[300025]【速報】「手取りを増やす夏」国民民主党が

( 300029 ) 2025/06/18 03:15:44

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低所得層の手取りが10〜20%増えた所で、消費増に繋がるかは疑問だらけ。

年収240万が300万になった所で生活の質が変わったり、貯金辞めて散財する訳がない。

貯金に回せなかった資金が出来るって事だと思う。

500万くらいの所得層の所得10%以上UPを目指すべき。

現実的には、独身者にはそのくらいの所得が、多少気持ち余裕が出て来るかなって最低限のレベルだと思う。

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公約には耳障りの良い言葉が並びますが、まず取り組むべきは、日々真面目に働き納税している現役世代の負担軽減ではないでしょうか。高齢者への過度な手厚さが続く限り、「頑張った人ほど損をする」というゆがんだ構図が是正されることはありません。将来を担う世代が夢を描ける社会こそが持続可能な国の土台です。「高齢者に搾取される政治」からの転換を、今こそ真剣に議論し実行すべき時期だと思います。

▲11291　▼1787

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あくまで記事を読んだ限りですが、目標は立派でもその手段が曖昧で、かつての民主党政権時の公約のように、調子の良い事だけを言っている「絵に描いた餅」のような公約に思えます。

だからと言って自民党を支持するつもりはありませんけど、これだけで即国民民主党を支持しますとは言えない。

政党全般に言えるけど、公約の存在があまりにも軽い。私達は公約で投票先を判断するのに、選挙後公約が反故にされた事例がいくらある事か？

実現できないなら、できなり原因をちゃんと国民に説明する義務とかペナルティのようなものがないと、何でもアリになってしまう。

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政治家の言う所得倍増計画は所得が2倍になるわけではないからね、できなくても誰も責任を取らない。

岸田政権でも使っていたが、いつの間にか資産倍増計画となり、最後は税金倍増計画になっていた。

国民民主を玉木さんを、どれだけ信用できるか、厳しい選挙になるんじゃないか。

▲4565　▼165

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議員の報酬は日本の平均給与を基準に算出。たぶん圧倒的に足りないけど、とりあえず見直しによって生まれたお金を何かに使う。自分の給与（報酬）をあげたければ日本全体の平均給与をあげるしかない！って政策どうですかね？自分の報酬はどうでも良くて本当に平均給与の報酬でも「日本を今より良くしたい！」、「今の時代を変えたい！」って思って動いてくれる人に賛同したいなぁ。

▲1958　▼141

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この公約で国民民主党を支持する人も増えるかもしれないし、期待できずに支持しない人もたくさんいると思います。

ただ、今回の政権をみて思うことは、自民党が与党だとしても好き勝手にできない構造を作ることに意味があると思いました。そう思うと、政権交代なんてしないだろうということで投票に行かなかったり、投票しても変わらないと思わずにまずは第一歩として投票し、自民党がいやならけん制できるようにほかの党に入れるというのも検討してもいいのではと思っています。

私には選挙権をもった大学生の子供が二人いますので、二人にはそのように伝えて投票に行こうと話し合っています。

▲1112　▼71

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選挙前の公約はどの政党も夢のような生活向上案が並びます。選挙後はあの公約どこいったというのが慣例ですね。

スピード感を持って実現できそうな内容なら支持したいですが、それには実現に向けたわかりやすい説明も必要になります。

選挙までじっくりと検討して選びたいと思います。

期待できる政党がなければ、この政党にだけは政権を持ってほしくないと思う所以外に入れる事になります。

▲1019　▼26

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この30年で税負担も増えたが国民の要求もめちゃくちゃ増えた

減税や手取り増やす政策をするが国民もここは我慢すべき、とか

相対で提案してくれる政治家はいないのか

抑える部分を年金カットや医療費カットって簡単に言うけど

無駄を根本的に減らしていく社会を目指さないと少子化に耐えられないと思う

▲1131　▼121

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若者減税の対象を20代としているあたり、SNSを使う若年層から支持を得ようということだと思うのですが、一番お金が必要な世代は30代からです。子供の学費やマイホーム、親の介護と20代では考えられない程の費用が必要になってきます。若年層だけではなく幅広く現役世代への社会保障費見直しや支援策をお願いしたい。

▲193　▼9

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先ず何より夫婦別姓を支持したままなので、もうこちらとしては間違いなく支持できません

衆院選直後は結構期待していたのですが、今年の代表復帰後以降、支持層を減らすような事例が多過ぎました

何より現在の与党陣営相手に手取りを増やすことも実現出来ていないのですから、正直それ以外の公約を掲げても実現はかなり難しいと思います

一瞬でも希望を持たせてはくれましたが、結局元民主党という時点で限界があるのでしょうね

連合から離脱、代表が玉木から榛葉幹事長に変わる時があったなら、その時の様子を見て改めて考えたいと思います

今後は参政党一択で選挙は続けていきます

▲18　▼22

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国民民主党は何かする度発言する度訂正して今後真摯に向き合いますと云っているニュースをよく目にします。減税等も大事ですが、日本国民人口が減少兆候が有る現状、一番先にすべき事は国会議員は基より地方各議員数を削減すれば相当な歳費削減できるのではないか。議員が要るから贈収賄多々目立つ。立候補者を増やすことより他野党と協力して議員削減に総力挙げるべきかと思う。

▲771　▼157

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聞こえはいいですが、具体的にどうすれば上がるとお思っているのですか。前総理大臣も同じようなことを言ってましたが、戦争での材料高騰、人材不足からきた人件費アップで物価が急変したと思います。仮に国からの指導がうまくいったとしても、収入が上がるのは、大きな会社や公務員でしょう。小さな会社や小規模な工場はそんなに簡単には変わらないと思いますよ。弱者を守るのはいいことですが、頑張って税金をしっかり納めている納税者が報われ社会を作ってほしいと思います。

▲384　▼68

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なんだかんだ言ったところで、物価高騰の対策としては所得向上しかないでしょ？その為には「企業」がお金を廻す政策を打たないと所得向上は出来ません。溜め込んだ内部留保を株式や不動産投資等にまわさせず、人に投資するようにしなければ経済は良くならないと思います。

