[299945]与党案は国民一律2万円の給付金と2万円の

( 299949 ) 2025/06/17 06:36:46

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自民党は以前、野党各党の主張する消費減税をポピュリズムだと、他者の言葉を引用して批判したのは記憶に新しいと思います。

ポピュリズム、大衆迎合の意味を良く考えてみると、有権者に耳障りの良い政策を以て世論を為政者側が誘導する行為だと思います。

しかし、消費減税は正確に言えば多くの有権者の声を野党が拾い上げ、消極的だった党まで巻き込んでの、政治に対する大きな要望です。

この構図だと、給付はあり得ないと一度きっぱり否定した政権が、選挙戦を目前に給付を示唆するとは、これこそ最大のポピュリズムだと思います。

これらの与党の理念政策から分かることと言えば、国民切り捨て、完全な経営側、ブルジョア保護政策です。

これから日本国民が直面する未来は、一億総低可処分所得者時代の到来です。

▲281　▼15

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私はこの公約は実現しないと思ってます。

選挙目当てで言ってはみたものの世論の反応は冷ややかなものです。少し考えればわかる事なのに野党に無策と言われ無い知恵を絞って出した公約でしょうね。

自民党は参議院選挙で負ける訳にはいかないんです。ですが森山幹事長が消費税減税は行わないと断言してしまったから直接給付しかないとなったのでしょう。

本当に勝ちたいなら、消費税を廃止します。加えて国民一人当たり100万円給付しますくらい言えばいい。そして選挙に勝ったら総裁選と同様、言った事は必ずしも守る必要はないと開き直ればいい。公約を守れない守らないのは自民党の十八番じゃないですか。

▲222　▼39

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低所得者、弱者ばかり。

批判される覚悟で言うと、誰が税金払って国を回しているのか?

納税者です。

一部の方は事故で身体に障害や病気で思うように働けない方もいる。

それは、既に毎月補助金は出ている。

たとえば、知人は難病で医療費薬代は月5000円越えたら、その分は国が補助してくれます。

余りにも低所得者・弱者・子育て世代など選挙前になると金のばら蒔きするの止めて欲しい。

▲232　▼39

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論点が違います。一番の問題は、非課税世帯が困窮層である確率が高くない事です。

高齢者層に非課税世帯が多い事は知られていますが、世帯当たりの貯蓄も高齢者世帯は多いです。非課税世帯で裕福な高齢者層は多くいます。

特に国民年金加入者の方は、年金額が少ないのは少額の保険料しか支払っていないので最初から分かっていることです。十分な資産がある世帯も、厚生年金世帯よりも多いはずですが、収入が年金だけならば、厚生年金世帯とは異なり、全世帯が受け取ることになります。もちろん、本当に困窮している方もいるとは思いますが、個別に判断できないのであれば、確率で考えるしかありません。

本当に困窮している方は、自己申告でもして貰って、個別判断するしかないです。手間が大変かもしれないけど、意外と申告は無いかもです。

いつまでも、非課税世帯は困窮者と決めて、不公平な政策を続けるのは怠慢でしかないです。

▲30　▼12

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私は給付金支給には反対です。　この財源は避難所の改善費用にすべきです。　繰り返される自然災害。　TVなどで見る避難所の実態。　とても災害大国とは言い難い対応です。　最近になって段ボールベッドやテント張りなどの形も見えてきましたが、依然としてトイレや入浴などは旧態依然の形です。全国の国立大学の教授たちが、知恵を絞るべきです。　そうして世界にアピールできる避難所システムにすることだと思います。

▲5　▼15

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まあ完全にばら撒きだよね。選挙前に税金で票を買ったと言われても仕方ない。

3兆円ちょっと使うみたいだけど貯金に回すことを毎回政府は懸念する。なぜかわかりますか？使うとなるとどこかの店で消費税引かれて買い物をする。その店だったり会社は儲かったら法人税を払う。人を雇ったら給料を払う。給料からは所得税が引かれ給料をもらったらその人はまた買い物する。

要は3兆ばら撒いても1年以内に半分以上はまたちゃんと国庫に戻るわけだ。だから使わないで貯金されるのが一番嫌なんだよ。本当は貰った金なんて使おうが貯金しようが自由のはずなのに経済効果がーとか違う言い方で誤魔化すけど早く回収したいだけ。

だからすぐ回収の見せかけのばら撒きはしたいの。非課税世帯に良く撒くのも困ってすぐ使うから。ばら撒きは助けてる感出しつつ回収も早い。だから減税ではなく給付をするんだろうね。

▲125　▼10

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税金や社会保険料を徴収して、現金をばらまくってのは賛成できないです

