税世帯、子供には1人あたりプラス2万円 

【立憲】 

・今年度中に一律2万円給付 

・来年度に食料品消費税ゼロ（最長2年） 

【維新】 

・食料品消費税ゼロ（2年間） 

【国民】 

・消費税一律5％（時限的） 

【れいわ】 

・消費税廃止 

・インフレ対策給付金 

【共産】 

・消費税廃止目指し一律5％に緊急減税 

中室牧子氏: 

改めて思うのは、給付金を配るという話が選挙の前に突然出てきたことによって「これは選挙目当てのバラマキなのではないか」と感じておられる方が非常に多いんじゃないかなということです。 

メキシコにおける子供向けの現金給付っていうのは、実は選挙の6カ月前は新しい対象者を増やしてはならないっていうことが法律で決まっていて、要するに選挙前のバラマキを廃して、選挙と給付っていうのが結びつかないようにしているっていう策なんですね。 

そう考えると、私はこの選挙の前に給付の話をするんじゃなくて、選挙の後に、より公平で中立な再分配のあり方は何かということを根本的に考えてもらいたいなというふうに思うんです。 

やりたいこととしては、困っている人に必要なだけ速やかに支援が行われるということなんだと思うんですけれども、私は消費税減税についても現金給付についても、そもそもあり得るべき理念というのが達成されないんじゃないかなというふうに思うんですよね。 

“給付派” 野村総合研究所 エクゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏 

「一時的な問題は1回限りの対策をするべき。米の高騰など今の物価高は一時的なものなので、期間を決めて減税しても終わらない可能性が高く、財政の悪化・社会保障の財源が不足する恐れがある」 

“減税派” 第一生命経済研究所 首席エコノミスト 永濱利廣氏 

「消費税減税の方が経済を押し上げる効果が高い。消費税減税はお金を使わないと恩恵が得られないので、経済が活性化する。一度税金として集めたお金を給付するのはコストがかかるため、費用対効果が悪い」 

中室牧子氏: 

私もいろいろ政策決定プロセスに仕事上関わることがあるんですけれども、やはり与党の先生たち皆さんがおっしゃるのは、（税率）1回下げたものを上げるのはすごく難しい。 

過去の消費税を上げるプロセスでも政権交代をしたというようなケースもあることを考えると、下げたり上げたりっていうのはそう簡単ではないと思うんです。 

民間の方にも当然コストを強いることになります。書き換えないといけませんし値札変えないといけないということがありますので、社会的にもそれなりにコストがかかるということかなと思うんですね。 

（「サン!シャイン」6月16日放送） 

サン！シャイン