▲687　▼101

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玉木氏のご乱行が続き、是々非々と謳っていた姿勢がネット世論に脆弱な風見鶏だったことが露呈してしまった今、国民民主党が全体としてどう襟を正していくのか見ものです。

特に女性の支持が元々薄かったところに玉木氏の数々の女性クラッシャーぶりが発揮されて、女性からの人気は地に堕ちてますしね。

手取りを増やす政策も衆院選から目新しさがなくなっているだけに、いかに高い確度で臨めるかをしっかり訴えてもらいたいところです。

▲669　▼73

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いろいろ公約に掲げているけど、全ては実現できないでしょうね。そうなった時にどの公約を優先するかというのを示して欲しい。例えば若者減税や食料安全保障基礎支払は1番安いからそれを優先するとかだと、投票しない。外国人旅行客への消費税免税制度の見直し、「外国人土地取引規制」、基礎控除引き上げ（今回外れた年収）、所得控除の引き上げであれば応援する。

▲212　▼26

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財源は赤字国債でしょうが、長期国債の金利は上がってきています。つまり、価格は下がっていく傾向があり損失になります。購入希望者は減っていくのではないでしょうか。

現に、長期国債の応札倍率は下がっています。海外からの購入を増やしていかざるを得なくなっています。

いくら、デフォルトがないといっても、財政赤字がふくらんできて、金利が上がっていていますので、赤字国債頼りは厳しくなってきていると思います。

▲117　▼196

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「手取りを増やす」「給付や支援を強化する」といった公約はありがたく聞こえるかもしれませんが、そもそもそれは政府が当然やるべきことであって、特別な善意ではありません。むしろ、長年にわたって賃金が伸びず、税や社会保険料の負担ばかりが増え、生活が苦しくなっている現状こそが問題だと思います。

目指すべきは、“支援がなくても自立して暮らしていける社会”ではないでしょうか。給付を繰り返す前に、「なぜ支援が必要なほど多くの人が困窮しているのか」という根本に目を向けてほしいと思います。

▲221　▼15

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みなさん選挙に行きましょう。

低所得のみなさんや高齢者のみなさんは暇なので選挙に行きます。

バリバリ仕事してる働き者の皆さんはなかなか選挙にも行けない人も多いでしょう。

また政治に興味のない若い子も選挙に行かない人は多いでしょう。

でもその結果、高齢者や低所得者が優遇されるわけです。

本来、1番経済を支えてる中流家庭を支える政策を取るべきです。

なのにサラリーマンは税金地獄です。

もっと投票して声を上げましょう。

▲415　▼52

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非自公、非立共で議席をしっかり伸ばして欲しいが、それにしても、玉木代表の不倫騒動から始まって、一連の公認騒動で支持率を急落させたのは悔やまれる。この際、玉木氏は騒動の責任を取って代表を辞任し、榛葉氏を代表にして参院選に臨んだほうが良いのではないだろうか。自浄作用が働く当運営を有権者に見せるのも大事だと思います。

▲808　▼149

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衆議院選挙は大躍進と言っていたが、たかだか6％の数でした。その割にはたいした公約の実現は出来なく口だけでした。恐らく参議院選挙後も同じ事なので落選して欲しいです。手取りを増やすと言うが、赤字国債を発行しないと予算さえ組めない現実をどう考えているのでしょうか。これをそのままにすると恐らく現役世代は増税に追い込まれます。若者減税と言うのなら二世議員増税とかも検討して欲しいしです。

▲24　▼6

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社会全般的に手取り、給料が増えるということは、それぞれみんなが、貯蓄に回す分をある程度消費に回し、増やさないとバランスしない。

昭和の高度経済成長時期は、給料も増えていったけど、買い物もどんどん増えていった。

今は、長い不況や価値観の多様化でお金を使わない、貯蓄する傾向が強い。

食品などは良いものを買うというより、物価高で消費金額は伸びているし、

光熱水料も消費が伸びたというより、単価があがって消費額が増えた感がある。

稼いで、適度にお金を使う。

その前提に、社会的な安心感がないと消費が伸びないのだろう。

▲40　▼1

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「金は血液」という例えは、今の日本経済にこそ必要だと思う。可処分所得が減り続け、消費が冷え込んでいる現状で、「手取りを増やす」方向の政策は極めて合理的だ。

減税や保険料の軽減でお金が回れば、企業の売上も伸び、結果的に税収も戻ってくる。出す→回る→戻るという循環の起点を、今こそ作るべき。

財源の課題はあるが、まず議論すべきは「何を優先すべきか」。

経済を温めるには、まず血を流れるようにする事が必要だと思う。

▲59　▼6

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バブル崩壊後、株価が15,000円まで下落した1992年や、7,607円まで落ち込んだ2003年と比べれば、今の日本は経済的に持ち直しているように見えます。株価は30,000円を超え、不動産価格も大幅に上昇しました。しかし、2025年の今、私たち庶民の暮らしはむしろ当時よりも厳しさを増していると感じます。

なぜ、株も不動産も上がっているのに、生活が楽にならないのでしょうか？

その答えは、「成長の恩恵が届いていない」ことにあると思います。

物価は上がり、食料、エネルギー、住居費といった生活必需品の負担が増す一方で、給与は思うように伸びず、可処分所得は実質的に減っています。社会保険料や税金の負担も年々重くなり、気がつけば自由に使えるお金がどんどん減っているそんな実感を多くの人が持っているのではないでしょうか。今までの政府のやってきた結果です。投票に行くべきです。

行かないと何も変わりません。

▲73　▼7

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「若者減税」は晩婚化／晩産化対策としても期待できるので、最近のポピュリズム寄りな政策変遷によって国民民主から離れていた支持者にも好意的に受け入れられる気がします。

ただやはり、財政タカ派からすると消費減税と社会保障料削減の両立には疑問が残りますね。消費税は所得のない層からも広く課税できる仕組みなので、減らすのではなく所得減税で累進性（低所得層ほど消費税の負担比率が高い）を解消していくのが良いのでないかと思っています。

▲2　▼11

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凄く出来れば良い政策だと思いますが、日本は今、高齢者の方が年々増えていってます。