徴収するのを止めるだけで良いでしょ

配るための手数料は利権団体に流れるし、各自治体にも負担がかかる

それなら、税率変更するだけでできることをすべきだと思う

▲75　▼7

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原油価格が上昇してきたので、物価はさらに上がり給付した金額を、消費した後、また給付しなければ生活が大変なことは変わりないのだから、ガソリン価格を下げる、暫定税率の廃止と消費税の減税をセットでしなければ意味ないのではと考えます

▲158　▼12

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ばらまき・選挙目当給付は絶対反対です。江戸末期新潟長岡藩が窮状のとき燐藩より米100俵の援助あり、だが長岡藩小林虎三郎は食料にせず教育等の資金に充てたという実話があります。数万円の金は一瞬のことです、それより日本の将来の為(少子化・食料自給率向上・生産技術向上等)の資金

に使うべきです。

▲16　▼13

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弱者対策は必要だが、弱者の定義が難解。

低所得者でも資産持ちで配当収入も大きい人にも給付金が出るのでは無いか。

資産の捕捉ができれば、金持ちとそれ以外の区別ができるが、金融所得を加えないと弱者対策ではないこともある。

だから、確定申告外の株式配当や売却損益を加えた総所得で例えば500万円以下とかに5万円でも渡せば弱者対策にはなる。

その場合引退した所得のない高齢者富裕層にはお金が渡らないが良いのではないか。

▲3　▼4

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「住民税非課税世帯に二万円加算」これは問題だと思います。

何故なら私が知る限り非課税とされているお年寄りで生活に困っている人はおられません。

信じられないかもしれませんが、世界一周旅行を予定されている人もおられます。

加算給付が必要か否か十分調査をし決定すべきだと思います。

税制改革が必要です、大企業の内部留保を吐き出させるべきで、高額所得者の税率を引き上げる必要もあると思います。

アホの一つ覚えではなく本当に必要な改革を政府に求めたいと思っております。

▲154　▼65

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減税も給付もやればいいだけ。

ただし順番が重要。まず減税、そして必要な箇所つまり低所得層への給付だ。もちろん消費税0にしろはどうせ通用しない。なので落としどころを議論してほしいのだ。

軽減税率の税率引き下げやインボイス制度廃止など物価高対策として機能する減税を行い、合わせて低所得層へ給付を絞る。経済対策における公平、公正、平等を消費税や軽減税率の減税で担保し、その上で低所得層に給付するなら少数与党として評価もできる。

だが、それすらもやらない。減税だけは絶対ダメだと、検討むなしく即時で却下したのだろう。これが良くない。

▲1　▼0

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低所得者、弱者救済というと聞こえはいいですが、弱者がうまれやすい環境をつくっているのは政府です。

納税のない非課税世帯に優遇をすすめ票集めをすることで、納税者が疲弊し所得格差が広がる社会をつくりだしています。

自民公明、民主以外の政党に国民が投票していくこと

それ以外にこれを変える手段がないと思います

▲32　▼7

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＞この点から、景気浮揚効果は大きくないことが、自民党が公約とするこの給付金制度の問題なのではなく、住民税非課税世帯など低所得層に絞った給付となっておらず、物価高のもとでも生活に余裕のある人にも給付金を渡す点が問題なのだ。

生活に余裕のある人って、普段から多額の税金や社会保障費を徴収されているのでは。

その人達に何も援助せず、普段余り税金を払っていないばかり優遇するのは、はたして公平な政策と言えるのだろうか。

それに今回非課税世帯には2万円加算すると言う。

将来、この給付金を配布した分の増税を行わないのならまだしも、増税を行った場合、更に多額の税金を払うのは生活に余裕のある人達ではないのだろうか。

こんな不公平な政策を支持するのかしないのか、有権者の投票がその当否を決定させるのだと思うけど。

▲110　▼20

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一人親で小学生3人の子どもがいます。

私自身、身体が弱くて、フルタイムで働けずパートです。交通費も出ない、頑張っても高校生のバイトと同等の処遇です。ボーナスが出たと言うニュースを見るたびに虚しくなります。

子ども達はいろいろな助成を頂いて、有難いと思っていますが、修学旅行や卒業アルバム等にかかる出費が大きくて頭をかかえています。

物価高騰で夜はスーパーの半額狙い。

国の偉い方達は、国民から選ばれた人達なのに、偉くなると立場が逆転するのですね。

高額の報酬を貰い、更にたかが2万円のお金も頂くのですか？

私にとっては助かる金額ですが、長い目で考えると減税がベストかと思います。

住みにくい、つまらない日本になりましたね。

▲25　▼4

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このように数値で説明して頂けるのはありがたい。政府自民党は何故数値をもって説明を行わないのか？何か裏だあるように勘ぐってしまいたくなる。

　さて、ここでもう一つ知りたい数値がある。それはこの3.3兆円を配るための費用である。例えば、この給付のお知らせと受取るための書類を送付するだけでも郵便料金が１件100円と仮定しても１億円は軽く超える。実際にはお金を配るための人件費、事務手数料、運送費などなどまだまだ多大な経費が必要となるはず。これらは全て税金である。ぜひぜひ見える化して欲しい。

ひょっとしたら3.3兆円プラス経費があれば何か別のことができるような気もする。また税収上振れ分を超えたりしないかとの疑念も沸く。

▲7　▼5

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私見ですが

今回の給付金は　参議院選挙投票所で　期日前投票を含めて

投票と引き換えに　支給したらどうだろうか?