財源はどうするのか？という所は、有耶無耶です。

今の日本は円安も重なり、物価高が続いてます。

今は上振れ分がありますが、下振れになった時はどうするのか？

増え続ける社会保障費をどう確保するのかと。

日本は災害も多く、大災害が起きた時、補正予算で足りない場合は歳入したお金も回すことになります。

色々と先を見越すと、所得倍増計画や減税等々は、簡単にできるのか？

国債の事も言われますが、今日本は国に1300兆こえて、これも毎月返してるのに、又増やすのは本当に大丈夫かと。

耳障りは良いのですが、与党になり出来たとしても、多分長続きしない上、増税に繋がるかもしれない

▲17　▼15

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正直、この公約で国民民主党を支持したくなる人もいるだろうし、「結局また期待外れなんじゃないか」と思う人も多いと思います。

でも、最近の政治を見ていて感じるのは、たとえ自民党が与党のままでも、野党の力で“好き勝手できない空気”を作ることがすごく大事なんだなってことです。

どうせ変わらないから…って投票に行かないのは、結局現状維持になってしまうし、それだと何も変わらない。

「自民党はちょっと…」って思うなら、一度ほかの党に票を入れてみるのも全然アリだと思います。

一歩を踏み出して投票するだけでも、少しずつ空気が変わっていくのかなって思います。

▲15　▼5

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この公約を見る限りでは

目玉の政策の基礎控除額178万円の

引き上げは必定で頑張っていただきたい

外国人の土地規制問題にも触れられてるし

今高騰している米の問題にも取り組もうと

する姿勢は評価できる

年金の問題にも触れられているが

生活保護の年収より国民の基礎年金の受け取り額が低い点やこれからの少子高齢化に向けた社会保障費をどうやって抑えていくかにも

何か政策として対策していただきたい

▲124　▼29

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給与を上げるために、企業は物の価値を上げています。

つまり、所得倍増＝物価倍増。

給与所得者は、「働けど働けど我くらし楽にならず」です。

ましてや所得がない者、低い者は物価が倍増したら大変なのです。

「手取りを増やす」政策への期待は、物価上昇に備える政策ではない。

所得倍増を掲げた時点で、相反する目的達成という矛盾を内に抱えてしまった。一貫性を失ったということ。支持できませんね。

物価を抑えつつ、手取りを増やすことが大切。

▲15　▼6

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石破氏なんか、公約を全て守るものではないと公言している通り、この公約については参考情報程度、下手したらそれ以下のコメントでしかない気がしますが、一方で各政党がこの公約を実現するたびにどのような活動をしているかというのは、我々国民がしっかり監視していき今後の選挙への参考情報として持っていかなければならないものと思いました。

切り抜かれたものだけでなく本質的にしっかり精力的に活動しているかというところもっと関心をもっていかなければならないと思わされるようになりましたし、もっと興味を持たないと結局今の政治の繰り返しになると思います。

▲112　▼3

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候補者擁立に問題があったり、手取り増とは関係が無い公約を大々的に報じたりなど、迷走しているように見えてしまうのが大変勿体無く、結果として支持率が大幅に下がった。

シンプルに手取り増を掲げて愚直にそれ一本で選挙活動したほうがわかりやすいし、支持を取り戻せる可能性もある。

自民党政治を終わらせるには国民民主党の躍進が不可欠なので、見直しを図ってほしい。

▲24　▼23

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所得を増やす計画もいいが、まずは、減税をお願いしたいです。所得を、得れば得るほど、税金も増えるので、結局は、収入アップにつながらない。、多少、収入が上がったとしても、税金も、それだけ取られるので、なかなか、思った以上の収入は、なく、クタクタになって、体は、疲弊して。あまり、収入アップの嬉しさが、感じられない程、微々たる収入アップなら、別にそこまで、して、働かなくても、今のままで、良いかな？と思ってしまいます。今の給料体制は。魅力がありませんね。極端な話、働かない方がいい。って、なってしまいます。どうにかしていただきたいです。

▲65　▼10

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選挙の公約には、守れなかった場合に罰則の規定を設けるべき（執行するべき）だと思います。

「次期選挙で不利になるから…」なんて、偽善ぶった事を言う人もいますが、実際、守らなくてもなんのお咎めもなく、言い逃げ、言ったもん勝ち状態です。

公に国民を欺いている事に他ならないですから、厳罰化すべきです。

そうすれば、公約する際にも真剣に議論した上で発表するでしょうし、当選後も真摯に取り組む事になるでしょう。

少なくとも、無責任発言はできなくなるはずです。

▲5　▼0

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現役世代の社会保険料の見直しをしてほしい。とにかく手元にお金が残らない。

3号廃止が先送りになってます。独身や共働き2号は、3号の負担をずっとして不公平感しかないです。対策として、独身や共働きの社会保険料を減額すればいい。年末調整でもやってほしい。

▲255　▼74

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国民民主を応援したいですが、、、世代間の溝を深めるような政策はやめてもらいたい。全世代の納税者が満遍なく減税の恩恵にあずかれるようにすることが第一です。

社会保障に関しても同様ですべての成人が同じ自己負担割合（3割負担）になるようにすれば若者だって納得します。

年金だってそうです。ここ数十年は物価も給与も変化がなかったのですから今の60-70歳の人たちも私たち若者と同様の払込と給付の割合になるくらいにして年金を維持するとか。厚生年金から搾取するくらいなら制度に無理があるんだからすべてやめて労働者に返金するとか。

現役世代が納得できる制度を設計して政策に落とし込んでもらいたい。

そうすれば若者だって多少は希望が持てます。

▲248　▼78

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企業負担では結局人件費が増えて物価が上がりますので、減税で手取りを増やす案には賛成です。

問題は社会保障費などの莫大な出費をどうするのか。そこも含めて実現できるかだと思います。

高齢者の票を失っても、社会保障問題について抜本的な改革案を掲げてくれたらもっと人気が出ると思うけどどうなんでしょうかね。

▲13　▼6

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選挙が目前に迫り各党が公約出してますが、一気にかつ沢山はできないので、手取りを増やすなら基礎控除の引き上げと、消費税でも何でも税金を下げるために節約や見直しするものを明確にして国民へ説明してほしい。