健康上の理由や船舶や海外勤務などで　投票に行けない方のみ

今まで振り込みなどにすれば良い。

こうすれば　おそらく平成以降　最高の投票率になると思います。

与党は　組織票を生かすために

低投票を狙って率三連休の中日に投票日を　設定していますが

できないと言うだろうが

彼らの言い訳を許さず　現物支給でお願いします。

今での選挙と同じく　筆記の不都合や

なりすましなど犯罪行為もあるだろうが　投票率の高さには

代えがたいと思いませんか?

▲66　▼62

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自民(財務省)がそういう政策を出してくることはまぁしょうがないことかな思います、

そう簡単に国民意見を聞き入れるほどの良心はもってないと思いますので。

あとは有権者の問題です。

それでも給付目当てに票を投じるならその先自分の首を絞めることになるという事はしっかり認識しておかないといけません。

▲1　▼1

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ガソリン暫定税率を廃止すると国で１兆地方で５０００億の減収になり代替財源が無いと野党が即廃止を求めても拒否しているのに選挙の為なら国民ひとりあたり２万円子供＋２万非課税世帯＋２万円を現金でバラまくという、事務経費も含めると総額３兆円を超える税金である。そもそもガソリン税暫定税率など無かった税収であり廃止による税収不足は国も地方も減収予算を組めばいいだけ、冬場になるとあちこちで道路工事が始まる年度末予算消化のための無駄な公共工事をやめればいい。３日前の党首討論で石破首相は現金給付など政府で検討したこともない、税金を選挙の為にばらまくという侮辱的発言はやめていただきたい、たった３日で国民の困っている方に現金給付を支持した決してばらまきでは無いと、一体政権運営は誰がしているのだろうか、石破首相が主導しているとは信じられない。就任以来言行不一致が目立つ。

▲6　▼1

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所得が低く、生活に特に困っている人の支援をするのは悪くはないが、「住民税非課税世帯」を低所得者と定義するのは、生活に全く困っていない高齢者等も多く含まれ、無駄が多く不公平がすぎる。

コロナの時から言われているが、収入や資産を正確に把握する仕組みの構築が急務であり、これなしに「低所得者」に一律給付するのは、不公平なバラマキ施策としか評価しようがない。

政府はいつになったらまともな施策を実施してくれるのだろうか。

▲0　▼2

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バルーンだけ公約上げて結局守りませんというパターンな気がします。なんせ石破さん自ら、国会で「公約は守らない」旨発言していますから。自公政権が続く限り、財務省従順路線（減税はしない、財政出動も限定的）になってGDPも成長しないでしょう。

あと木内さんの意見は基本的に財務省の意見と相似と思った方がいいです。低所得者層限定では、尚のこと効果も限定的です。財政規律最優先で、減税も財政出動もせずGDP増やすなと言っているようなものです。

▲6　▼0

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＞しかし、現在必要な政策は、景気浮揚効果を発揮する経済対策ではなく、物価高によって生活が圧迫されている低所得層を支援する物価高対策だ。

低所得者へは、散々バラマキをやったでしょう。税収が増えているということは、税を取りすぎてるわけで、減税するのが筋だと思います。

税をより多く払っている人に多く還付され、払ってない人に還付されないのは当然だと思いますが。

そもそも、所得税の累進課税以外にも、社会保険料など、応能原則を盾に負担増が続いています。

低所得者のために、頑張って収入を増やそうとしてるのではありません。収入を増やしたら罰ゲーム、という政策は支持できません。

▲83　▼12

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2、3ヶ月前には給付金は、ばら撒きだと非難され一時は引っ込めた自民党。

何故選挙前になって2万円給付を決めたのか、総理は『決してばら撒きでは無い』と宣うが、国民の誰もが選挙対策のばら撒きと信じて疑わない。

2万円の根拠は国民一人当たりの年間食費25万円と算定しその0.8%だと言う。

この物価高騰のご時世に一人当たり一月に約２万円で食費が足りていると思っているのが自公政権の重鎮達で、エンゲル係数が爆上がりしているのを見てもらいたい。

雀の涙ほどの給付金は焼け石に水です。

野党7党の消費税減税とガソリン税暫定税率撤廃公約に選挙で期待したいです。

自公政権に引導を渡さなければ日本は終わります。

▲5　▼1

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人間の身体で言えば、体調が悪い時にどう対処するか。悪い所を治さず、給付金は解熱剤と同じ。悪い所、ガソリン税とか悪い所を切った方が治る。直接的に悪い所にアプローチした方が良いかと思います。

▲1　▼1

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一律給付と言っても、選挙公約だから行われるとは限ら無いのに、この話題なぜか盛り上がりを見せてる。

国会は夏はお休み、公約が行われる条件がそろったとしても、秋の国会から、一連の審議の後、早くて年末位か。当然法案出しても、否決しましたと言う結果の方が今は大きい状態の政党。半年以降後に何が変わっている事が有るだろうか。

▲3　▼1

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「食料品の消費税中止！」のほうが大衆は大喜びするんでしょうけど、それだと平均すると一人あたり年間3-4万円浮く勘定。ただし、「平均」なので沢山消費するお金持ちが平均を引き上げてしまって実際の庶民には2-3万といったところでしょう。

低所得層に絞って5万の給付としたほうが効率も高いし、不公平さもなくなりますよね。あと一声、といったところでしょう。

▲12　▼4

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支援で、弱者が弱者でなくなる施策がセットならともかく、ただただ施しするだけでは使ってお終い

数か月後にはまた困窮したと騒ぎだす（そもそも、低所得者でも各種支援制度がすでにあるから、そこまで困窮しているとも思えんが）

低所得者をいかに高所得者に持って行くかが政治の腕の見せ所だろう

金を配って一時凌ぎすればいいと言う程度の話なら、小学生でも立案できる

▲6　▼2

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効果があると思っている国民は、ほとんどいないでしょう。

今後、ますますの増税予定が確定しているのだから、その支払いに回るだけ。

ただ一瞬、国民の手を通りすぎるだけの無意味な施策。

それよりも問題なのは、参院選後に自民と立憲の大連立が、ほぼ決定している事。

もし「与党＋最大野党」が実現すれば、この先の30年も日本は衰退し続ける事が確定してしまう恐怖。

選挙に行きましょう。

そして、自民、公明、立憲、維新、には「絶対に」入れてはいけない、という事。

▲99　▼8

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公約に

1.議員定数削減

（国会議員数が多すぎるため）

2.議員歳費の大幅削減

（日本の政治家は他国に比べて年収が高い）

2.国家公務員数削減

（他国に比べると公務員数が多い）

3.消費税の食料品、光熱費の減税

（当面の間の暫定措置）

4.暫定税率の廃止

（恒久措置）

が個人的希望です。

見せかけだけの、昨年あった定額減税や、公約の給付金は不要です。

一部の子育て世代や、非課税所得者だけでなく、全国民に共有できる政策が欲しいです。

▲2　▼0

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木内氏は物価高に困っている低所得者に限った給付にすべきだと言っている。そのとおりだと思う。けれどもれいわや国民民主の消費税減税２０兆円や立憲の５兆円の減税よりはましな政策だ。ただ国民が給付に反対しているのは自分達のような中高所得者にも給付されるからではない。減税で自分達のほうにもっと金をよこせと言っているのだ。これだと低所得者に手圧くるするどころの話しではないのだ。それも２０兆円くらい減税でばらまくと赤字国債の発行額が３０兆円から５０兆円に膨れ上がるから国債が暴落して円の信任どころの騒ぎでなくなる。

▲5　▼40

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石破茂総理総裁は、本音では消費税減税をしたいようですが、森山幹事長をはじめ自民党重鎮の反対で実行できません。

　しかし、参議院選挙を前に公明党の協力が必要なので、公明党の要望である2万円の給付金を選挙公約にすると。

　現金・商品券のばら撒きには必ず公明党が絡んでくる、要は公明党の支持◯◯企業等が印刷物を請け負うからと言われてます。

　まだ、選挙公約に盛り込む段階であるが、現在の政策(基礎年金の底上げ、公共事業の増額、介護・医療等の待遇改善)を見ていると増税が待っています。加えて財務省がばら撒きを許す背景には、石破・野田で増税可能と思っているはずです。

▲0　▼0

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非課税世帯＝弱者とは言えないと思う。

遺族年金非課税だから遺族年金を１か月２０万円以上もらっているおばあさんで、貯金も１０００万円以上あって、持ち家もあり、住宅ローンなし、医療費自己負担１割の人も弱者なんですか？

一生懸命働いてもぎりぎり非課税じゃなくて結婚もできない人で家も賃貸で家賃を払わなきゃならない、医療費自己負担３割の現役世代の方が弱者だと思うんだけど。

非課税の人と非課税じゃない人の払った住民税、保険料、介護保険料、医療費自己負担の差額ってすごいと思う。

それを計算したら、非課税の人に2万円加算しなくていいと思う。

▲15　▼8

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一律2万円は、賛成です。

しかし、内容が全く違います。

一律2万円は、国会議員の歳費です。オヤジが国民の税金を搾取してきた2世議員なんて、もうお金いらないでしょ。国会議員は歳費一律2万円で、名誉職と言うことでよろしくお願いします。