あれもこれもやりますと言って、結局出来ませんではなく、問題山積みのうち期限を持って一つ一つ解決することを公約に上げてほしい。

▲0　▼0

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手取りを増やす政策。

それは所得税、住民税などの天引きされる

税金の減税です。

それなら世代間での不公平もなく

国民が納得するんじゃないですかね。

今年入社の社員に20万上乗せとかだと

２年目とかの社員は不公平に感じます。

余裕がないのは非課税世帯だけでは

ありませんので働く全ての国民に恩恵の

ある政策をしてください。

▲56　▼4

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『30歳までの経済的負担を軽減する「若者減税」も盛り込んだ。』

わざわざ「若者」という括りをつける必要はないと思うんだけど。

世代間の格差による不満がでるから減税するなら一律がいいでしょう。特に境目の人の明暗がハッキリするし。

やはり基礎控除を大幅に上げるのと、社会保険料の減額がいいと思う。

社会保険の使われ方の見直しも急務です。ただ乗り外国人対策と延命治療の削減、意味もなく病院通いする高齢者対策、保険料使って処方されているにも関わらず使われず廃棄される大量の薬の削減も必要です。お金配るだけじゃなく、支出を減らす方策も大々的に提案して欲しい。

▲25　▼1

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前回の選挙のときの「基礎控除178万への引き上げ」については、最低限の生活を営むうえでかかる費用は課税対象から控除するという理屈なので、103万になって以降、物価などに連動しないのはおかしい、最低賃金もあがっているからその分、178万円まで引き上げるのが道理である、と一応、論理立てができており、具体的なことを示せるのであれば信頼できると党勢を伸ばしたんだと思う

今回、税や社会保障の引き下げにより、手取りを増やすことで消費が伸び、結果税収があがるというのであれば、具体的なシミュレーションを示した方がいいのでは？

基礎控除引き上げに対し「財源は？」と問われ、具体的な税収アップの道筋を示せず、国債を発行すればよいとの回答に終始し、自民党を追い込めなかったのが、今の結果だと思う

自民党に交わされない論理立てもできなければ、有権者も支持を続けないのでは？

▲4　▼7

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国民民主も山尾氏の件や備蓄米での失言も重なり玉木氏の人気にも限りが見え始めたかなと思います。減税策は今国民受けも良いですし、政策も悪くは無いと思いますが、特定の層にのみ恩恵が受けられると言うのは、それ以外との対比ですれば、不公平感は否めないかと思います。出来る限り幅広い方が、減税の恩恵を受けられるよう、配慮した方法でやって頂きたいと思います。

▲7　▼2

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この国の現状を築き上げて頂いたのは高齢者。敗戦から経済成長を経て少しでも豊かにして頂いた。バブル期もあり一部で潤っていた方々もいたはず。ただそんな中、徐々に少子高齢化が進み、来たる未来は明らかだったのを大して対策もせずに漫然と過ごし現状がある。年金が少ないだと嘆いてるがそれも自分たち世代の功罪。だったら申し訳ないがしっかり働いて、健康的に過ごし医療費は使わずに現役世代と同様に負担し、子や孫世代の社会を再び築き上げてほしい。

▲87　▼47

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所得の倍増は小池さんの満員電車ゼロの公約と同様に所詮期待してませんが、原発の再稼働は速やかに進めて欲しいですね。温室効果ガスばらまきの火力に依存するのは避けたいし夏の暑さもこたえます。稼働してもしなくても原発はあるのだからリスクは同じ。だったら動かしながら新しいエネルギーの開発を進めた方が良いと思います。

▲43　▼27

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結局、手取りを増やすには給与明細の控除額を減らせばいいわけです。控除欄には、給与から天引きされる社会保険料と税金の金額が記載されています。総支給額から総控除額を引いた差引支給額が手取りの給与です。手取りを増やすには給与からの控除額を減らせればよいというわけです。

しかし、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険といった社会保険料を減らす手立てはありません。社会保険料は給与をもとに計算されるので、あえて言えば、給与を減らせば減りますが、それでは本末転倒になります。

一方、所得税・住民税はさまざまな制度を利用することで減らせる可能性があります。税金も社会保険料と同様、給与をもとに計算されるのですが、その計算の過程で出てくる所得控除・税額控除といった仕組みを活用することで、税金が減らせます

▲114　▼35

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政治活動やら国内の問題というのは公約だけ遂行すれば解決するほど単純なものではないので判断の１つにするだけですが、今回は給付より減税に力を入れるところに自分は票を投じる考えでいます

今の与党が推し進めている給付が、一般企業だとセールとか値引き対応の様な企業努力と類似してる行為だと受け取れる側面があって、政治家ならではの対策・政治家しかできない事と言えば減税しか無いんです

なので与党がスピードを重視する発言も増えましたがスピードを重視すると中身は軽くなるものです

それに「国民を助けるための給付」と言うけど、選挙の期間では無くもっと早い段階で出来ることをこの時期まで出し惜しみしてたから自分的には心象悪い

結局下げた税を取り戻すのに苦労するからという、自分達が苦労する策を選ばない事と同じだと思うので判断基準は「政治家にしか出来ない事」を掲げてるとこに託したいと思います

▲1　▼0

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「手取りを増やす夏」ってフレーズ、ちょっとキャッチーすぎて笑っちゃったけど、内容は意外と真面目でいいこと言ってると思う。税金とか保険料が軽くなって手元にお金が残るなら、みんなもう少し気持ちに余裕が出るんじゃないかな。特に氷河期世代とか、これまでずっと後回しにされてきた世代にもやっと目を向けてくれたのはありがたい。

でも、どうせまた「言うだけ」ってならないようにちゃんと実行してほしいって思う。

夢物語じゃ困るから。

▲4　▼1

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自公も手取りを増やすと言ってたけど、結局手取りが増えたのは大手に勤める人だけ。