公共交通機関乗り放題だし、その他の助成金等もたくさんあるので、歳費一律2万円でも多いくらいです。

▲3　▼0

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この人の低所得層に絞った意見はダメだ。

本日の羽鳥モーニングショーの質問コーナーで、中低所得世帯が良いのではの質問に対して、中所得世帯では無く非課税世帯に絞って現金２０万円って言ってたぞ。

本来、高所得者だって努力して高所得なんだ。

高所得者へ配るのは悪だみたいな印象を得てしまう。

高所得者で不要な人は辞退や寄付等が出来れば良いでしょ。

本当に必要なのは中所得世帯だと思うよ。

経済だってもっと回るんじゃ無いだろうか？

▲7　▼3

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長年の国民の実質賃金低下と物価高、増税による倒産、貧困による自殺者数増加はずーっと放置しておいて、選挙前にだけちょこっと金配る腐敗政権。

ここまであからさまに棄民政策ができるのも、オールドメディアしか見ない高齢者と組織票があれば、どうせ選挙で勝つと舐め切っているんだろうな。

この先一か月で自民はイメージアップに躍起になるだろうが、こいつらが何をしようと、選挙で勝たせてしまえば、また次の選挙まで増税の嵐がやってくる。一時的な二万円ぽっちや小泉の自作自演に騙されて自民に一票を投じれば、その後に待つのは数十万の徴税と外国人による治安悪化。

未来のことを考えるなら日本人ファーストの政党を応援しよう。本当に日本人が消滅するかどうかの瀬戸際だよ。

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コロナ給付金以来、選挙が低所得者のボーナス日みたいにな異常事態になってしまった。税金を払っていない人間に納税者が払った税金から追い銭をくれてやるという奇怪さを今すぐ解消しなくてはならない。財政が国債の償還分も含めて黒字にならない限り、給付や減税の類は法律で禁止した方がいい。給付どころかむしろ増税と社会保障の削減が必須である。選択権の無い未来世代へ世界一の借金を負わて貧困層にバラまくのは犯罪。

▲2　▼2

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現金給付で貰えるのなら欲しいが

2万では焼け石に水程度で根本的な物価高対策にはならない。自民党はかつての大敗から何も学ばず

国民を苦しめるばかり。財源がないから減税できないと言いながら現金給付を行いその財源は税収の上振れで対応できるとかいう。

その事務手続きは地方押しつけ霞が関の役人は何もしない。森林環境税なんて訳の分からない増税をこっそり行ってる始末。

財務省や何もしない少子化対策庁など霞が関の役人の体制を変える力もない自公には与党たる資格はない。民主維新には与党になった暁には

・選挙は、白紙投票以外に反対票の投票権利

・国会議員の年俸は年単位の国民投票による評価票で決め増減

・国会議員や各省庁幹部のボーナスは国民の自主的納税（ふるさと納税のような任意で選択）

・国会議員と高額年収の役人の年金優遇措置を廃止

上記で支出を減らし財源確保、消費税や社会保障などの税の「徴収」を減らして欲しい

▲8　▼4

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有権者の皆さん、だませれないでください。今回の自民党による給付金、それは正しくは預かり金を配るだけですよ。先の未来を見てください。近いうちに預かり金を配った後の回収金として、倍の額で税という形で回収されるだけです。騙されないでください。恒久的な経済政策は消費税やインボイスや社会保険税ガソリン税など、税による減税が一番の効果なんです。本当にだまされないでください。

▲5　▼2

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こういうマスコミの記事って、消費税減税に関しては国の財政が厳しい中許されないとか財源が無いとかネガティブなことばかり書くのに、給付になるとGDP押し上げ効果とか、さも良い政策のようなことを書く。公正中立の観点からいかがなものかと思う。

▲1　▼0

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次期参院選と現金給付発表のタイミングがたまたま重なっただけで、ばら撒きでは無いと思います。

むしろ、不透明な世界情勢に伴う景気後退の懸念を払拭する為に、先手を打った政権与党の素早い行動を評価しつつ、ありがたく現金給付を頂くのが良いのではないでしょうか。

▲4　▼76

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物価高対策と言っているが、物価高は収入の多い、少ないではない。みんな大変です。子供、子供と言っているが、今でも十分手厚い支援している。お金配ったからと言って子供産むわけない！