その分商品価格に上乗せされ現在の物価高。手取りが全く増えない過半数以上の国民が苦しんでいるんです。

手取りを増やすのではなく税金や保険料の見直し、二重課税の撤廃を強く求めます。

手取りが増えないなら支出を減らす以外にないのですから。

▲0　▼0

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もう少しで参議院選挙ですね。

今回の表題とは異なりますが、毎回思うことがあります。

今の政党や候補者で投票したい党・候補者がない。

したがって投票率が低迷する。

投票に行かないのは、そういうことなのではないかな～と。

ただこれは推測となってしまうため、そのデータを取るために

投票する政党と候補者なしという新たな2つの投票箱を作ってもらいたいですね。

そしてその新たな投票箱が過半数を超えたら、今回立候補した候補者や政党は

次回の選挙では出馬できないようにしてもらいたい。

これは参議院・衆議院選挙に限らず、すべての選挙に導入してもらいたい。

そうでもしないと、自分たちの利権ばかりを考える政治家ばかりになす。

▲8　▼1

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手取りを増やすことを公約にする前に、まず減税と社会保険料もろもろの抜き取られまくってるものを緩和してくれ。そうすれば自ずと手取りを増やすことにもつながるんだから。

あと適正人数に議員数と適正価格に議員報酬、歳費を削減してくれ。

それ以外にも生活保護の適正化、違法在留外国人の即時送還、少年法の廃止など

可及的速やかに実施しなければいけないことが山積している。

今の日本に必要なのはなんでもかんでも増やす『加算思考』より、

必要過多になったものを適正まで減らす『減産思考』なのではなかろうか？

▲35　▼0

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国民民主党は、山尾氏擁立がこれほどの逆風を受けるとは想定外だったろうと思います。

公約の宣伝に躍起になっていますが、その公約については、耳触りの良い言葉が並ぶのはどの政党も同じなので、今のところ、その評価をするのは尚早と考えます。

その公約が実現されてこそ政党の評価が下されると思います。

▲100　▼8

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政策はまさしく国民が求めている所ではありますが、実現できるのかと言う疑問も。今までも自民党との交渉で思い通りに行けているとは思えないので。前回の衆議院選では自分たちの選挙区には候補者が他党だけでした。そして票を他の党に譲りましたよね。参議院選ではしっかりと人数を増やして勢力拡大して欲しい所。そうすればもう少し自民党への圧力になり得る政党に成長できるのでは。実績とマンパワー不足解消が直近の課題な気がする。ただ、意味のわからないバラマキや現役世代やおひとり様世帯に負担しか強いない自民党にはいい加減怒りしか感じないし、自民以外で考えると思う。なので自分みたいなアンチ自民党をいかに取り入れるのか、公約を守るのかと言う所が評価の分かれ目なのかなと思う。

▲0　▼0

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公約というとまるで政権をとった上で施策を実施するような前提で書かれているものが多いが、現実的にはそんなことは無理でしょう。

身の程をわきまえた公約を３つ程度でも構わないので、具体的に実施に至るまでのプロセス踏まえて発表してくれるといいのにと思うのだけど、残念ながらそのような正統はかつてのN党ぐらいしかなかったと思う。

所得税の壁でも社会保険料の減額でも消費税減税でもいいけど、絞って取り組んでもらえないと実現性を疑ってしまう。

与党を少数与党に追い込んでこの施策を認めてもらう。

その際には増税にあたる予算以外ならある程度許容的に協力する。

とかいう具体性がほしいんですよね。

国民党が最近支持を落としてきてるのは手を広げすぎて言ってることの信憑性がなくなってきているから。

もっと地に足をつけた活動をしてほしいと思います。

支持をしたいので支持に値する公約を掲げてほしいです。

▲77　▼32

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所得を増やすと言うことで基礎控除額を拡大しましたが、基礎控除とはなんですか？生活に必要な最低ラインの収入に課税するべきでないとの主旨じゃないんですか？

なぜ？所得税法だけ拡大して地方税法は拡大せず45万円のままなんですか？これを所得税法と同じように拡大するだけで手取りは増えます。地方に忖度せず拡大するべきです。

▲11　▼2

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給料の手取りを増やすと簡単に言いますが、

小企業、零細企業は物価高高騰によりギリギリの中で経営してます。

景気が良くないのに給料だけ上がるなんて、どうやって、これから経営をしていったらいいのかと聞きたい。

それに年金もUP、ガソリン税の暫定税率の廃止、コメの高騰対策としては、稲作10アールあたり1万5000円を支給、とてもこれらが実現するなら皆んな喜ぶと思います。

でもそれらの財源はどこから出るのかを教えて欲しい。

記事を読んだ限り、支出ばかり書いてあり、それを賄う税収面が一切書いて有りません。

自民党の選挙前のばら撒きも有り得ないが、国民民主党も理想論ばかりで現実味が全くない。

もっとまともな政党は居ないのか？

議員削減、議員の諸々の諸手当廃止などをして

財源確保するなどを言うならまだ理解出来るが、

そんな政党は一切居ない。呆れるばかりだ。

▲11　▼5

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まずは自らの身を切って、年収２０００万円を超える国会議員の給料を半減にしてください。じゃないと、本当の庶民の苦しみは分かりませんよ。どれだけ食料品やエネルギー代が高騰していても、決める立場の政治家に切実感がないので本気に取り組むはずがない。これは国民民主党だけでなく全ての国会議員が本気になって取り組んでほしい。

▲55　▼2

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経済的な理由で子供を作っていた昔にくらべて、今は経済的な理由で子供を作れない時代。

その背景に物価高騰、所得が増えない等があります。今の状況だと、もっと子供がいなくなる。

産めなくなる。そうすると働いてくれる人が減り、経済が回らない。企業も廻すお金もなくなる。まずは段階をとって現役世代の賃金UPもしくは減税。保険料3割負担は、全国民でもいい気がする…が

そしてなにより、未来を支える子ども達が増えやすいようにしないと、未来は変えられる、変えるための動きをしないと。

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今年、初任給を大幅に上げた企業が多くありますが、実際、こんなにもらっても使いきれない。

どうしたら良いかわからないという、新人の声を聞きます。消費していないのです。

経済回ってないですよ。

この辺りをどう考えるのでしょうか？

その裏で、50歳以上は、定年まで昇給なし、早期退職を促されるなど、氷河期世代は、苦渋を未だに味合わされております。

経済を回すにも、人口が減っては、事業は縮小するばかりです。

国民は、希望がみえません。

どうしたら豊かな生活が出来るのか、その辺の目標を国民に与えて欲しいですね。

みんな腐ってますよ。

この責任は、全て財務省、自民党、公明党にあります。国民の皆さん、これからも必ず、選挙にいきましょう。ここで、不満をもらしても、何も解決しません。私達が出来る事は、それしかないのです。

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聞こえはいいけれど・・。

現役世代にも減税やってもらいたいんですけど。

うちの会社、零細企業だから給料なんて絶対あがらないし。

手取り増なんてハナからアテにしてないから

減税をやってほしい。

氷河期世代支援策も、70歳まで働けるような環境づくりを・・

とかなら本当に勘弁してほしい。

まだ働かせんのかよって。

年金も満足に支給出来ないから働いてもらって

その働くための支援を・・って言いそうで怖い。

い50歳前後の中高年を率先して雇いたい企業なんて

どこにあるのよ。

玉木氏のコメントとかニュースやネットで見聞きするけど

この人もイマイチ信用出来ない。

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こんな小手先の政策ではなく、先ずは我々国民が負担している職業政治家・家業政治家を養う政治コストを削減(地方議会・国政の議員定数の半減、議員報酬の削減、政治資金支出の完全透明化など）する政策を打ち出してくれ。そうすれば小手先の弥縫政策では無く、もう少し中長期的視点から日本国家のあるべき政策を議論できる個々の議員の能力が高まるだろう。

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1988年生まれです。

生まれた頃にバブル弾けました。豊かな日本を知らず育ちました。

就活のタイミングでリーマンショック来ました。就職難に苦しみました。

なんとか仕事決まり入社の年、東日本の震災が起こりました。入った会社はモロに影響受けました。

なんとか10年近く働きましたが今度はコロナです。会社辞めました。

そろそろ親も老齢です。介護も考えねばなりません。

自分だけが不幸だ、などと言う気はありませんが、大変なのは若者や氷河期世代だけではありません。でも国民民主的には僕は救済の対象外ですか。

今の若者は求人倍率も高くて初任給も高いのに減税までしてもらえて羨ましいなぁ、と思いました。

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選挙の公約はどれ程の信用性があるんでしょうか、選挙の時だけ言いたい放題で信用に値しない　国民搾取の法案は必ず実行されますが、消費税増税の際の議員削減など何処に行きましたかね　どの政党も変わらない気がします

結果を残して欲しいものだ

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まず、経済成長は余程の技術革新か、労働生産性を高める為のかなり大掛かりな変革がない限りは、無理です。

人口減少が確実なので、人口減で経済成長をした国は未だかつてありません。

徐々に衰退していくのは確実なんです。

今を働く人、生きる人に対する政策は大事だし、選挙には有効でしょうけど、本当に日本の事を考えているならば、ここに手を付けないと言うのは、各党どうなの？と思いますね。

耳に痛い事でも、今の人口減少を止められないのなら、抜本的な変えていかなきゃ、制度として維持できないものは多々あると思います。

そう言ったことも、ちゃんと明言してくれた方が、信じれますね。

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数値目標を盛り込んだのは良いと思います。

撤廃などを掲げた行動目標ばかりだと0or100の評価となり、結果0まみれになったのが旧民主党でした。

正直どれも違いを体感できるようになるのは当分先。だからこそちゃんと正しい方向を判断し進んでいるか、間違っている時に修正できるのかという点で評価する数字が求められます。

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本公約はバラマキ的施策が目立ち、非正規雇用の拡大という日本社会の根本的問題を見過ごしている。非正規の増加は所得格差や少子化、年金不安を招き、経済停滞の主因だ。減税や支援策を掲げる一方で、雇用の安定化や同一労働同一賃金の徹底といった根本的な労働改革に踏み込まないのは本末転倒である。夢を語る前に、働く人の足元を支える現実的な政策こそが必要だ。

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所得を上げることや、外国人旅行客への消費税免税制度の見直し・「外国人土地取引規制」「スパイ防止法」の制定は喫緊の課題。特に後者についてはダンマリな党もあるし。

表明して終わりでなく、具体的にどう実行するつもりなのか、その実効性はどうかというところまで見通せているかが気になるところ。

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当年度に関してはいかに税制改正しようが効果は次年度以降となり当年度に関しては何の手当にもならない。法改正を伴いかつ、翌年度以降となる税制改正による要望は要望として、こと当年度に関してはその暫定措置として現金給付による手当を容認すべき。それを批判して翌年度以降の税制改正だって少数政党では確約出来る状況にないのだから結局今の国民民主の流れだと税制改正も給付金による手当も「両方無し」となりかねない。

せめて税制改正では遅すぎる当期の手当として現金給付を容認すべきである。

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国民民主党は「手取りを増やす」と都議選と国政の両方で訴えてますが、都議選のほうは国政とは違うので、そこはしっかり分別して投票しましょう。

国政の方の手取りを増やすは、昨今から所得税の壁の話をしており文字通り手取りが増えます。

都議選の方は手取りが増える課題的な政策は一つも語っておられません。既成政党は都政と国政ゴチャ混ぜ戦略で勝とうとしておりますが、そこは有権者がちゃんと判断しないと良くないと思います。

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手取りを増やすのではなく給与そのものを上げなければ物価高に対抗し得なく、物価はほぼ1.6倍近く上がりお米5Ｋが2千円だった物が4千円以上です。大企業による献金と票の忖度があり給与を上げる是正が出来ていない

大企業の19社中13社が黒字を出しながらリストラを敢行し内部留保が増している

政治家をシャッフルではなくリストラが必要

問題はあるがトランプは10年670兆円の減税が現実味を帯びてトップしての仕事をしっかりしている

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少子化の日本国内で、どういう仕組みで幼稚園保育園の保育士や看護師、リハビリなど医療従事者の給与の手取りが増えたりできるのか具体的な方法を説明して誰もが腑に落ちるように納得させて欲しいものです。コロナ禍の4年間も最前線で職務にあたってきた業種ですよ。

いかがなものでしょうか。

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簡単に給料アップって言うけれど、本当に夢物語のように簡単に仰ってるけど、日本のほとんどは中小企業なのに、