税金払ってない人たちがプラス二万円ておかしいでしょう

▲62　▼13

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この人の解説は相変わらずくだらない。

給付は経費がかかるから、消費税をなくして、最初から取らないようにした方がいい。

高所得者が得してもいいから、一旦消費税を廃止し、応能負担、担税力のある高所得者が受けるらしいその「得」の方から課税制度を整備していけばいい。

消費税は仕組み上、そもそも間接税ではない。簡素の原則に反する税制だ。インボイスも手間ばかり増やして、生産性を阻害している。

そもそも上振れは物価高が原因ですから，論理的に消費税減税すれば，その上振れは今後消えるので，日常での物価高対策になります。

▲4　▼2

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給付時3兆3,248.6億円の時は財源の問題はスルー。支給対象に非課税世帯の高齢者を選挙買収。政府はほんとご都合主義できたないよね。

今困っているのは現役世代が社会保険が高すぎて困っているのに、そこを手厚くしないでどうするんでしょうね。

▲6　▼0

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財源が無いと言いながらも選挙前に手のひらを

返すように給付金を公約に掲げる。

給付金やるならば何故選挙関係なくやれんのだろうね？当然！給付金出せるのなら他の減税や本当に困っている方々への支援に回せるだろうに。

▲3　▼1

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限定（または社会的定義における）弱者ばかりが支援される世の中や政治家に失望しかない。

弱者ばかり税金で優遇され続けており、

政府・政治家に加え、弱者についても助けるどころか、真面目に納税してる側が迷惑を被る原因としか思えなくなってきた。

▲2　▼2

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外人も対象だし多分無理だろうけど、今回皆んなで辞退しないかなぁ。この2万円給付金の財源何か知ってる？赤字国債じゃなく、国民に更なる税負担をさせてその税収が財源なんだって。はぁ？

これどういう事か分かります？2万円配る（1回だけ）その財源は増税（政権交代しない限りずっと続く）控えめに言ってイカれてるというか、とことん日本人を苦しめそして消そうとしています。

SNSでも皆んな言ってるけど、次の参議院選挙に投票にいかず現政権が変わらずのさばる事になれば、日本は終わりです。私達日本人のたった一度きりの人生も終わりです。これは誇張ではないです。

そして今すぐ終わりという意味ではないですが近い将来、本当に遠くない未来で事が起きると思います。

▲57　▼6

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今朝のニュースで薬代が値上げとか保険適用外とか言ってたけど、風邪とか打撲とか神経痛とかになったら、薬代で2万円飛んで行きますね、

上手いバラマキを考えた石破に拍手ですかね。

この時期値上げとかって有りなのか。

▲42　▼2

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自民党の公約は果たさないと石破総理自身が国会答弁で述べていたので自民党の公約は全て信用に値しないと国民は分からないといけないと思う。

選挙が終わったら「やはり国民全体の2万円は変更して低所得者非課税世帯へ4万円のみといたします」

「この政策こそ本当に困ってる人への支援です」

と言い出すと予言します。

▲4　▼2

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減税の財源は無いのにバラマキの財源はどこにあるのでしょうか？

政府が言うように税収が足りないならまず初めにやるべきはバラマキの停止でしょう

そして毎年のように余剰がでているのに減税しないのは日本の国力を低下させたい組織に乗っ取られているからなのでしょうか

▲2　▼2

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経済界御用達のNRIの言い分だなぁと思います。

モーニングショウにも出演されて同様の話をされていますが、法人税や高所得者の所得税には触れない。多額の金融資産や不動産収入等への課税についても。取るべきところ、取れるところを隠して話されても、だと思いました。

▲0　▼0

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捕らぬタヌキの皮算用、こんな経済効果はないよ

2万円は食費に対する消費税分とか言ってるけど、年間で計算したら3食550円程度の計算になる。

良くて1食分550円で計算したら、6万円の消費税がかかってることになるんだけどな…

逆にこれで計算すると食費にかかる部分だけで7.5兆もの消費税取ってるのかよ…

▲0　▼0

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２万円って食料品にかかる消費税から算出したらしい・・

1年間で2万円?10%とすると私たちの食費って年間２０万円!

1か月1600円くらいだよね。

いうことは月に１万６千円で生活しているって思っているんた。

お昼５００円を２０日だけで１万だよ。算数って習ったのかな。

▲1　▼1

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無駄に事務手数料をかけて給付金。

金額以上に税金を使う。

考え方が悪い。

本人で国民の事を考え税金の無駄遣いをなくし、GDPあげるなら減税。

いろいろやり方がある。

高齢議員の考え方に柔軟性がないからワンパターンのその場しのぎ政策。

持続的に景気を押し上げていかないと手取りも増えない。物価高も変わらない。少子化対策にも繋がるのに減税しない。

ただただ呆れる。

▲8　▼1

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減税したら上げられないというのは本当だと思うよ　政権が吹き飛ぶとかどうでもいい　それよりも景気の落ち込みが凄いからね　簡単に減税なんて言えないというのは分かるよ　苦肉の策としての給付金なんだな　まあ財務省は悪役を受け入れて防衛費の増税をやってください　でもそれが正しかったと必ず答えは出るよ