その肝心の中小企業は今現在、原材料や仕入れ、人件費何もかもが上がってて、四苦八苦しながら維持してるのに、これでさらに給料を上げろって、会社が倒産したらもともこもないですし、どうやったら給料アップができる財源ができるのでしょうか？今現在アルバイトは1,300円〜1,600円です。

下手したらバイトの方が給料が良い月もあったり。。だから、今は定職に就くよりバイトの方が稼げると言うスタッフさんも多いです。

うちもこの物価高の時代、給料を沢山払ってあげたいと思いますが、税金も高いし待ったなし。

大手や、公務員は実現可能でしょうが、本当に厳しい時代になってきました。

景気回復とか、中小企業にもう少し減税なり何らかの政策がないと、全国民に給料アップだなんて寝言にしか聞こえません。

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色々言われてるけど、この30年以上の政治の停滞を招いた自民党・公明党政権よりは遥かにまともな政策を真面目に打ち出してる。

公明党なんか国民民主党を真似た政策のCMをYoutubeに出して擦り寄ってきているが、当然信用ならない。

実際に実行できるかは私たち日本人が国民民主党投票しないことには始まらないので、国民民主党に投票してほしいと願っています。

▲4　▼1

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なんとなくですが(低額所得の)氷河期世代支援を打ち出したあたりから、失速し始めたような気がします。

低額所得の自分としては非常にありがたいのですが、それまでの若者や一定所得以上の層へアピールしていたのがぼやけてしまったのではないでしょうか。

山尾氏の件はとどめになっただけで、再分配に目をくれずに所得増だけにフォーカスしていれば情勢は違っていたと思います。

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手取りを確実に増やすなら、所得税や国保等を減税して欲しいです!全ての企業が確実に賃上げをするかと言われるとそうでは無いので、速攻性と確実性で実感を得れるのは減税だと思います!

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税収弾性値が低く見積られ、しかも国民が知らぬ間に算出する対象期間が長く変更され、値が設定されていたと言う話だが大問題ではないのか。実際の税収が10兆円ほど計算値より多く入り、値を大きく外す財政政策を国家がし続ける理由とは一体何なのか。わざわざ算出期間を変更してまで値を決めている事からすれば、低い税収予測を根拠に増税政策を促進していたと悪意を疑われても仕方がないだろう。出鱈目な数値を元にした財政政策により国民が疲弊して困窮し、ろくに経済成長もせず少子化に拍車がかかり結果、国力が低下して尖閣台湾有事など外からも脅威を招いている気がしてならない。役人らが値を改悪した結果、国民を意図的に苦しめているなら、省庁前デモとは比較にならない程の怒りを買う事になる筈だ。

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そもそも税金の「取れる所から取る」という考え方を改めないとだめです。

溜まった所から吐き出させる。根本的に経済が良くなるよう促す。この二点だけでも、後期高齢者と言われる年代の方には、貯金に対して課税する。あの世に金は持っていけない。お金が停滞すると経済は停滞する。という理由。

独身税の創設。２５歳以上の人で独身者は一定額を国に治める。少子化は経済の根幹をぶっ壊す。高齢者になった時、国で面倒見る確率が果てしなく高い。つまり、既婚者や子供がいる人よりお金（収入源は税金）がかかる。だから若いうちに余分に納税するか？結婚して子供を作るか？の選択を迫らないと駄目。

真面目な人ほど損をする。リスクを取って儲けた人ほど損をする。何なら働かない人ほど得をする。そんな日本をいい加減変えませんか？

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若者減税なんていらないでしょう、最近の初任給の伸び具合を見たら。

ナンなら30歳過ぎたくらいからの人達の方が気の毒になってきます。

ただ氷河期世代の人達は、そんなの資本主義の世の中では普通にあり得る話で、

そういう政策をやってきた政党を支持し続けた本人たちにも責任があるし、

そういう世の中だと分かっていて努力を怠った結果でもあるので、

そこまで支援する必要ある？と思ってしまいます。

生活保護が羨ましいと思ってるんなら、自分で生活保護を受ければイイのにとさえ思いますね。

生活が苦しいんでしょ？生活保護はたくさんお金が貰えるんでしょ？

ソコに文句を言うのなら、実際に自分で生活保護を体験してみりゃ良いでしょうな。

不正受給にならないで堂々と生活保護を受けられるレベルなのであれば、

何も遠慮することはないです。

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手取り手取りって、結局子供だましだったのがバレてしまった。若者とか氷河期って言ってるのは、票を掘り起こしたいだけじゃん。手取りを増やすというのなら、まず社会保険制度を根本的から見直す提案をすべき。増えたって取られるだけだし、取られる方が手取り増より多い。高額所得者は応分の課税負担をしなければ国が成り立たないし、所得だけじゃなく資産に関しても見逃すことは出来ない。人口が減る一方の日本で保険方式なんて無理なんだから、税方式にして富裕層が国を支えるって形にしなきゃマジで潰れる。いかにも票が欲しいって口先だけじゃなく、もっと将来を見据えた提案をすべき。そしたらダメダメな政党の中でも一目置かれる。

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これまで所得の増加を公約に掲げる政党は多かったが、実際に賃上げをするかどうかは企業の判断であり、直接的に手を出せないものを公約に掲げるのはいかがなものかと思っていた。しかし、国民民主の公約は政府が直接的に手を出せる税や社会保険料の軽減策とのこと。素晴らしい。

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社会保障費の削減に真面目に取り組んで頂きたい。このままの制度を維持すれば更に現役世代の負担が増える。減税だの国民に聞こえのいいことばかり言って票を取れる政策だけでなく反発もあるがしなければならない政策をしっかり取り組んでほしい。

▲1　▼1

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言っていることは結構だが、政党というのは議席数を獲得して勢力を伸ばせばよいというものではない。

個々の、議員たちの能力が問われるのだ。本会議や各委員会での論戦を馬鹿にしてはならない。そうした場で、国民民主党はきちんとした質疑が出来ているだろうか。コメをめぐる玉木氏の失言は、国会の論戦で出たことも想起させられる。

議員の質、これをどう確保するのか。参院選の公認をめぐっては、歴史的失態といってよいような有様だ。質のよい候補者を擁立する政党としての信頼がなければ、有権者はとても国民民主党を選択しようとは思えないのではないか。