▲1　▼1

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「低所得者」って手取り年収300万円くらいの世帯を指すと思う。

手取り300万ってことは額面約400万。これは国民の年収中央値にほぼ一致する。

つまり国民の半分は低所得者。そして弱者。

この記事の記者や政治家はどのように考えているのか。

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結局お金を使う人たちは所得多い人だったりする

やっぱり経済回すことが一番大事だし税金を多く多く取るばかりで先がない

使い道を見なして減税するしかないと思う

今回2万円ばらまいてもすぐに独身税で負担増

バラまくだけ無駄な事務費使うし本当に頭にきます

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野村総合研究所は「この給付金が実質および名目GDPを押し上げる効果は1年間で＋0.14％、名目GDPの押し上げ額は8,594億円と試算される。」と試算できるわけだ。政府・自民党にはできないの？。多少の予算を削るときには「上から目線」で主張する財務省もできないの？

もし自民党が、４月の「現金給付」案の時「政府の給付金ではＧＤＰの押し上げ効果は〇〇円。たいして野党の消費減税案では●●円にしかならない」「よってわが党は「現金給付」を提案する」と説明できれば、少なくとも今みたいな情けない事態にはならなかったのではないかな？

ましてや「消費税減税の財源はない」「ガソリン暫定税率廃止は途方の財源に支障をきたす」なんて言っておきながら、新たな根拠もなく「現金給付」となったことで、「ああ自民党は、あと付けでいくらでも理屈をでっちあげるんだな」というイメージ（事実？）」を広げてしまっただけですね。

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国民と言いながら総人口で語るデタラメ！

総人口には外国人も含まれている。

給付金を外国人にバラマキたい公明党などの思惑に媚中の自民党が乗ったということだろう。

そして外国人の殆どが非課税世帯。

母国に扶養家族が多数存在すると虚偽申請すれば簡単に所得税免税で非課税世帯になれる。

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いくら低所得者、非課税者を支援しても、経済は成長しません。悪循環になります。日本全体が経済成長できる分野に投資したらどうでしょうか。

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この人の記事は

ばら撒きするな低所得者を支援しろってこと？

嫌なんですけど

何でもかんでも現役世代の負担を増やされても困る

こんな記事だから　高齢者 vs 現役世代になるんだろうが

去年の定額減税を同じ仕組みでもう1回やればいい

それでも税収増える増税国家なんだし

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子供にプラス２万円加算は既に毎月児童手当をもらっていたり、また医療保険費や税金免除で国から既に生活保護費をもらっている人などはこの２万円の給付は無しだろ！

でなければ二重取りは不公平というべきでしょ！

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この事業に対する、事務手数料、振込手数料などの経費はいくらかかるのか？

そこまで含めての総事業費をオープンにしなければ意味がなさないと思う

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ざっくり計算だと子持ち家庭と非課税世帯で全体の半数弱？ぐらいなのかな。

2万だとか4万でその票が買えると思えば確かに有効なばら撒きではあるね。

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私は生活がキツツキで苦しくても税金をしっかり支払い納税してます。税金を納めてない方々…外国人の方にも…なにかが違う？本当に必死に生きてる人達には一律10万でも100万でもいいと思うけど…

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よく欧州の消費税にあたる税金は20%だから安いんだって言うけど違うからね？

確かに税率はそうだけど食料品や生活必需品には税金かからんよ。

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3兆も使ってこの経済対策ってバカなんじゃないのか。奪って無駄な事務作業を全国の自治体に課して日本全体を衰退させることが目的か？

かなりの経済的な損失ではないのか？ちゃんと試算してほしい。

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これ、公約でしょう。実施は決まってない。公約守らなくても罰はない。本当に国民の生活を考えてるなら、すぐに実施するけど選挙終わったらってことなら、ばら撒きと言われても仕方ない。

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給付するにも大金が必要ですしお得意の友達企業に中抜きさせて献金して貰う。

その費用を減税すれば効果が高いのに、自分達の特権を維持したいからやりたくない。

つまり国民や経済なんかどうでもいいから人気取りと利権しか興味が無い与党を野党にしてあげたい。

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ポピュリズムでは国が滅ぶと言いながら、平然と票稼ぎのばらまきをやってのける。

自民公明政権はもうおかしい事にいい加減気付こう。高齢者も気付き始めてるから、若者票も入れば変わるよ。絶対投票行こう。

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物価高対策なら、ばら撒きなんかするよりガソリン暫定税率廃止すれば、物流、燃料、原材料とコストは下がり物価高を抑制出来る。