▲85　▼12

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手取りを増やすより、負担を減らしてほしい。

手取りを増やすのは、転職したり事業を頑張ったり、自己で工夫して増やす事はできる。

でも、国民一人当たりの税負担はいくら努力したところで減らさせないんだよ。

それがここ30年で激増している事も、隠さずに真摯に対策してほしい。

経済活動は国民の責任。

税収とやりくりは政府の責任。

こちらに手を差し出す前に自分達の責務を。

▲33　▼13

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給与所得を通じて手取りを増やなければならないというのは当然のこと。

ただ、若者や単身者より子どもを育てたり育て終わった世代の方が家計は厳しい。

結婚して子育てをしている家庭の負担を単身者の半分くらいにすれば、結婚して子どもを増やそうという流れに繋がる。

今、ではなく、未来に繋がる政策を作ることが大事だと思う。

若者に対して減税をしても婚姻率も出生率もあがらない。

▲65　▼81

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手取りを増やしてもらうには減税が1番だよね。中小企業にはもう力が残ってるところは少ないよ。旦那の会社も初任給に30万円超えなんて無理と話してた。

私も事情あって年収100万円程度ですが、ここから社会保険をとられる可能性もでてきた。増やすどころか、どんどん減らされてる

▲52　▼7

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勝手に公約掲げるのは良いけど、個人事業主・零細・小企業は顧客獲得は元より、利益幅を上げられずにいるのに、どうやって賃金だけ上げろというのだ。賃金アップの補助金なんて一時期で一度上げればそれは続けねばならない。利益幅が取れないから上げたくても上げれない企業も居ることを理解しないといけないのではないか

▲6　▼1

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「令和の所得倍増計画」物価高対策・所得税減税政策・消費税率引き下げ等々、問題が具体的に国民が実感出来ないレベルで聞こえは良いですが論拠が曖昧で残念ながら信用出来ません。選挙前のパフォーマンスの感が否めないです。しっかり頼りない与党に対抗出来る論拠に基づいた実現可能な代案をお願いします。足下は「不倫」疑惑の払拭で大変でしょうが。もっと正直期待してたんですが残念です。

▲1　▼0

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手取りが上がるための方法って、実は2つしかありません。1.昇給　2.減税・社会保険料引き下げ　この2つのどちらかしかありません。1は企業努力次第なので国が積極的に介入するのはそもそも間違っています。となれば2が主力になるのは誰の目にも明らかなのに、財務省が税収減を頑なに嫌がるため、政治家はよく分からない政策を打ち出すしかありません。

国民民主が2を打ち出すのは当たり前ですが、社会保険料引き下げて年金が増えるだけは意味不明です。消費増による消費税収の増加によってということでしょうか。しかしそれでは加入者による保険料納付運営ではなく、加入していない国民からも強制徴収しているようなものでは？

また具体的な財源を明示してほしいですね。

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2035年名目GDP1000兆円を実現する←何故

この数値に突っ込まないんだ

財務省出身者だけに財務省の経済政策の批判はしないんだな

目先の票集めだけの経済政策だけでは、支持率は回復しない

この失われた30年の間の経済政策が間違っていなければ、日本国のポテンシャルからして健全に成長していれば今頃は、GDP1,200兆円を越えている

今から10年後ならば、GDP1,800兆円位を目指さないのは、今迄の誤りを正さない宣言と同じ事

健全で正しいあらゆる財政政策を行えば加速度的な経済成長が可能だ

既に緊縮財政政策が誤りだったと結果が出ているにもかかわらず、経済政策の失敗を認めず責任も取らず誤りを正さない

国民や職責に対して怠慢で緊縮財政政策を今だに継続させている現状を変えるのが先だ

緊縮財政派議員達を落選させて政府から追い出し、財務省の官僚達を含めた役職者を更迭、降格させる必要がある

▲1　▼1

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手取りを増やすというアピールは、国民に響き易いのはたしかであるが、言っていることは、他党の減税政策と大差ないように思う。

それ以前に、この党が先ごろの参議員選の候補者の選定で、失った体たらくのほうが大きい。

政党として、どのような素晴らしい政策の提案をしたとしても、国民、有権者、支持者の声を真摯に聞こうとしない態度では、受け入れられないのではないかと思う。

▲2　▼0

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最近切実に思うのが手取り増やすより税金無くして欲しい!特に思うのが地方税である!主な地方税の使い道の公務員は管理のみにして民間に委託して徹底した公務員改革して欲しい!税を支払うばかりで何も買えない!もう自分達の食べ物事態も買えなくなってるのに富裕層の公務員に血税払わなくはていけないのか不思議でならない!!公務員を民間に委託すれば三分の二血税無くなる!地方議員も役人の言う事ばかり聞いてないで自分の意思を持って欲しい!

▲65　▼66

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一部大企業は持続賃上げも可能かもしれないが中小企業では円安による仕入れの上昇、販売価格への転嫁もクライアントの要求で難しい。どんどん注文が増えれば薄利多売もできるが働けど働けど我が暮らし楽にならざり、じろっと政府や議事堂を睨むという状態になりかねない。

政府の方針で値引き強要を告発しても取引を打ち切られるだけで解決に至るまでの責任は取らない。

▲0　▼0

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結局賃金アップと言っても労働組合のある会社しか上がっていない。

労組のない会社は役員の給料だけ大幅に上がって、平社員は賃金アップ無しだが、役員が上がってるせいで平均賃金アップでデータとして出てしまう。

これは賃金アップとは言えないので、役員の上昇率に合わせた従業員の賃金アップをセットとしたルールにするなり、勤続年数に合わせて初任給から〇%アップ必要な法律にするなど、なにか対策しないと、消費者の大多数を占める平社員の給料が上がりにくい今の制度で、賃金アップうたっても意味が無い。

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【速報】「手取りを増やす夏」国民民主党が参院選の公約発表 「令和の所得倍増計画」 若者減税や氷河期世代支援策も

【速報】「手取りを増やす夏」国民民主党が参院選の公約発表　「令和の所得倍増計画」　若者減税や氷河期世代支援策も