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１回こっきり2万円返してもらっても意味ない。過去最高税収らしいけど、納め過ぎた税金を国民全員に全部返してください。国民は、税金を納めるためだけに働いているわけじゃない。

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国民の大半が生活困窮者だよ。他人の金を自分の金みたいに配ってドヤ顔してないで、コストプッシュインフレに対するインフレ調整＝減税や、社会保障制度の抜本的改革など、やるべき事をやれ。

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申し訳ないですが今までやられた政策のおかげで経済は全く成長していないから成果は出ないですね。

また毎回低所得者にいくらお金をかけても効果があるとは思えません。

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税収の上振れ分の返還と言ってたのに、今度は食費の増加分と言い換えてきた。

そもそも、税収の上振れ分は最もあるだろ。

それをやっても3兆円近く余るのだろう。

去年も四万円控除しても予算は余ってた。

返せよ!

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今の日本で困ってるのは、低所得者層だけじゃ無いよ？

給付に対する批判ではなく、

「選挙になったら買票行為の給付」　や　「低所得者だけ＆だけ加算」　が、

「どれほど不公平感を作って評判が悪い」

かを、自公政権とマスコミは知らないといけない。

余っ程の高所得は知らないけど、「中間層と言われる庶民も困ってる」んだよ。

どっからの目線で見てるんだ？？

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いや、減税にすべき　上振れ分は取り過ぎた税金であり、払った人に返すべきです　税金を払っていない人に増額給付するのは不公平です

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国民の税金で生活している議員にはハンカチ代として10万円の商品券。税金を納めないという特権のある非課税世帯には4万円。普通に多額の税金払っている大多数の国民には2万円。なんだかちょっと腹が立つ

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低所得者？そう高齢者のこと。

資産は持っていても関係ないし、

投票率も高い。

余生も短く、将来日本は気にならない。

こうやって聞こえの良い言い方はするが、

票を買うには最適な層。

ばら撒きではなく買収だ。

自公に投票した時点で、

日本のためにも逮捕できんもんか。

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日本に住んでいる不遇の人とは納税者です。優遇されているのは税金未納者です。くだらないばら撒きやるより、投票した人に一万円配ってください。政界から年寄りを駆逐しましょう。

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誰が給付金を欲しいとい言った！

困っている人を支援する為でなく、決めた人たちが、選挙のまえの票集めのことを考え、それならもらえるものは自分達ももらいたいからの政策にしか思えない。

そんなのいらないから、税金下げろ。

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物価高のもとでも生活に余裕のある人にも給付金を渡す点が問題なのだ←ホントそう！！

百歩譲って子供一人あたりならびに住民税非課税世帯へなら批判はさらに増えるだろうがまぁ分からなくないとしても、全員へしかも選挙の時になんて“選挙のため”以外何なんだと言われても思われても仕方がない！！！！！！！！！！

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非課税世帯といっても資産はさまざまでは？本当の貧困層は働かなければならず、税金を払っているだろう。

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2万円で票を買おうとか、もし候補者個人でやったら公職選挙法違反、買収罪に当たる内容じゃないですか？

党としてやったらオッケーなんですか？

選挙の直前に言っておいて、もし選挙に勝っても公約を実行しない党ですから、実際には給付されない可能性もあります。

こんなエサに釣られるほど国民はバカじゃないです。

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森山が食料品消費税減税との比較で換算してたが２万円を日割りしてみると自民党と財務省は算数ができる人材すら枯渇している事がよくわかる数字になる

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１億2000万人×２万円＝2.4兆円

3.3ー2.4＝0.9兆円

この0.9兆円はどこに行くんですか？？

制度変えて格差拡大の社会構造を見直さない限り、一時的な「立て板に水」でしかない。

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給付を生活困窮者の救済だと謳い、のちに消費税の廃止または減税をエサに

しながら逆にデンマーク並（一律25％）へと増税しようとする。

そうなると、500円玉が実質400円玉、5円玉が実質4円玉に！（8掛け）

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給付といっても、結局は増税。独身の私は給付金以上の増税で結果的にはマイナスになる。

何だか、借金みたい。

一旦、借りて、利子つけて返すみたいな。

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形としては理論的に、しかし中身は「財務省の考えの真ん中」をいく投稿が最近本当に多い。

この研究者はなぜ選挙前にやたらと頻繁に政権擁護みたいな記事を出してくるのだろうか。

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給付金ではGDPの押し上げ効果が算出できるのに、減税の効果が算出出来ないのはなぜなのか？

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住民税非課税に絞るのもおかしいと思うけど、全員に僅か2万円もおかしい。

食料品の消費税をゼロにする方がマシなのでは？

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与党案は国民一律2万円の給付金と2万円の加算：予算規模3.3兆円、GDP押し上げ効果＋0.14％、＋8,600億円：低所得層に絞った弱者支援策とすべき